《２０２５年９月２８日》
一関市議選―日本共産党は全員当選で現有４議席確保
反転攻勢第一歩築く―市民の声に応える党に期待
9月28日、一関市議選が投開票され、定数26を27人が激しく争うなか、日本共産党の岡田もとみ（62）、齋藤禎弘（58）、佐藤真由美（67）、千葉栄生（49）の４氏＝いずれも現＝が当選を果たし、現有４議席を守り抜きました。
当確が判明した午後10時半すぎ、各事務所では４氏と支持者が喜びを爆発させました。
岡田氏は「市民の声を大事にして政策を練り上げ、それを訴えたことが勝利につながりました」と語り、高田一郎県議は「新しい議会では、日本共産党市議団の役割がますます重要になる」と述べました。
投票率が前回より6.4ポイント下がるなか、４氏は6201票（得票率13.22％）を獲得。参院比例に比べて2965票（同7ポイント）増やし、反転攻勢への第一歩を踏み出しました。
市議選で４氏は、▽子育て安心３つのゼロ（学校給食費、２歳までの保育料、18歳までの国保税均等割）▽国保基金を使った国保税の１人１万円引き下げ▽特養ホームの増床▽農業機械購入への補助ーを実現させると主張。消費税減税の願いを国政へしっかり届けると訴えました。
党の政策を知った市民からは「10億円も国保基金があるなら、ぜひ国保税を下げてほしい」と期待の声が寄せられました。
４氏は29日昼、市役所前で街頭演説をし、公約実現へ全力をあげる決意を表明しました。
《２０２５年９月１９日》
安保法制強行10年―市民アクションデモに参加
運動が９条守る力に
9月19日、安保法制＝戦争法の強行から丸10年となりました。
９条改憲NO！全国市民アクション岩手の会は盛岡市で、安保法制を廃止し大軍拡と大増税に反対する毎月定例のデモ行進を行い、100人が参加しました。
憲法改悪反対岩手県共同センターの中野るみ子事務局長は「みなさんと一緒にほぼ毎月、盛岡19日デモを続けてきたことを誇りに思う。私たちの運動が憲法９条の明文改憲を許さない力になった」と訴えました。
その一方、自民党政権は「戦争する国づくり」に向けて軍事費を過去最大の8.8兆円に増やし、長距離ミサイル配備など敵基地攻撃能力保有の具体化を進めていると批判。参院選で改憲勢力が伸長したが、引き続き「９条守って平和外交を」の声をあげていこうと呼びかけました。
他の幹事団体代表も「戦後80年、戦争をどう回避するかを考える節目の年だ」と発言しました。
参加者は「安保法制いますぐ廃止」「戦争準備の軍拡反対」「戦闘機買うより食料守れ」と元気よくコールし、繁華街を行進。通行人の注目を集めました。
《２０２５年９月１７日》
9月定例県議会へ向け県政要望を聞く会を開催
9月17日、日本共産党岩手県議団は9月定例県議会（25日開会）を前に、各界の皆さんから県政要望を聞く会を開催し、10団体が参加しました。
はじめに、私から大船渡市の大規模林野火災の復旧・復興状況や県独自の賃上げ支援金の最新の申請状況（2465件、25437人分、9月12日現在）など、4月臨時議会・6月定例議会の論戦を中心に報告しました。
参加者からは、「参院選では消費税減税・廃止を訴える政党が多数を占めた。減税でまとまるように幅広い県民運動を起こしたい」（岩商連）、「小学生向けの防衛白書が配布されたことは重大な問題。ただちに回収を」（新婦人）、「東北保団連として、従来の健康保険証の存続を求める要請を政府に行う予定だ」（保険医協会）などの声が出されました。
また、生協連は、今冬も灯油の高騰が予想されることから今年度も「福祉灯油の実施を求める請願」を提出したいと述べ、社保協は、介護保険制度の抜本改善を求める請願が県議会と16市町村議会で採択されたことを紹介しつつ、「OTC類似薬の保険適用除外の中止を求める請願」の提出を準備していると話しました。
《２０２５年９月６日》
いわて労連の定期大会で来賓あいさつ
差別と排外主義を許さない国民的共同を呼びかけ
9月6日、いわて労連は盛岡市で第37回定期大会を開催し、80人が参加しました。全労連の香月直之常任幹事、立憲民主党の横沢高徳参院議員（野党共闘）とともに、日本共産党を代表して私も来賓あいさつし、差別と排外主義を許さない国民的共同を呼びかけました。
中野るみ子議長は、岩手地方最低賃金審議会の時給1031円（79円増）の答申は運動の成果だが、例年より発効が２カ月遅れる問題が生じていると指摘。物価高で1500円以上への増額は急務であり、国に中小企業支援と全国一律化を求めていくと訴えました。
労働組合は職場活動と社会運動を両立させた時に力を発揮できると強調。参院選で極右・排外主義の党が台頭し、憲法を守る草の根の取り組みが大事になっていると述べました。
中村健事務局長が2026年度運動方針案を説明。▽最賃の大幅引き上げ▽診療報酬と介護報酬の早期改定、ケア労働者の待遇改善▽大軍拡と「戦争国家づくり」ストップ▽「対話と学び合い」による組織拡大―を提起し、討論を踏まえて全議案が了承されました。
大会では新役員に中野議長、中村事務局長らを選出しました。
《２０２５年９月４日》
大船渡市吉浜地区のメガソーラー事業が中止に
住民の反対運動と党市議団の論戦が実る
9月4日、大船渡市三陸町吉浜地区の大窪山市有地などで大規模な太陽光発電事業を計画していた自然電力(株)は事業の中止を発表しました。
2013年に検討が始まり計画が発覚して以降、地元住民は「反対する会」を結成。「自然環境破壊を許さず、貴重な動植物と水源地を守れ」と運動を展開してきました。
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の高い売電価格適用に間に合わせるため、ずさんな計画が露呈し、批判的な声に押され自然改変が少なくなるよう何度も事業計画地の変更を余儀なくされました。そのため、事業者は1年間以上抵抗したものの岩手県の改正された環境影響評価条例の対象になりその最中でした。その準備書に対する大船渡市長意見では、日本共産党大船渡市議団（滝田松男、山本和義）の市議会での度重なる追及などもあり、悪影響を懸念する市民らの意見に触れながら、理解醸成や説明責任を求め「適切な対応ができないと本市が判断した場合には、本事業計画を是認しない可能性がある点に留意すること」と踏み込んだ見解を示しました。
正式に事業計画を認可していた経済産業省は、一転して、土地の権利が確定しておらず認定要件に整合しないと判断し8月上旬に事業の認定失効を事業者に通知しました。
昨年行った日本共産党の市民アンケートでは、地元住民が反対なら事業を進めるべきでないという意見が多数を占めていました。
《２０２５年９月２日》
大船渡市大規模林野火災から半年
災害見舞金を届け要望を聞く
9月2日、大船渡市の大規模林野火災から半年が経過する中、日本共産党県議団と大船渡市議団は、渕上清市長に党中央委員会に寄せられた災害見舞金200万円を届け、復旧・復興の状況を聞きました。
渕上市長は、5月中には市内2箇所の応急仮設住宅に被災者26世帯が入居したこと、住宅の再建については「まだ再建された方はいないが、全国から本当にたくさんの義援金等をいただき、配分委員会で協議し支給している。物価高騰も見据えて東日本大震災津波の時よりも建設コストは増えている。地区によっては、現地での再建ではなく、中心部へ移っての再建もある」と話されました。義援金の3次にわたる配分と国の支援金をあわせ、全壊世帯には最大2100万円が支給されます。
漁業の再生については、漁協の被害などに対する補助金を交付、養殖業にかかる機器等の整備の補助も県や漁協と調整中であることが話されました。林地再生の課題については、「林地再生対策協議会」を設置し、激甚指定の補助事業の対象である人工林の復旧を進めていきたいと話されました。
気仙地方森林組合へ義援金を届け懇談
気仙地方森林組合大船渡支所（本所は住田町）を訪問し、義援金100万円を届け、遠藤哲弥専務理事、河野文彦参事からお話を伺いました。
河野参事からは、山林の焼失面積は約3400ha、うち人工林が1,700haとこれまでに類のない大規模山林火災となったこと。綾里の小路地区で、当時3名の男性作業員が重機を使って木の伐採作業をしていたが火の手が迫り、重機を置いて避難したとのこと。火災で重機は4台、約8900万円の被害となったと話されました。「激甚災害指定」となったことで、重機を含め国や県・市などの補助（4分の3補助）が受けられることになったと話しました。今後は、人工林の伐採・搬出、伐採跡地への造林事業（シカ食害対策を含む）が行われる予定だが、被害面積が膨大であることから、災害指定の期間の延長などが求められると要望されました。
また、雨による土砂災害の危険の問題については、「県がいち早く治山・砂防の応急工事をして対策してくれた」と県の対応に感謝の意を表しました。
綾里漁業協同組合へ義援金を届け復旧状況を調査
綾里漁協では、和田豊太郎組合長、川上淳参事にご対応いただき、2度目となる義援金を届けました。和田組合長からは「またご支援いただき、全国のみなさんが（募金活動に）頑張ってくれていることが目に浮かびます。独自に活用できるお金はありがたい」と感謝の言葉をいただきました。
綾里漁協では、組合員の住宅被害も20軒ほどあり、ほとんどが全焼。自宅及び倉庫の被害を受けた組合員もいます。
和田組合長は、「養殖ワカメの復旧を優先したい。作業機械とともに、プレハブでも作業小屋の建設を要望してきた。道路沿いは更地になるなど復旧してきているが、「激甚災害指定」は気持的には「ほっと」したが、復旧が進めば進むほど、そのはかのいかなさを感じる。定置網も当面はリースして進めている。定置網倉庫も今月入札に入ることとなっており、今年もなんとか間に合い、来年の準備も進めることができているのも全国の支援のおかげ」と話されました。また、水産会社の支援もあり、「日本一の三陸ワカメ」として10キロ3万円以上と、これまで最高で販売することができたことも紹介されました。
村上綾里公民館長を訪問し被災者の状況などを聞く
綾里地区公民館（綾姫ホール）で、館長の村上芳春さんから被災者の状況などを聞きました。火災当時も越喜来公民館で避難所運営にあたられ、要望などを聞かせていただきましたが、現在は綾里公民館で館長をしながら「綾里地区まちづくり委員会」（今年5月に発足）の委員長としても活動しています。
村上さんは、「大変なのは生業の再生・再建であり、漁業者への支援は手厚くされているが、東日本大震災では9分の8補助だった。今回も激甚災害指定で4分の3補助となっているが、当時とは違って、物価高騰などで復旧にかかる金額が大きくなっているのが実態だ」と述べました。また、菌床しいたけの栽培をしている事業者の施設2棟が全焼し、1棟でも再建の方向を示せば補助や義援金が適用になりますが、以前の借金などのこともあり、まだ事業を再建するか決断できない方がいることも話されました。
被害の大きかった港地区では、被災した15軒中地元に再建するのは4軒程度であとは市内へ移転するのではないかとのことでした。
地区のまちづくり委員会でワークショップを開き、地域の子どもが集える地域・場所に、公園づくりや地域の大権現の復活、夏祭りの実施など被災者や若者の声に後押しされ行っていることも紹介されました。