《２０２５年１２月１８日》
岩手県母親大会実行委員会が毎年恒例の県要請
教育、介護、コメ危機打開などを訴え
12月18日、第70回岩手県母親大会実行委員会は達増拓也知事に対して、10月26日に盛岡市で開催された同大会の申し合わせ・決議・宣言に基づく計27項目の要請を行いました。鈴木まき子実行委員長ら10人が参加し、八重樫幸治副知事が応対。県議団も同席しました。
重点項目として、教職員がしっかり子どもに向き合うために、長時間・過密労働の実態を正確に把握し、国に20人規模の少人数学級の実現を要求すべきだと述べました。また、訪問介護事業所の経営が困難になるなか、国に介護報酬の早期引き上げを働きかけ、県も人材確保支援策を講じてほしいと要望。コメ危機打開へ、規模の大小を問わず全ての農家の生産を支援し、国に価格保障と所得補償の実施を求めるべきだと訴えました。
八重樫副知事は、臨時県議会（24日）に計上する補正予算で介護施設の労働者の賃上げ支援をする予定だと説明しました。
参加者からは「農家の担い手不足解消が一番の問題だ。やりたい人が新規就農できるような支援を」（県農民連女性部）などの声が出されました。
その後、各部局ごとに要請行動を行いました。
《２０２５年１２月１７日》
物価高騰対策の補正予算案示される
ケア労働者賃上げ、クマ対策など477億円
12月17日、臨時県議会（24日）提出予定議案説明会が開催され、国の経済対策と連動し、物価高騰から県民の生活と営業を守る補正予算案477億円（うち物価高騰対策分は90億円）が示されました。
生活者支援では、LPガス価格高騰対策で使用者（中小企業を含む）に8億4100万円を支給。特別支援学校の給食費値上げに1100万円を補助します。
事業者支援では、介護施設や障害福祉施設（7億4000万円）、医療機関（4億4500万円）への補助を行い、光熱費や食材料費の上昇に伴う経費増の一部を支援します。
ケア労働者の賃上げ実現に必要な経費の一部支援については、医療機関（病院を除く診療所等））に6億9800万円、介護施設に29億9300万円、障害福祉サービス事業所に4億4100万円を補助します。
クマ対策では、ガバメントハンターの任用やクマよけスプレー配備、箱わな購入、放任果樹の伐採、侵入防止策への補助などに2億2900万円を計上しました。
10日に閉会した12月県議会の補正予算に続き、県として物価高騰対策とクマ対策をいち早く打ち出したのは、県民の切実な願いに応えたものです。
《２０２５年１２月１０日》
衆議院の定数削減―地方の声を切り捨てるな
県議会最終本会議で意見書を可決
12月10日、県議会最終本会議で「衆議院議員定数削減に関する民主的な手続きの遵守を求める意見書」（議員発議）を22対21の賛成多数で可決しました。希望いわて会派が提出者となり、高田一郎県議も賛同者に名を連ねました。意見書には自民党、いわて県民クラブが反対しました。
意見書では、自維連立政権樹立の過程で唐突に進められた定数削減の議論が「政治とカネ」の問題よりも優先されることは、自民党の裏金問題隠しや企業団体献金改革の先送りとの批判を招きかねないと懸念しています。
自民、維新両党は小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減を軸に検討しているが、「一方で、削減を必要とする理由や削減数については明確な理由を明らかにしていない」と批判。地方の議席が減少している現状や、より多様化する民意の受け皿をどうするかにも留意が必要だと指摘しています。
その上で、▽定数削減では規模ありき、期限ありきの議論をしない▽各党各会派、国民各層による広範な議論の場を担保する▽多様な国民の声を反映せず、地方の声を切り捨てるような定数削減は行わない▽「政治とカネ」の問題について衆議院議員定数削減に先行して議論を進める―ことを要求しています。
《２０２５年１２月８日》
達増知事に2026年度岩手県予算に関する申し入れ
クマ、物価高騰、林野火災・大震災復興、医療・介護など４部構成で
12月8日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事に対し、2026年度岩手県予算に関する申し入れをしました。菅原則勝県委員長、斉藤信、高田一郎の両県議、吉田恭子県副委員長が参加しました。
内容は、▽クマ出没から県民の命と安全を守る▽物価高騰から暮らしと営業を守り、地域経済を立て直す▽大船渡市林野火災と東日本大震災津波の復興▽命と暮らしを守る新たな県政めざしてーの４部構成です。
菅原委員長は、高市首相が「台湾有事」発言を撤回せず、異常な大軍拡を進めていると批判し、「県政では暮らしと福祉を優先する施策を」と要望しました。
私からは、クマの出没をリアルタイムで情報提供し、生活圏に現れたクマは被害が出る前に積極的に捕獲すべきだと強調。ハンター報酬の大幅改善、箱わな増設、ＡＩカメラ配備をしてほしいと提起しました。
高市政権の物価高騰対策が一時しのぎにすぎないなか、県が中小企業の賃上げ支援金第３弾を27億円に拡充したのは重要だと評価。県内の医療・介護危機打開へ、国に賃上げ実現の緊急対策と診療・介護報酬の大幅引き上げを求めるべきだと訴えました。
達増知事は、「今年は鳥インフルエンザに始まり、林野火災、コメの高騰、クマ出没など多事多難な年だった」と振り返り、「申し入れを大いに参考にしながら来年度予算編成にあたり、早急に手を打たなければいけないものはスピード感をもってやっていきたい」と答えました。
《２０２５年１２月５日》
連日のクマ出没―災害並みの対応を
12月県議会で議案に対する質疑に立つ
12月5日、12月定例県議会本会議で議案に対する質疑に立ち、深刻なツキノワグマ対策について取り上げました。
今年度の県内のツキノワグマ出没件数は10月末までに7608件、人身被害は11月末までに36件37人で5人が死亡しています。県は12月県議会に、箱わな50基の設置や市町村への専門家派遣、吹き矢による麻酔捕獲者の養成等に3700万円の補正予算を提案しています。
盛岡市内でも連日市街地に出没し、県民の命と安全、日常生活が脅かされる異常な事態が続いていると指摘。花巻市では、箱わなの増設やAIカメラの設置、児童・生徒のタクシーでの送迎、クマ捕獲業務に対する補助金の新設・増額等の補正予算を専決処分しスピーディーに取り組んでいると紹介し、災害並みの緊急対策が必要だと迫りました。
達増拓也知事は、「出没件数、死亡事故件数は現在の統計方法となった平成5年以降過去最高となっており、大変憂慮すべき状況だ。この未曾有の難局を乗り越えるため、新たな国の対策パッケージや経済対策も踏まえ、県独自のガバメントハンターの確保や情報発信の強化など必要な対策を講じていく」と答えました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２５年１２月３日》
45362筆の署名とともに私学助成の拡充を求める請願
12月3日、私学助成をすすめる岩手の会（土屋直人会長）は、城内愛彦議長に対し、45362筆の署名を添えて「私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める」請願を提出し、高田一郎県議が紹介議員として同席しました。3年連続で私立高校生らが参加しました。
請願では、来年度から私立高校生への就学支援金が45万7000円に増額され、保護者の所得制限の撤廃が合意されたことにより、私立高校の無償化は大きく前進したものの、高額な入学金や施設設備費など保護者の負担は大きく、公私間格差は依然として残っていると指摘。家庭の私費負担を軽減するためには、すべての高校生に対し入学金への補助制度が確立されること、施設設備費等を就学支援金の補助対象に含めるなどの措置を講じる必要があると述べつつ、すべての子どもたちが、私立学校においても安心して学べるようにしてほしいと訴えています。
その上で、①私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校）に対する運営費補助を増額する②すべての私立高校生を対象とした入学金補助制度を創設する③新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業補助費を増額する④国に対して、高校以下に対する経常費助成増額、耐優改築補助増額、過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出する―ことを求めています。