《２０２５年６月３０日》
参議院岩手選挙区―立憲民主党県連と共闘合意
現職の横沢たかのりさん勝利へ全力
6月30日、立憲民主党岩手県連（佐々木順一代表）と日本共産党岩手県委員会（菅原則勝委員長）は、参院岩手選挙区（改選数１）での共闘で合意しました。共産党県委員会は立民の横沢たかのり参院議員（野党共闘）を支持し、再選に向けて全力をあげます。
立民県連と共産党県委員会は、同19日に開かれた両党の党首会談を踏まえ、岩手県での10年間にわたる各種選挙での共闘の歴史と実績に基づいて、参院選でも自民・公明勢力を過半数割れに追い込むため、連携して力を合わせることに合意しました。
その上で、お互いに横沢氏の再選へ最大限努力することを確認しました。
立民県連は同16日、共産党県委員会に横沢氏再選の協力を要請。横沢氏は「コメ不足や物価高騰の問題を解決するために頑張る」と決意を述べていました。
日本共産党の菅原県委員長は「参院でも自公を少数に追い込むために横沢氏の再選を勝ち取り、市民と野党の共闘を誠実に進めてきた共産党の比例５議席獲得へ全力を尽くす」と話しています。
《２０２５年６月２７日》
物価高騰から国民生活を守るために消費税減税を求める請願
政府が米供給に責任をもち外米輸入をやめることを求める請願
6月27日、開会中の6月県議会に県民の皆さんから国政の大争点にもなっている切実な請願が工藤大輔議長に提出され、日本共産党県議団が紹介議員として同席しました。
岩手県商工団体連合会、消費税をなくす岩手の会など6団体は、「物価高騰から国民生活を守るために消費税減税を求める請願」を提出し、高田一郎県議が同席しました。
請願では、長期間にわたる円安・物価高騰により国民の生活が逼迫するもと、税負担の逆進性の強い消費税は、可処分所得の低い世帯や価格転嫁の困難な企業において過大な負担が生じていると指摘。新聞各社の世論調査報道においても、おおむね7割以上が減税を求めており、物価高騰から国民生活を守るために消費税減税を求める意見書を国に提出するよう求めています。
いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク（いわて食・農ネット）は、「米危機打開をはかるために政府が米供給に責任をもち外米輸入をやめることを求める請願」を提出し、私が紹介議員として同席しました。
請願では、米価高騰が続き消費者に重い負担となり、学校や病院給食などでも事業の継続に関わる大問題となっており、本来は早い段階で運用すべきであった備蓄米を今春以降に無計画に放出していることは市場に混乱をもたらし、農業経営に対する不安も高まっていると指摘。さらに、そもそも今日の米不足・価格高騰の大きな要因は、コロナ禍を理由に2021年・2022年と2年間にわたり57万トンも主食用米生産を減らし、その後の需要回復の対応をとらなかった需給計画の見通しの甘さや、備蓄米の在庫がわずかとなるもとで、さらにアメリカからの外米輸入を拡大することも検討されていると批判しています。そのうえで、①米需給に国が責任をもち、生産を拡大し政府備蓄を拡充すること②稲作農業の再生産に必要な経費を保障し、消費者が買い続けられる小売価格を維持するために差額を補てんすること③生産拡大や所得補償・価格保障を展望しないまま、拙速にミニマムアクセス米の主食用米への利用拡大や外米の輸入拡大を行うことは、国内稲作農家をさらに追い込み国産米の生産を減らすことになるのでやめること―を求めています。
請願は常任委員会での審議を経て、7月4日の最終本会議で採決される予定です。
《２０２５年６月２７日》
「戦争する国づくり」めざす花巻空港の「特定利用空港」の指定やめよ
党岩手県委員会が申し入れ
6月27日、日本共産党岩手県委員会は達増拓也知事にたいし、「戦争する国づくり」をめざす花巻空港の「特定利用空港・港湾」の指定に反対する申し入れを行いました。斉藤信・高田一郎両県議、吉田恭子県副委員長が参加し、上澤和哉県土整備部長らが応対しました。
国は5月30日、岩手県に対し県が管理する花巻空港を、「安保3文書」で明記された「特定利用空港」の対象にしたい旨の説明を行いました。
24年10月から11月にかけて実施された日米共同統合実働演習では、日米合わせ約4万5千人が参加する過去最大規模の演習となり、日米の主要基地と演習場のほか、「特定利用空港・港湾」に指定されたものを含め32の空港・港湾が使用されました。
私は、「特定利用空港・港湾」の指定は、敵基地攻撃能力の保有と行使をめざす「戦争する国づくり」を国内の全土で進めようとするもので、花巻空港が自衛隊や米軍の訓練や演習等に使用されるなら、地域住民の安全を脅かすことになりかねないと糾弾。憲法9条を踏まえた対話と外交の強化こそ日本とアジアの平和を守る道であること、達増知事が「核兵器禁止条約の批准を求める署名」に率先してサインするなど非核平和の日本をめざす県政を推進していることなどを述べ、地方空港の軍港化を進める｢特定利用空港・港湾｣の指定に反対するよう強く求めました。
上澤県土整備部長は、「申し入れがあったことは知事に伝えたい」と述べたうえで、「昨年の県議会で達増知事は『空港等での戦闘行為を前提とする有事を想定した訓練の要請があった場合には、具体的な内容を確認した上で慎重に判断』する旨の答弁をしている」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２５年６月２２日》
東京都議会議員選挙―日本共産党は１４議席獲得
定数２の文京・日野などで議席、北・板橋で新人、北多摩３で奪還
消費税減税など物価高騰対策を巡り大激戦となった東京都議選（総定数１２７）は２２日投開票されました。日本共産党は１４人が当選しました。
定数２の文京区では現職の福手ゆう子氏が、日野市では現職の清水とし子氏が、それぞれ自民党元職に競り勝ち、２期目の当選。北多摩４区（清瀬、東久留米両市）では現職の原のり子氏が３期目の当選を果たしました。
定数３の北多摩３区（調布、狛江両市）では、元職の田中とも子氏が自民党現職を落として２００１年以来２４年ぶりに返り咲きました。党議席としては１７年以来、８年ぶりの当選です。
定数３の北区では、せいの恵子氏が自民党新人に競り勝ち初当選し、勇退する曽根はじめ都議の議席を受け継ぎました。
定数５の板橋区では竹内愛氏が自民党現職に競り勝ち初当選。とくとめ道信都議の議席を受け継ぎました。
定数３の豊島区では現職の米倉春奈氏が４期目の当選、北多摩１区（東村山、東大和、武蔵村山各市）では尾崎あや子氏が４期目の当選を果たしました。
定数４の新宿区では大山とも子都議団長が９期目の当選。
定数６の杉並区では現職の原田あきら氏、足立区では現職の斉藤まりこ氏がそれぞれ３期目の当選。
定数７の大田区では藤田りょうこ氏、練馬区では、とや英津子氏がそれぞれ３選。定数８の世田谷区では現職の里吉ゆみ氏が４選しました。
一方、定数４の品川区では現職の白石たみお政調会長、葛飾区では和泉なおみ幹事長、町田市では池川友一政調会長代理が議席を失い、同じく江東区でも新人の大つきかおり氏が及ばず、あぜ上三和子都議の議席を受け継ぐことができませんでした。
自民党は、裏金問題で非公認となった人を含めても前回２０２１年の３３議席を割り込み、第１党の座を失うことが確実になりました。
都議選では現行定数となって過去最高の２９５人が立候補。「物価高騰から都民の暮らしをどう守るか」が最大の争点となりました。自民党の石破茂首相や、都民ファーストの会を事実上率いる小池百合子知事が各地に応援に入るなど、参院選と連動しての大激戦となりました。
日本共産党は一番効果的な物価高騰対策となる消費税減税を「東京から切り開こう」と訴えました。学校給食無償化やシルバーパス、補聴器購入の負担軽減、今夏の水道料金値下げなどを繰り返し求め、自公・都ファの妨害をはねのけて実現した実績を訴えました。
また、（１）都政として賃上げに取り組み、中小企業への賃上げの直接支援や公契約条例を制定する（２）国の福祉切り捨て政策から都民生活を守る防波堤となり、民間病院、介護・福祉事業所の支援や国民健康保険料（税）の引き下げを行う（３）「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」へ転換し、１００万世帯への月１万円の家賃補助、都営住宅の新規建設再開―をはじめとする政策を掲げました。
都議会自民党の政治資金パーティーを巡る裏金問題を調査、追及してきたことを示し、裏金問題の徹底究明と企業・団体献金の禁止を訴えました。
《２０２５年６月２２日》
米トランプ政権のイラン攻撃を糾弾―日本政府は中止求めよ
日本共産党が緊急に抗議の宣伝
6月22日、アメリカのトランプ政権がイランの核施設3カ所を空爆した事態を受けて、日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は抗議の緊急宣伝をしました。菅原則勝県委員長、吉田恭子県副委員長とともにマイクを握り、県労働者後援会の人たちがビラを配りました。
菅原県委員長は、イスラエル、イラン両国の交戦が続くなか、イスラエル支援のトランプ政権がイランを攻撃したのは重大だと指摘。この武力行使は国連憲章と国際法に明確に違反し、中東と世界の平和に深刻な打撃を与えるもので、「絶対に許されない」と糾弾しました。日本政府はアメリカに攻撃の即時中止を求めるべきだと訴えました。
私は、アメリカが日本に軍事費のGDP比3.5％への引き上げを非公式に打診したことが報じられたと強調。年間20兆円を超える大軍拡になり、参院選では「こんなアメリカいいなり政治でいいのか」が鋭く問われると述べました。
宣伝にバス停から手を振る人や、激励のクラクションを鳴らすタクシー運転手もいました。
《２０２５年６月２１日》
２万円給付より消費税減税こそ
はたやま和也参院比例予定候補らが盛岡駅前で訴え
6月21日、参院選公示まで２週間を切るなか、日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補はＪＲ盛岡駅前で街頭演説し、「比例５議席獲得で、東北の農林水産業を支えてきた紙智子参院議員の議席を引き継がせてほしい」と呼びかけました。
「２万円（の現金給付）でだまされない」のプラスターを持った聴衆から大きな声援が寄せられました。
はたやま氏は、物価高騰対策で与党は現金給付しか打ち出せないと指摘。消費税５％減税を恒久的財源も示して訴えてきた日本共産党を大きくし、「減税への扉を開こう」と強調しました。
自民党はコメ高騰を招いた農政への反省がないと批判。コメ増産には価格保障と所得補償が不可欠であり、軍事費を削って農業予算を増やすためにも「自民党政治の大本を変える日本共産党を伸ばしてほしい」と力説しました。
高橋千鶴子前衆院議員は「衆院に続き参院でも与党を過半数割れさせ、国民要求実現を」と述べました。
聴衆の男性は「赤字国債を消費税減税の財源にするのはダメ。参院選は勝ちたいと知人に声をかけている」と話しました。演説後の入党懇談会で２人が入党を決意しました。
街頭演説の模様は日本共産党岩手県委員会YouTubeチャンネルでご覧いただけます。
チャンネル登録もぜひ→6.21 盛岡駅前での街頭演説
《２０２５年６月１９日》
市民アクションがデモ
「参院選で審判下そう」
6月19日、９条改憲NO！全国市民アクション岩手の会は、盛岡市で石破政権の大軍拡と大増税に反対する定例のデモ行進を行い、私も参加しました。季節外れの暑さのなか、約100人が参加しました。
憲法改悪反対岩手県共同センターの中野るみ子事務局長は、「イスラエルのイランへの大規模空爆は、明らかな国際法違反だ」と非難の声があがっていると指摘。石破政権は日本学術会議解体法の強行など、「戦争できる国づくり」に突き進んでおり、市民と野党が共闘して「参院選で厳しい審判を」と呼びかけました。
他の幹事団体も「日本がトランプ大統領の言いなりになって軍事費を（GDP比３％に）増やすのは許せない」と訴えました。
参加者らは繁華街を元気よく行進し、「９条生かして平和外交」「戦争準備の軍拡反対」「戦闘機買うより食料守れ」とコールしました。
《２０２５年６月１７日》
立憲民主党岩手県連が党県委員会に要請
共闘で横沢氏再選を
6月16日、立憲民主党岩手県連は日本共産党岩手県委員会を訪問し、参議院岩手選挙区の横沢たかのり参議院議員（野党統一）の再選に向けて、「同じ体制で闘い、与党を少数に追い込みたい。ご協力を」と要請しました。佐々木順一県連代表、横沢たかのり参議院議員、木戸口英司参議院議員、岩渕誠幹事長らが参加し、共産党からは菅原則勝県委員長と斉藤信が応対しました。
横沢氏は、6年前に国会に送ってもらい、農林水産委員として現場の声を届けてきたと報告。コメ不足や物価高騰の問題を解決するために、今後も頑張りたいと決意を述べました。
菅原県委員長は「確かに協力要請を承りました。明日（17日）県常任委員会で協議し、党中央とも急いで相談して決定する」と回答。岩手県は2015年の知事選以来、野党共闘の源流と言われてきたが、当初から安保法制廃止、立憲主義回復を掲げ、これを「一丁目一番地」として確認し、県民要求の実現に取り組んできたと強調しました。
菅原県委員長は同時に、党本部間での共闘合意までには至っていないとし、「心の通う共闘ができるように立民県連から党本部へ働きかけてほしい」と要望しました。
《２０２５年６月１０～１１日》
国民平和大行進が盛岡入り
政府の態度変えよう
2025原水爆禁止国民平和大行進（北海道ー東京コース＝太平洋側）が6月7日に岩手県内に引き継がれ、10日夕には、盛岡市中心部に入り、元気よくアピールしました。到着・歓迎集会には約100人が参加しました。
同岩手県実行委員会の中野るみ子代表委員は、核兵器禁止条約の批准を求める署名に達増拓也知事と20市町村長が賛同したと紹介。「８月の原水爆禁止世界大会には岩手から30人の代表を送ろう」と強調しました。
日本共産党の鈴木努盛岡市議が「７月に参院選があります。日本政府が核禁条約を批准しない政府の態度なら、変えさせよう」と激励のあいさつしました。
全国通し行進者の渡邉正郎さん（77）＝東京都羽村市＝が決意を表明し、県被団協の西山剛理事も訴えました。
この間の取り組みについて、主催者側から「九戸村では高校生４人が飛び入りで行進した」「県北在住の被爆３世が世界大会への参加を約束」などの報告がありました。
実行委員会の役員は11日午前、県被団協の三田健二郎会長（88）と一緒に八重樫幸治副知事を表敬訪問。参加者は昼に県庁前でスタンディングを行い、紫波町をめざして出発しました。
《２０２５年６月１０日》
小学生向け「防衛白書」はただちに回収を
党県委員会と県議団が申し入れ
6月10日、日本共産党岩手県委員会と県議団は佐藤一男県教育長にたいし、防衛省作成の小学生向け「まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書2024」の小学校への配布に関する申し入れを行いました。
県教育委員会は、4月7日付の東北防衛局企画部長名の要請文書に応え、同月10日に小学校・義務教育学校と各市町村教育委員会に冊子を各1部配布する措置を取りました。
私は、冊子では「戦争が起きないようにするためには『抑止力』が大切」と強調し、敵基地攻撃能力の保有となる「統合防空ミサイル防衛能力」等の強化を謳い、ウクライナがロシアに攻め込まれた理由を「防衛力が足りなかった」と事実に反する記載があることなどを指摘。「石破自公政権が進めている異常な大軍拡を合理化、推進するものだ」と厳しく批判しました。また、「軍事対軍事」の悪循環に陥ることなく、日本政府こそ憲法9条に基づく「外交」で「対話と協調」を積み重ね平和の体制の構築をめざすべきと述べたうえで、①憲法の精神に反し、大軍拡を合理化する同白書は直ちに学校から回収すること②東北防衛局からの要請は、あくまで「案内」であり協力できないことを通知すること―を求めました。
佐藤教育長は、「現時点で回収ということは考えていないが、今後も学習指導要領に基づき日本国憲法の平和主義についてはしっかり教育していく」と述べるにとどまりました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
防衛省作成の「はじめての防衛白書2024」はこちら→まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書2024.pdf
《２０２５年６月９日》
日本共産党の参院選基本政策②
米の価格高騰を抑え、安定供給に国が責任を持つ
価格高騰・米不足をもたらした自民党農政の大転換を
深刻な米不足が米の価格高騰を引き起こした
昨年６月までの１年間に供給された米の量は需要量より４４万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込みました。その結果、「スーパーから米が消える」という米不足が顕在化し、買い付け競争が過熱し価格が高騰していきました。
しかし、政府は「米不足」を認めようとせず、「新米が出れば落ち着く」と言い続け、今年に入っても「米は足りている」と繰り返し、いまも「不足感」はあるとは言いますが、「全体として供給量はある」（小泉農水相）など、いまだに「米不足」を認めようとしません。こういう認識だから備蓄米放出も後手後手になり、価格高騰に拍車をかけたのです。「米不足」を認め、増産に切り替えることが必要です。
価格高騰・米不足をもたらした自民党の大失政
価格高騰と米不足は、自然現象ではありません。歴代自民党政府の三大失政の結果です。
“米の消費が減る”ことを前提にして、農家に減反・減産を押しつけた……政府は、米の消費が毎年減るとして、生産をギリギリに抑えようと、農家に米減らしを迫りました。２０２１年、２０２２年に、コロナ禍も理由に２年間で５０万トン分の減反・減産をすすめましたが、コロナ後の需要増加に生産量が追い付かず、米不足をもたらしました。
米の生産基盤を弱体化させた……自民党政権は、米農家への支援策を切り捨て、米生産の基盤を弱体化させ続けました。民主党政権が導入した所得補償（１０アールあたり１万５０００円）を２０１４年に半減し、２０１８年には全廃しました。米農家から１５００億円以上もの所得を奪ったのです。一方で、米の価格や流通に政府が関与しないという「市場まかせ」政策によって、米の安売り競争が激化し、生産者米価は６０キロ２万円を超えていたものが、１万円前後まで落ち込み、「米つくって飯食えねえ」という悲痛な声があがりました。このもとで、米農家は、２０００年以降、１７５万戸から５３万戸へと３分の１にまで激減しました。生産基盤の崩壊という深刻な事態をもたらした責任は重大です。
ミニマムアクセス米で輸入拡大し、生産基盤の弱体化を加速させた……国内の農家には減反・減産を押しつけながら、ミニマムアクセス米は減らさず、この二十数年来、７７万トンを輸入し続けました。そのことが農家の心をどれだけ折ったか、はかりしれません。米の生産と農家経営に打撃となり生産基盤の弱体化を、この面でも加速させた責任は重大です。
減反・減産から増産に、“市場まかせ”から国の責任で
米不足と価格高騰を打開するには、減反・減産から増産への転換、市場まかせから国が責任を持って安定供給をすすめる農政への大転換が必要です。政府が米の生産基盤を弱体化させたために、「増産」のかけ声だけでは、米不足への不安を解消することができません。米農家への支援を抜本的に強化する農政への転換も、あわせて明確にする必要があります。
増産でゆとりある需給・備蓄を確保します
気候や経済変動などで需給ギャップが生じても米不足にならないよう、政府の米需給計画は、ゆとりある生産量を確保します。供給不足が生じたら備蓄米を機敏に放出し、増産による値崩れが起きそうなときは買い入れで暴落を防ぐことが必要です。政府は備蓄米を「経費節減」などと言って減らし続け、かつては２００万トンだったものを９１万トンまで減らしました。備蓄米の買い入れ量を計画的に増やし、少なくとも２００万トン以上に増やします。
米農家への価格保障・所得補償を充実します
米は日本国民の主食です。「生産者に再生産可能な所得・価格を保障し、消費者には納得できる手頃な価格で提供する」――これは国の責任です。米生産者に生産費の平均と販売価格（農家手取り）の差額を補てんする制度を創設します。
どんな時でも米の再生産が可能な所得・価格が必要です。当面、最低でも農家手取り６０キロあたり２万円～２万数千円を保障します。大規模経営、中小農家、兼業農家、新規参入者など、大事な担い手として経営が維持できるように、大小多様な農業経営を支援します。
農水省予算を１兆円増やして、米をはじめ食料の安定供給に責任を持つ政治をすすめます。農水省予算は年々減り続け、異常突出を続ける軍事費の４分の１にすぎません（２０２４年度）。自公政権は、軍事費を毎年１兆円増やしていますが、国民の食料の安定供給のための予算こそ、緊急に１兆円増やすことこそ、“国民の命と安全”に責任を持つ政治です。
生産基盤を弱体化させる米の輸入拡大に反対します
政府の財政審議会などで、米不足を口実にミニマムアクセス米の主食枠拡大など、米の輸入拡大という議論がありますが、米の生産基盤をいっそう弱体化させます。世論調査でも７割近くが望んでいません。
《２０２５年６月９日》
日本共産党の参院選基本政策①
消費税の廃止をめざし、５％に緊急減税します
いま、物価高騰に苦しむ国民の声が、消費税減税を政治の熱い争点に押し上げています。国民の７割がなんらかの形での消費税減税を求めています。今こそ消費税減税のチャンスです。日本共産党は、消費税廃止をいっかんして主張してきた党として、消費税の廃止をめざし緊急に５％に減税するために全力を尽くします。
５％への減税――年１２万円の減税、だれでも減税、なんでも減税に
物価高騰はあらゆる商品、公共料金やサービスに及んでいます、消費税を５％に減税すれば、平均的な勤労者世帯で年間１２万円の減税になります。所得税・住民税の非課税の方も、子どもからお年寄りまで、だれでも減税になります。食料品を非課税にした場合（６万円弱）に比べても２倍の減税です。税率を一律５％にすれば、小規模事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度の口実もなくなり、この制度はきっぱり廃止します。日本共産党は、緊急に５％に減税し、さらに廃止をめざします。
財源をどうするかが大問題――大企業・富裕層への減税・優遇をただして財源確保
消費税減税の財源をどうするか。日本共産党は、大企業・富裕層への減税・優遇をただすことを柱に、恒常的な財源を提案しています。
政府も「効果がなかった」と認める大企業減税を見直すのは当然です……自民党政治は、消費税増税と同時に法人税減税を繰り返してきました。安倍政権以降、大企業の税引き前利益は２・６倍に増えましたが、法人税などの納税額は１・６倍にとどまっています。大企業への減税と優遇の結果です。大企業には十分すぎる税負担の能力があります。大企業への減税は年１１兆円を超えていますが、賃上げにも、設備投資にも回らず、株主への配当や内部留保を増やしただけでした。石破首相も、法人税の減税は「効果がなかった」「反省する」と国会で答弁しています。大企業への減税のバラマキをやめて、暮らしにいちばん効果がある消費税減税の財源にするのは当然です。
５％への減税財源は税制改革で確保します……２３・２％まで下げられた法人税率を２８％に戻します（中小企業を除く）。外国子会社からの配当を実質非課税とする制度や、グループ企業の損益を通算して税を減らせるグループ通算制度、研究開発減税などの大企業優遇税制を廃止・縮減します。
富裕層への減税と優遇も改めます。所得が１億円程度を超えると逆に税負担率が下がってしまう「１億円の壁」は残されたままです。２３年には、所得１００億円超の超富裕層が過去最多の４３人に達し、その平均所得は３５９億円、所得税はその１６・２％しか納めていません。株取引による所得の税率が１５％（住民税合わせて２０％）と、低く抑えられているからです。こうした大株主優遇税制をあらためるとともに、所得税・住民税合わせた最高税率を現行の５５％から６５％に戻します。相続税の最高税率も５５％から７０％に戻します。
こうした大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革をすすめれば、消費税減税によって国や地方自治体の物件費にかかる消費税負担の減少分も含めて、消費税率を５％に引き下げるために必要な財源１５兆円は、確保できます。
恒常的な財源を示してこそ、「社会保障財源」を口実に消費税減税を拒否する自民党を追い詰めることができます。大企業・富裕層減税に切り込めるかどうか――ここに、消費税減税が本気なのか、口先だけのものか、試金石があります。
赤字国債＝借金にたよることはできません
「消費税減税は赤字国債でやればいい」と主張している党もあります。しかし、消費税減税の恒常的な財源を赤字国債＝借金にたよることはできません。国債は投機マネーがひしめく金融市場で大量に売買される商品となっており、価格暴落＝金利上昇のリスクにさらされています。国債が必ず売れるという保証はなく、短期間ならともかく、恒常的な減税の安定財源にはなりません。国債増発で金利が急騰すれば、住宅ローンなどの金利にも連動し、暮らしや営業を脅かします。国債の利払い費が増加すれば、暮らしの予算が圧迫されます。
さらに、国債の大量発行によって「通貨の過剰」が引き起こされ、通貨価値の下落＝インフレのリスクが高まります。激しいインフレが起きれば、せっかくの消費税減税の効果も吹き飛び、暮らしがめちゃめちゃになってしまいます。これはあまりに無責任ではないでしょうか。
「消費税減税は赤字国債でやればいい」という主張をしている党の大きな問題点は、消費税減税の財源として大企業と富裕層に応分の負担を求めるという立場が欠落していることにあります。それは大企業・富裕層優遇の不公平税制の温存につながる議論と言わなければなりません。
政府は、「消費税は社会保障のため」と宣伝してきましたが、実際には、もともとの社会保障の財源だった所得税や法人税の税収が、消費税に置き換えられてきただけであり、事実上、大企業や富裕層への減税財源になっています。国債発行で消費税を減税すれば、今度は「国債を大企業や富裕層への減税の財源にする」ことになってしまいます。
《２０２５年６月９日》
参院選勝利めざし全県いっせい早朝宣伝
消費税は５％に緊急減税！コメの大幅な増産を！
6月9日、参院選公示まで３週間余に迫るなか、岩手県内の日本共産党が「参院選挙勝利開く全県いっせい早朝宣伝」を実施しました。
県庁前では私と吉田恭子副委員長がマイクを握り、県労働者後援会の皆さんが赤旗号外を配布しました。物価高騰で国民の暮らしが大変な中、石破政権は国民の願いに応えることができない末期的な状況だと糾弾。消費税減税が国政の一大争点になっているもとで、「日本共産党は消費税の一律５％減税とインボイス廃止を掲げ、財源は大企業・富裕層への優遇税制をただすことなどで確保することを示している」と紹介しました。また、コメの価格高騰と不足の問題について、「そもそも生産量が需要に追いついておらず、自民党の農業切り捨て政治の結果だ」と批判。コメの大幅な増産と再生産可能な価格保障・所得補償で日本の主食を守ろうと呼びかけ、きたる参院選で日本共産党を大きく伸ばしてほしいと訴えました。
盛岡市の商業施設前では菅原則勝県委員長が業者後援会・女性後援会の皆さんとともに訴え、盛岡駅前では神部伸也市議がマイクを握りました。一関市や二戸市、釜石市、久慈市などでも取り組まれました。