《２０２５年６月１０～１１日》
国民平和大行進が盛岡入り
政府の態度変えよう
2025原水爆禁止国民平和大行進（北海道ー東京コース＝太平洋側）が6月7日に岩手県内に引き継がれ、10日夕には、盛岡市中心部に入り、元気よくアピールしました。到着・歓迎集会には約100人が参加しました。
同岩手県実行委員会の中野るみ子代表委員は、核兵器禁止条約の批准を求める署名に達増拓也知事と20市町村長が賛同したと紹介。「８月の原水爆禁止世界大会には岩手から30人の代表を送ろう」と強調しました。
日本共産党の鈴木努盛岡市議が「７月に参院選があります。日本政府が核禁条約を批准しない政府の態度なら、変えさせよう」と激励のあいさつしました。
全国通し行進者の渡邉正郎さん（77）＝東京都羽村市＝が決意を表明し、県被団協の西山剛理事も訴えました。
この間の取り組みについて、主催者側から「九戸村では高校生４人が飛び入りで行進した」「県北在住の被爆３世が世界大会への参加を約束」などの報告がありました。
実行委員会の役員は11日午前、県被団協の三田健二郎会長（88）と一緒に八重樫幸治副知事を表敬訪問。参加者は昼に県庁前でスタンディングを行い、紫波町をめざして出発しました。
《２０２５年６月１０日》
小学生向け「防衛白書」はただちに回収を
党県委員会と県議団が申し入れ
6月10日、日本共産党岩手県委員会と県議団は佐藤一男県教育長にたいし、防衛省作成の小学生向け「まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書2024」の小学校への配布に関する申し入れを行いました。
県教育委員会は、4月7日付の東北防衛局企画部長名の要請文書に応え、同月10日に小学校・義務教育学校と各市町村教育委員会に冊子を各1部配布する措置を取りました。
私は、冊子では「戦争が起きないようにするためには『抑止力』が大切」と強調し、敵基地攻撃能力の保有となる「統合防空ミサイル防衛能力」等の強化を謳い、ウクライナがロシアに攻め込まれた理由を「防衛力が足りなかった」と事実に反する記載があることなどを指摘。「石破自公政権が進めている異常な大軍拡を合理化、推進するものだ」と厳しく批判しました。また、「軍事対軍事」の悪循環に陥ることなく、日本政府こそ憲法9条に基づく「外交」で「対話と協調」を積み重ね平和の体制の構築をめざすべきと述べたうえで、①憲法の精神に反し、大軍拡を合理化する同白書は直ちに学校から回収すること②東北防衛局からの要請は、あくまで「案内」であり協力できないことを通知すること―を求めました。
佐藤教育長は、「現時点で回収ということは考えていないが、今後も学習指導要領に基づき日本国憲法の平和主義についてはしっかり教育していく」と述べるにとどまりました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
防衛省作成の「はじめての防衛白書2024」はこちら→まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書2024.pdf
《２０２５年６月９日》
日本共産党の参院選基本政策②
米の価格高騰を抑え、安定供給に国が責任を持つ
価格高騰・米不足をもたらした自民党農政の大転換を
深刻な米不足が米の価格高騰を引き起こした
昨年６月までの１年間に供給された米の量は需要量より４４万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込みました。その結果、「スーパーから米が消える」という米不足が顕在化し、買い付け競争が過熱し価格が高騰していきました。
しかし、政府は「米不足」を認めようとせず、「新米が出れば落ち着く」と言い続け、今年に入っても「米は足りている」と繰り返し、いまも「不足感」はあるとは言いますが、「全体として供給量はある」（小泉農水相）など、いまだに「米不足」を認めようとしません。こういう認識だから備蓄米放出も後手後手になり、価格高騰に拍車をかけたのです。「米不足」を認め、増産に切り替えることが必要です。
価格高騰・米不足をもたらした自民党の大失政
価格高騰と米不足は、自然現象ではありません。歴代自民党政府の三大失政の結果です。
“米の消費が減る”ことを前提にして、農家に減反・減産を押しつけた……政府は、米の消費が毎年減るとして、生産をギリギリに抑えようと、農家に米減らしを迫りました。２０２１年、２０２２年に、コロナ禍も理由に２年間で５０万トン分の減反・減産をすすめましたが、コロナ後の需要増加に生産量が追い付かず、米不足をもたらしました。
米の生産基盤を弱体化させた……自民党政権は、米農家への支援策を切り捨て、米生産の基盤を弱体化させ続けました。民主党政権が導入した所得補償（１０アールあたり１万５０００円）を２０１４年に半減し、２０１８年には全廃しました。米農家から１５００億円以上もの所得を奪ったのです。一方で、米の価格や流通に政府が関与しないという「市場まかせ」政策によって、米の安売り競争が激化し、生産者米価は６０キロ２万円を超えていたものが、１万円前後まで落ち込み、「米つくって飯食えねえ」という悲痛な声があがりました。このもとで、米農家は、２０００年以降、１７５万戸から５３万戸へと３分の１にまで激減しました。生産基盤の崩壊という深刻な事態をもたらした責任は重大です。
ミニマムアクセス米で輸入拡大し、生産基盤の弱体化を加速させた……国内の農家には減反・減産を押しつけながら、ミニマムアクセス米は減らさず、この二十数年来、７７万トンを輸入し続けました。そのことが農家の心をどれだけ折ったか、はかりしれません。米の生産と農家経営に打撃となり生産基盤の弱体化を、この面でも加速させた責任は重大です。
減反・減産から増産に、“市場まかせ”から国の責任で
米不足と価格高騰を打開するには、減反・減産から増産への転換、市場まかせから国が責任を持って安定供給をすすめる農政への大転換が必要です。政府が米の生産基盤を弱体化させたために、「増産」のかけ声だけでは、米不足への不安を解消することができません。米農家への支援を抜本的に強化する農政への転換も、あわせて明確にする必要があります。
増産でゆとりある需給・備蓄を確保します
気候や経済変動などで需給ギャップが生じても米不足にならないよう、政府の米需給計画は、ゆとりある生産量を確保します。供給不足が生じたら備蓄米を機敏に放出し、増産による値崩れが起きそうなときは買い入れで暴落を防ぐことが必要です。政府は備蓄米を「経費節減」などと言って減らし続け、かつては２００万トンだったものを９１万トンまで減らしました。備蓄米の買い入れ量を計画的に増やし、少なくとも２００万トン以上に増やします。
米農家への価格保障・所得補償を充実します
米は日本国民の主食です。「生産者に再生産可能な所得・価格を保障し、消費者には納得できる手頃な価格で提供する」――これは国の責任です。米生産者に生産費の平均と販売価格（農家手取り）の差額を補てんする制度を創設します。
どんな時でも米の再生産が可能な所得・価格が必要です。当面、最低でも農家手取り６０キロあたり２万円～２万数千円を保障します。大規模経営、中小農家、兼業農家、新規参入者など、大事な担い手として経営が維持できるように、大小多様な農業経営を支援します。
農水省予算を１兆円増やして、米をはじめ食料の安定供給に責任を持つ政治をすすめます。農水省予算は年々減り続け、異常突出を続ける軍事費の４分の１にすぎません（２０２４年度）。自公政権は、軍事費を毎年１兆円増やしていますが、国民の食料の安定供給のための予算こそ、緊急に１兆円増やすことこそ、“国民の命と安全”に責任を持つ政治です。
生産基盤を弱体化させる米の輸入拡大に反対します
政府の財政審議会などで、米不足を口実にミニマムアクセス米の主食枠拡大など、米の輸入拡大という議論がありますが、米の生産基盤をいっそう弱体化させます。世論調査でも７割近くが望んでいません。
《２０２５年６月９日》
日本共産党の参院選基本政策①
消費税の廃止をめざし、５％に緊急減税します
いま、物価高騰に苦しむ国民の声が、消費税減税を政治の熱い争点に押し上げています。国民の７割がなんらかの形での消費税減税を求めています。今こそ消費税減税のチャンスです。日本共産党は、消費税廃止をいっかんして主張してきた党として、消費税の廃止をめざし緊急に５％に減税するために全力を尽くします。
５％への減税――年１２万円の減税、だれでも減税、なんでも減税に
物価高騰はあらゆる商品、公共料金やサービスに及んでいます、消費税を５％に減税すれば、平均的な勤労者世帯で年間１２万円の減税になります。所得税・住民税の非課税の方も、子どもからお年寄りまで、だれでも減税になります。食料品を非課税にした場合（６万円弱）に比べても２倍の減税です。税率を一律５％にすれば、小規模事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度の口実もなくなり、この制度はきっぱり廃止します。日本共産党は、緊急に５％に減税し、さらに廃止をめざします。
財源をどうするかが大問題――大企業・富裕層への減税・優遇をただして財源確保
消費税減税の財源をどうするか。日本共産党は、大企業・富裕層への減税・優遇をただすことを柱に、恒常的な財源を提案しています。
政府も「効果がなかった」と認める大企業減税を見直すのは当然です……自民党政治は、消費税増税と同時に法人税減税を繰り返してきました。安倍政権以降、大企業の税引き前利益は２・６倍に増えましたが、法人税などの納税額は１・６倍にとどまっています。大企業への減税と優遇の結果です。大企業には十分すぎる税負担の能力があります。大企業への減税は年１１兆円を超えていますが、賃上げにも、設備投資にも回らず、株主への配当や内部留保を増やしただけでした。石破首相も、法人税の減税は「効果がなかった」「反省する」と国会で答弁しています。大企業への減税のバラマキをやめて、暮らしにいちばん効果がある消費税減税の財源にするのは当然です。
５％への減税財源は税制改革で確保します……２３・２％まで下げられた法人税率を２８％に戻します（中小企業を除く）。外国子会社からの配当を実質非課税とする制度や、グループ企業の損益を通算して税を減らせるグループ通算制度、研究開発減税などの大企業優遇税制を廃止・縮減します。
富裕層への減税と優遇も改めます。所得が１億円程度を超えると逆に税負担率が下がってしまう「１億円の壁」は残されたままです。２３年には、所得１００億円超の超富裕層が過去最多の４３人に達し、その平均所得は３５９億円、所得税はその１６・２％しか納めていません。株取引による所得の税率が１５％（住民税合わせて２０％）と、低く抑えられているからです。こうした大株主優遇税制をあらためるとともに、所得税・住民税合わせた最高税率を現行の５５％から６５％に戻します。相続税の最高税率も５５％から７０％に戻します。
こうした大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革をすすめれば、消費税減税によって国や地方自治体の物件費にかかる消費税負担の減少分も含めて、消費税率を５％に引き下げるために必要な財源１５兆円は、確保できます。
恒常的な財源を示してこそ、「社会保障財源」を口実に消費税減税を拒否する自民党を追い詰めることができます。大企業・富裕層減税に切り込めるかどうか――ここに、消費税減税が本気なのか、口先だけのものか、試金石があります。
赤字国債＝借金にたよることはできません
「消費税減税は赤字国債でやればいい」と主張している党もあります。しかし、消費税減税の恒常的な財源を赤字国債＝借金にたよることはできません。国債は投機マネーがひしめく金融市場で大量に売買される商品となっており、価格暴落＝金利上昇のリスクにさらされています。国債が必ず売れるという保証はなく、短期間ならともかく、恒常的な減税の安定財源にはなりません。国債増発で金利が急騰すれば、住宅ローンなどの金利にも連動し、暮らしや営業を脅かします。国債の利払い費が増加すれば、暮らしの予算が圧迫されます。
さらに、国債の大量発行によって「通貨の過剰」が引き起こされ、通貨価値の下落＝インフレのリスクが高まります。激しいインフレが起きれば、せっかくの消費税減税の効果も吹き飛び、暮らしがめちゃめちゃになってしまいます。これはあまりに無責任ではないでしょうか。
「消費税減税は赤字国債でやればいい」という主張をしている党の大きな問題点は、消費税減税の財源として大企業と富裕層に応分の負担を求めるという立場が欠落していることにあります。それは大企業・富裕層優遇の不公平税制の温存につながる議論と言わなければなりません。
政府は、「消費税は社会保障のため」と宣伝してきましたが、実際には、もともとの社会保障の財源だった所得税や法人税の税収が、消費税に置き換えられてきただけであり、事実上、大企業や富裕層への減税財源になっています。国債発行で消費税を減税すれば、今度は「国債を大企業や富裕層への減税の財源にする」ことになってしまいます。
《２０２５年６月９日》
参院選勝利めざし全県いっせい早朝宣伝
消費税は５％に緊急減税！コメの大幅な増産を！
6月9日、参院選公示まで３週間余に迫るなか、岩手県内の日本共産党が「参院選挙勝利開く全県いっせい早朝宣伝」を実施しました。
県庁前では私と吉田恭子副委員長がマイクを握り、県労働者後援会の皆さんが赤旗号外を配布しました。物価高騰で国民の暮らしが大変な中、石破政権は国民の願いに応えることができない末期的な状況だと糾弾。消費税減税が国政の一大争点になっているもとで、「日本共産党は消費税の一律５％減税とインボイス廃止を掲げ、財源は大企業・富裕層への優遇税制をただすことなどで確保することを示している」と紹介しました。また、コメの価格高騰と不足の問題について、「そもそも生産量が需要に追いついておらず、自民党の農業切り捨て政治の結果だ」と批判。コメの大幅な増産と再生産可能な価格保障・所得補償で日本の主食を守ろうと呼びかけ、きたる参院選で日本共産党を大きく伸ばしてほしいと訴えました。
盛岡市の商業施設前では菅原則勝県委員長が業者後援会・女性後援会の皆さんとともに訴え、盛岡駅前では神部伸也市議がマイクを握りました。一関市や二戸市、釜石市、久慈市などでも取り組まれました。