《２０２５年８月３０日》
”政治変えて”の思い実現へ
岩渕参院議員がサポーターと交流
8月30日、参院選でともに闘ったJCPサポーターとの交流を深めようと、日本共産党盛岡地区委員会は、盛岡市で岩渕友参院議員を迎えた「参院選39（サンキュー）ミーティング」を開き、私も参加しました。真ん中世代のサポーターや支持者を含めて、50人が参加しました。
講演で岩渕さんは、参院選後、「自民党政治を変えてほしい。参政党、日本共産党のどっちに入れようか迷った」という話を多く聞いたと紹介しました。自民党政治の二つのゆがみ（大企業優先、アメリカいいなり）を変えるのが日本共産党だとわかれば、今回迷った人たちも支持してくれると強調。消費税減税の実現へ頑張りたいと訴えました。
「若い世代の入党は本当に増えているのか」などの質問にも丁寧に答えました。「真ん中世代の集いで入党した30代の人は、気候危機打開の運動をしている仲間から日本共産党を勧められ、党事務所を訪問。SNSの効果的な使い方を真剣に聞いてくれる党に信頼を寄せ、集いで決意した」と語りました。
参加者からは「明るく楽しい雰囲気。若者の入党の理由に気候危機があったのが印象的だった」（40代）との感想が出されました。
《２０２５年８月２６日》
宮古市が訪問介護事業所へ支援―岩手県内初
事業所調査を行い2700万円余を計上
2024年度の訪問介護報酬引き下げで訪問介護事業所の経営が危機的な状況に陥るなか、岩手県宮古市は６月議会で、赤字の事業所に対する支援金給付のための補正予算2709万円余（24、25年度分）を可決し、７月から申請を受け付けています。
県内で、市町村による事業所への支援金は宮古市が初めてです。
市の支援金は、訪問介護の基本報酬部分の引き下げ率（約2.4％）に相当する金額に加え、介護報酬全体の改定率0.61％に当たる金額を上乗せした額を給付。24年度の改定時にさかのぼって適用します。
財源は介護保険財政調整基金積立金（11億円）を活用。市は事業所への支援期間を次期介護報酬改定までの３年間（24〜26年度）としており、26年度は国の動向を踏まえて対応します。
これに先立つ２月、日本共産党の落合久三市議は市内の事業所を訪れ、深刻な実態を調査。全国で初めて独自補助をした新潟県村上市にも問い合わせました。３月議会で落合市議は、市の介護基金を使って、市内17の事業所の減収分を支援すべきだと提案。山本正徳市長（当時）は「市内の事業所の実情を把握し、その上で検討したい」と答弁しました。
市はその後、17事業所の実態調査をし、13事業所から回答を得ました。「報酬引き下げの影響がある」が85％、「24年度収支が赤字の見込み」が８事業所に及んでいることを踏まえ、６月議会に補正予算を提案。落合市議は「議場では介護基金を赤字事業所の支援金に活用することへの懸念も出たが、討論の末、議決された。事業所の大きな支えになる」と話しています。
《２０２５年８月１９日》
大軍拡・大増税に反対―市民アクションがデモ
戦後・被爆８０年―ふたたび戦前にさせない
8月19日、９条改憲NO！全国市民アクション岩手の会は、盛岡市で石破政権の大軍拡と大増税に反対する定例のデモ行進を行い、蒸し暑いなか、80人が参加しました。
憲法改悪反対岩手県共同センターの中野るみ子事務局長は、戦後80年を迎えたが、歴史学者からは「戦争記憶の継承に比べて、植民地支配の記憶の継承はまったく不十分だ」との指摘がされていると紹介。自公政権による「戦争する国づくり」の危険性がまだ国民に知らされていない下で、「私たちの運動はますます大事になっている」と訴えました。
他の幹事団体も「参院選で参政党が伸長したが、有権者は（同党の）『核武装が最も安上り』などの主張まで支持したわけではない。おかしい動きには、おかしいと声をあげよう」と呼びかけました。
参加者らは繁華街を元気に行進し、「９条変えるな 政治を変えよう」「軍事費削って暮らしを守れ」「差別も排除も許さない」とコール。帰宅途中の人たちから注目を集めました。
《２０２５年８月１５日》
80回目の終戦記念日にあたっての街頭宣伝
大軍拡やめて平和と暮らし守る政治の実現を
8月15日、80回目の終戦記念日を迎えました。日本共産党岩手県委員会・同盛岡地区委員会は、JR盛岡駅前で終戦記念日にあたっての街頭宣伝を行い、菅原則勝県委員長、神部伸也・鈴木努両盛岡市議とともにマイクを握りました。
菅原氏は、今年は戦後80年の終戦記念日を迎えたと語り、「いま必要なことは『戦争の準備』をやめ、外交による『平和の準備』をすること」と力説。「東南アジア諸国連合（ASEAN）に学び、対話と協力の外交で平和な東アジアを実現することが政治の仕事」と決意を述べました。
私は、先の参院選挙で、侵略戦争と植民地支配も公然と否定する潮流がうまれた新たな状況に触れ、日本共産党は党をつくって103年。あの戦前の時代から、いかなる差別も排外主義も許さない立場で頑張ってきた政党だと力説。「何よりも大軍拡やめて、平和と暮らしを守る政治の実現に全力をあげる」と力を込めました。
この日、一関市、奥州市、北上市、花巻市、久慈市、釜石市など県内各地で日本共産党が反戦・平和を訴えました。
《２０２５年８月６日》
広島への原爆投下から80年―高校生「被爆者の思い継ぐ」
岩手県原爆死没者追悼式が開かれる
8月6日、広島への原爆投下から80年―。岩手県原爆死没者追悼式が開かれました。県、盛岡市、岩手県被団協が共催し、被爆者や遺族、市民など約100人が参加しました。
県被団協の伊藤宣夫顧問（97）が開式を宣言。岩手県内で200人超といわれる広島、長崎で被爆した物故者に黙祷しました。あいさつした県被団協の三田健二郎会長（88）は、国際的には核タブーの思想が危うい状況にあると警鐘を鳴らし、「日本政府は核兵器禁止条約に早くサインし、核兵器廃絶へ世界をリードすべきだ」と訴えました。
達増拓也知事、内舘茂盛岡市長、園井恵子を語り継ぐ会の佐々木光司幹事（岩手町長）が追悼の言葉を述べました。故・下斗米洋子さんの娘、直子さん（63）は、「母は17歳の時に広島の爆心地から3キロの地点で被爆した。今年96歳で亡くなるまで寄稿や講演を行っていた」と述懐しました。
第27代高校生平和大使の畠山史子さん（県立一関一高3年）は、「被爆者の思いを継承し、核と戦争のない社会をめざして声を上げる」と発言。県立南昌みらい高校の音楽部が「長崎の鐘」などを熱唱しました。