《２０２５年１１月２９日》
共同広げて自民党政治終わりにしよう
岩手県革新懇総会で穀田前衆院議員が記念講演
11月29日岩手県革新懇（浮田昭彦世話人代表）は盛岡市で2025年定期総会を開きました。日本共産党の穀田恵二前衆院議員が「共同を広げて自民党政治にさよならを」と題して講演し、約100人が熱心に聞き入りました。
穀田氏は、高市政権は危険性とともにもろさと弱さを持っていると指摘。「政治とカネ」に無反省で、トランプ大統領にこびを売るような大軍拡の前倒しや、医療費の４兆円削減を強行しようとすれば、国民との矛盾は広がらざるを得ないと訴えました。
穀田氏はまた、国政選挙での自民党の得票数は退潮傾向にあると説明。高市首相の「台湾有事」発言に見られるように、日本は戦争か平和かの歴史的岐路に立っており、戦争を憂える宗教者などと胸襟を開いて共同することが求められていると強調しました。
全国知事会が日米地位協定見直しを要望するなど、時代が革新懇の「３つの共同目標」に追い付いてきたことに確信を持ち、大いに闘おうと呼びかけました。
総会には達増拓也知事、木戸口英司、横沢高徳の両参院議員（立憲民主党＝野党共闘）からメッセージが寄せられました。
《２０２５年１１月２８日》
クマ対策で先駆的な対策を行っている花巻市
クマの異常出没が岩手県民の生活に深刻な影響を広げているなか、県内で先駆的な対策を行ってきた花巻市が注目されています。子どもの登下校のタクシー送迎やハンターの待遇改善、クマの侵入経路とみられる場所へのAIカメラの設置（80台）は、特筆すべき内容となっています。
花巻市では2023年に市内でのクマ目撃情報が急増し、512件（うち市街地94件）にのぼりました。市は、小・中学生が通学路や市街地でクマに遭遇する危険があると考えられる場合、保護者に車での送迎を依頼。それが難しい家庭には、市の費用負担でタクシーなどを使った送迎をすることにしました。
25年度は、送迎予算に157万円余を計上しました。しかし市内でのクマ目撃情報が701件（10月現在）も寄せられ、タクシーなどでの送迎の利用は7日時点ですでに935件（24年度比219件増）に達しました。引き続きクマの活発な動きが予想される下で、予算の不足が見込まれるとして、今月12日に172万円余を追加する補正予算を先決処分（議会の議決を待たずに首長の判断で行うこと）しました。
また、昨年度から全小・中学生にクマよけベルを配り、今年度は教育保育施設にクマ撃退用スプレーも配備しています。
岩手県内では、危険なクマ駆除に携わるハンターの待遇改善が急務の課題です。
花巻市はクマ対策関連の補正予算を18日に先決処分しました。市町村長の判断で市街地でも発砲できる「緊急銃猟」などの捕獲への補助金を新設。１回出動で１人当たり１万円（出動手当）、クマ１頭駆除で１人当たり３万円（成功報酬）を補助します。
クマ出没情報があった際のクマ追い払い活動や警戒パトロール、箱わなで捕獲した時の補助金も増額。時給1000円の報酬を2000円にしました。11月から実施しています。
近隣自治体で長年、クマ駆除に関わっている80代の男性は「確かにハンターは忙しいです。私も箱わなを設置した直後に、『別のクマが出た』との情報を受けて、他の地域へ向かうことがよくある。市街地での緊急銃猟はいくつもの条件をクリアした時に限った駆除なので、１頭３万円くらいの補助は当然だと思う」と語ります。
日本共産党の斉藤信県議団長は「花巻市が単独事業でクマ対策を強化しているのは、高く評価できます。これを全県の取り組みに広げたい」と話しています。
（2025年11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事）
《２０２５年１１月２８日》
小池晃書記局長が来県し深刻なツキノワグマ被害の調査
佐々木副知事、花巻市の猟師、住民らから要望を聞く
11月28日、日本共産党の小池晃書記局長が来県し、深刻化するツキノワグマ被害の調査を行いました。高橋千鶴子前衆院議員と県議団（斉藤信、高田一郎）が同行しました。
県のまとめによると、今年度のクマによる人身被害は、20日時点で37人。このうち５人が死亡しました。住民の生活圏などへの出没は10月末までに7608件で、994頭を捕獲しました。
県庁を訪れた小池氏らは、佐々木淳副知事からクマ被害の現状と対策について聞きました。
県の「ツキノワグマ対策基本方針」について説明した佐々木氏は、地域住民の安全を確保するために「人とクマとの軋轢（あつれき）を軽減していくことが重要だ」と強調。科学的な調査に基づくクマの生態や個体数の把握、鳥獣被害防止総合対策交付金の拡充をはじめとする政府への要望を伝えました。
また、クマの出没を防止するポイントは「都市部は河川敷、中山間地は緩衝帯だ」と指摘し、川沿いの雑草の刈り取りや電気柵の整備などを求めました。
小池氏は「ハンターに対する支援を抜本的に強めるなど、自治体まかせにせず、国として責任を持って取り組むことが必要ではないか」と語り、高橋氏は「（学校の）登下校の安全対策で、国がスクールバスの増便への補助をするべきだ」と述べました。
花巻市で小池氏らは、地元の猟師４人からクマ対策の課題と要望を聞きました。久保田彰孝・党花巻市議が同席しました。
夜には、盛岡市内の商店会や住民から要望を聞きました。
盛岡市内では今年度、ツキノワグマの出没が過去最多となり、６日の時点で465件にのぼっています。
東大通商業振興会の颯田淳会長は、昼の時間帯と比べて夜間に飲食店を利用する客が極端に減ったとして「このままの状態が続けば、営業が立ち行かなくなる。（行政は）災害級の対応をしてほしい」と訴えました。
松園２丁目町内会役員の吉田統一氏は、毎日のように住宅街でクマが出ているとして「どうしていいか分からず、ただただ怖い」と語りました。
三田村氏は「地域の高齢者からよく聞くのは、クマの出没に関する情報が得られないという声だ」と述べ、子どもたちが外で遊べない状況も続いていると説明しました。
小池氏は「人口が多い都市部でクマの恐怖におびえる日々は、もはや災害です。国にもしっかりと対策を求め、住民が安心して暮らせるように力を尽くしたい」と語り、クマ出没の影響で収入が減った飲食店や商店の経営者、農業者への経済的支援が急務との考えを示しました。
《２０２５年１１月１７日》
賃上げ支援金第３弾、福祉灯油助成、クマ対策関連予算
12月県議会提出予定議案説明会で示される
11月17日、12月県議会提出予定議案説明会で、県の賃上げ支援金第３弾として時給60円以上引き上げた中小企業に従業員１人当たり６万〜８万円（最大50人分）を補助する方針が示されました。補正予算に27億円余を計上します。
岩手県では、12月1日から最低賃金が時給1031円（79円増）へ大幅に上がります。第３弾は中小企業が継続的に賃上げできるように、2025年実績の第２弾よりも拡充した内容となっています。
支給の要件は、▽10月以降、従業員の賃金を時給60円以上引き上げている▽引き上げ後の賃金水準を１年間継続するーの２つです。
支給金額は、最賃発効前の賃金が時給971円以上の場合、従業員１人当たり６万円を補助。同971円未満の場合には、最賃をクリアするために一人当たり２万円を加算して８万円を補助します。
また、今年度も生活困窮世帯を対象とした福祉灯油助成(1世帯当たり7000円)を実施。2021年から全市町村で実施しており５年連続となります。
さらに、ツキノワグマ対策として、箱わな設置(50台)や市町村への専門家派遣、吹き矢による麻酔捕獲者の養成等にかかる予算として3700万円を計上しました。
クマ関連予算については、特に緊急性が求められることから、少なくとも県議会開会日(11/27)に議決することが必要ではないかと求めたところです。
《２０２５年１１月１６日》
小池晃書記局長を迎えた集い「AKIフェス」を開催
真ん中世代の女性など４人が入党
11月16日、日本共産党の小池晃書記局長を迎えたトークイベント「ＡＫＩＲＡにぶつけろ岩手フェス」が、盛岡市内で開かれました。県下から集まった参加者が、労働時間・賃金、学費、ジェンダー平等、未来社会など、さまざまな問題で小池氏に質問・要望をぶつけました。小池氏は一つひとつに丁寧に答え、「みんなで力を合わせ、希望ある社会をつくっていこう」と訴え、共産党員として一緒に日本の政治を変えていこうと呼び掛けました。４人が入党しました。
「賃金を上げてほしい。どうしたらいいか」―。この質問に小池氏は、この30年間で大企業の利益が30倍、株主配当が10倍、内部留保が3.5倍になる一方、労働者の賃金は1.1倍と実質マイナスになっている実態を告発。「賃上げする条件は十分にある」として、大企業のもうけを中小企業支援にまわし賃上げを実現する共産党の政策を話し、「岩手県が実現させた中小企業の賃上げ支援を国の制度とする」ことが必要だと説きました。
「学費が年間200万円。学費を下げて、奨学金制度の拡充をしてほしい」―。小池氏は、奨学金返済の総額が10兆円にもおよび、大学学費値上げがラッシュとなるなか、今年度予算は軍事費が9.5％増と突出する一方、文部科学予算がわずか1.4％増にとどまっていると批判。国の教育予算を抜本的に増やし、学費を半額から将来はゼロ、給付型奨学金実現、入学金の廃止―など党の教育政策を紹介しました。
「ジェンダー不平等をなくしたい」―。小池氏は、ジェンダー不平等の象徴的な動きが、選択的夫婦別姓制度に後ろ向きな自民・維新の高市政権だと指摘。世界で男女同姓を押しつけているのは日本だけだと述べ、「圧倒的世論は導入を求めており、選ぶことができるようにするのが政治の役割。実現にむけ力を合わせよう」と訴えました。
最後に、小池氏は「人々の苦しみや困難を自分のこととして、解決の道を探るのが共産党員としての生き方だ」と語りました。
第二部では、志位和夫議長、田村智子委員長連名の「入党の呼びかけ」を読み合わせ、小池氏が参加者に入党を訴え。真ん中世代の女性らが決意しました。
《２０２５年１１月１５日》
消費税減税 闘ってこそ
岩手県各界連が大門みきし参院議員迎え学習会
11月15日、消費税廃止岩手県各界連は、盛岡市で日本共産党の大門実紀史参院議員を迎えた学習会「激動の政治情勢 どうなる消費税減税とインボイス廃止」を開きました。70人余が参加し、熱心に聞き入りました。
大門氏は、財界の利益を最優先する自民党政治そのものを変えないと消費税減税は実現しないと指摘。自維と参政、国民民主による「反動ブロック」形成の危険性という情勢の下、それと対決する新しい国民的共同が必要だと訴えました。
高市政権が狙う軍事費GDP比3.5％（21兆円）への引き上げを止めなければ、消費税減税どころではなくなると警告。「減税の展望は闘ってこそ開ける」と語り、解散・総選挙に向けて運動を強めようと呼びかけました。
各界の代表が「消費税、物価高、低いままの診療報酬で病院経営は危機的な状況だ」（盛岡医療生協）、「中小業者は赤字でも身銭を切って消費税を払わないといけない」（盛岡民商）などと発言しました。
参加者から「政治は難しいと思っていたが、今後は関心を持ちたい」「戦争に前のめりの高市首相は一刻も早く辞めてほしい」との感想が寄せられました。
《２０２５年１１月７日》
深刻なクマ被害―災害レベルの対応を
北海道・東北６県の日本共産党が国に要請
11月7日、各地で深刻さを増すクマ被害の対策をめぐり、北海道と東北６県の日本共産党の各道県議、市町村議がオンラインで政府に要請行動をし、財政的・人的支援を求めました。国会から日本共産党の山添拓政策委員長、岩渕友参院議員が参加しました。国側は、省庁間のとりまとめをする環境省が対応しました。
私は「災害レベルの対応が必要」だとし、「箱わなが足りない。ハンターの報酬も少なすぎる。緊急銃猟の予算は500万円にすぎない。柿の伐採、子どものタクシー送迎などを行う市町村もある」として財政支援を要請。今国会で補正予算の措置が必要と要求しました。
秋田県の加賀屋ちづ子県議は「盾など備品が不足している。市街への侵入経路のやぶの刈り払いなどの人手も、対策を助言できる専門家も足りない。人的支援、財政的な支援が切実に求められている」と要望しました。
北海道の真下紀子道議は「出動経費や弾丸の費用など、ハンターに責任を負わせ、道内で猟友会の協力が得られない事態もある。国、行政が責任を取るべきだ」「環境省の捕獲従事者も、農林水産省の鳥獣被害対策実施隊員と同様にケガをした際に公務災害として補償を受けられるようにしてほしい」と求めました。
福島県の神山悦子県議は「耕作放棄地が増え、農家も減って、刈り払いも山の手入れもできない。農林水産業の再生がなければ、この問題は根本的には解決できない。政府の農政の在り方が問われている」と指摘しました。
環境省は「真摯に受け止め、要望を反映させたい」と応じました。
《２０２５年１１月６日》
達増知事にツキノワグマ対策の緊急申し入れ
災害並みの異常事態にふさわしい対応を
11月6日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事にたいし、「ツキノワグマ出没から県民の命と安全を守る対策の強化を求める申し入れ」を行いました。
岩手県内では、4月から11月2日までにツキノワグマによる人身被害は35件36人、死者は5人と全国で最多となっています。出没件数は9月末までに4524件と大量出没した一昨年を約1000件も上回っています。11月に入っても県内各地でツキノワグマが市街地等に出没し人身被害も発生しています。まさに県民の命と安全にかかわる重大事態です。
山内貴義岩手大学農学部准教授（野生動物管理学）は「今年のクマの出没は異常な状態。収まる気配が見えない。冬眠まで2カ月ある。11・12月も命を守る行動をする必要がある」「捕獲にかじを切った方がよい。このままでは安心して生活できない」「被害が出てからだけでなく、積極的にクマの頭数調査をし、予算をかけてクマの密度を減らすなど被害を未然に防ぐ対策を」と警鐘を鳴らしています。
申し入れでは、◇秋田県の取り組みを参考に県のクマ出没情報の発信を強化すること◇学校や保育園など通学・通園の安全確保対策を講じること◇人の生活圏に出没しているクマは積極的に捕獲する体制を構築すること◇緊急銃猟の体制を早急に確立すること◇災害並みの異常事態に対応して県、市町村の体制の強化を図ること―などを求めました。
達増知事は、「現場の実態や背景になっていることを、広くこの申し入れの中で取り入れられており、県としてもおおむねこの線で対応していかなければならないということで基本方針を取りまとめた。具体的な国への要望や個々の施策の推進は本格的にはこれからであり、申し入れを参考にしながら対応していきたい。県民の命と安全を守る対策をしっかり強化していきたい」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２５年１１月３日》
大軍拡阻止、いのち、暮らし、営業を守ろう
11.3決起集会に参加し来賓あいさつ
11月3日、大軍拡阻止、いのち、暮らし、営業を守ろう―国民大運動岩手県実行委員会は、盛岡市で「11.3決起集会」を開き、91人が参加しました。
実行委員会の中野るみ子代表世話人は、高市首相は軍事費GDP比２％の前倒しに意欲的だと批判。衆院比例定数削減に反対する声をあげようと訴えました。
講演した中央社保協の林信悟事務局長は、OTC類似薬の保険適用除外や介護保険のさらなる改悪に警鐘を鳴らしました。
各団体の代表が「県議会が診療・介護報酬の大幅増を求める請願採択を受け、意見書を可決」（岩手医労連）。「高い米価を消費者に押し付けるのではなく、価格保障と所得補償でコメ増産を」（県農民連）などと発言しました。
来賓あいさつで立憲民主党（野党共闘）の木戸口英司参院議員は「議員削減の声も出ているが、地方の声をしっかり届ける議会でなければ」と語り、私も「情勢を打開するカギは各分野で闘いを広げることだ」と述べました。達増拓也知事から連帯メッセージが寄せられました。
集会後、参加者は繁華街をデモ行進。沿道で拳を突き上げる青年もいました。