《２００８年１月２９～３１日》
埼玉、東京、千葉の子育て支援、医師確保対策を調査
医師確保・少子高齢化対策特別委員会
1月29～31日、県議会医師確保・少子高齢化対策特別委員会の県外視察に参加しました。
29日は埼玉県議会を訪問し、日本一といわれる学童クラブ事業について説明を受けました。埼玉県では平成16年3月に全国に先駆けて学童クラブの施設、設備及び運営基準を定め取り組んでいます。高学年の児童の積極的受け入れ、20人未満は2名以上、20人以上は3人以上の職員配置、児童一人当たり1.65平米（たたみ1畳分）のクラブ室必要面積など、国のガイドライン以上の内容となっています。この基準に基づいて県内のクラブの自己点検結果を公表しています。運営費については指導員一人当たり95万4000円、3人までの上乗せ補助をしているとのこと。また、20人未満、障害児加算も実施しています。70人以上の学童クラブは約100あり、国の補助事業を活用した余裕教室の活用などをアナウンスしているとのことでした。
少子化対策としては、高い核家族の割合、長時間労働と通勤時間、地域コミュニティの弱さの問題点を指摘し、福祉部に「少子化対策局」を設置して、①ワークライフバランスの推進、②地域の子育て力の再生、③保育サービスの充実に取り組んでいるとのことでした。子育て応援宣言企業が1200社登録しているとのことでした。
千葉県流山市のNPO法人市民助け合いネット
岩手出身者が活躍
二番目の視察先は、千葉県流山市のNPO法人市民助け合いネットでした。退職された方が「誰もが住み慣れたところで安心して暮らせる町を」をめざし社会貢献活動に取り組んでいました。説明には代表の片岡さんとともに岩手県の大東町出身で下小路中学校から盛岡一高を卒業したという石川さんも活動について説明していただきました。週1～2回、年60件程度、病院への送り迎えや院内介助（ヘルパー2級）、庭の手入れなどを行っているとのこと。ボランティアが200人、利用者が260人とボランティアが不足しているとのことでした。最近では財政確保のため行政からの委託事業を積極的に受けているとのことでした。
江戸川区の先進的な子育て支援
東京に住むなら江戸川―との思いを強くしました
二日目には江戸川区議会を訪問。先進的な子育て支援策の取り組みについて説明を受けました。人口が約67万人で23区中4番目、都心部から15分程度の水辺の都市、一般会計1968億円のうち児童福祉費358億円（18.2％）、保育ママ助成（220人、約5億円）、私立保育園等委託費約44億円（29園、3313人―保育料は1万3千円、89％公費負担）、私立幼稚園等保護者負担軽減補助40億6000万円（41円、11535人、保育料3000円）、子ども医療費は小学校卒業まで、中学校は入院無料など総合的な子育て支援策を講じています。その結果、出生率は1.33で都区内第一位となっています。毎年35000人程度の転出入があり、20～30代の転入が多いとのこと。全区立中学校で2年生が5日間の職業体験に取り組み、1400社長が受け入れているとのこと。73の全小学校ですくすくスクールと学童クラブに取り組んでいるとのことでした。子ども家庭実態調査では、「子育てしやすい町か」の質問に「そう思う」が94.9％、「理想の子育てはできているか」には「できている」が77.2％と高率の評価がされていることに驚きました。
「東京で子育てするなら江戸川区」という思いになりました。
小学校6年生は全員私立中学校を受験
東京の義務教育はどうなっているのか
午後には豊島区立高南小学校を訪問し、放課後子ども教室の取り組みと子どもスキップ事業について説明を受けました。すべての子どもを対象に学校での放課後活動をしようとするのが放課後子ども教室ですが、登録児童数は155人で89％となっていますが、実際に利用しているのは学童クラブの子どもを含めて平均32人ということでした。なぜ利用が少ないのかとの質問に、多くの子どもが塾に通っているためとのこと。6年生はほぼ全員が私立中学校を受験するとのことにびっくりしました。ほとんどの子どもが私立中学校に進学する小学校もあるとのことです。視察から帰ってNHKのニュースを見たら、東京では私立中学校の受験は平均6校受験しているとのこと。東京の義務教育はどうなっているのか、崩壊しているのではないかという感がしました。教育への競争原理、市場原理の導入の結果という感じがしました。
千葉県の医師確保対策―地方病院は医師不足と病床削減
県立病院の赤字は約200億円
3日目の視察は千葉県議会でした。千葉県の医師確保対策と県立病院の状況について聞きました。県立病院の医師は85％が千葉大学から、研修医の確保にも取り組んでいるとのこと。しかし、東金、佐原の２地域病院は産婦人科が休止し、医師不足で病床を削減しているとのことでした。県立病院は平成16年度から公営企業法の全部適用となったとのことですが、赤字は変わらず現在約200億円とのことでした。医師不足と患者の減少、診療報酬の引き下げの影響が大きいとのことでした。看護師不足も深刻で6月、12月にも採用試験をしているとのこと。７県立病院のうち、がんセンター、救急医療センター、こども病院、循環器病センターの4病院は、7対1の看護師体制をとっているとのことでした。
首都圏の千葉県でも東京に医師が集中して医師不足ということでした。しかし、東京を含めて全国で絶対的な医師不足にあるということを実感させられました。
《２００８年１月２４日》
都南、本宮地区で新春の集い
議会報告と高齢者医療学習会開く
1月20日、都南見前ニュータウン集会所で新春のつどいが開かれ50人が参加しました。
冒頭、私と庄子春治市議会議員から議会報告と政局の展望について話しました。私からは、12月県議会で「後期高齢者医療制度の凍結・見直し」を求める意見書が採択され、市町村レベルでも8割を超える議会で採択されており、これは全国一の取り組みとなっていることを紹介しました。また、参議院選挙後、被災者再建支援法の改正や薬害肝炎問題の解決など国民の声で政治が動き始めた特徴について述べ、自民、民主の大連立合意や民主党の新テロ特措法に対する対案で自衛隊の海外派兵恒久法を目指していることなど2大政党の正体が明らかになっていることを指摘し、来るべき解散総選挙で「東北の宝であり、命綱の役割を果たしている」高橋千鶴子さんの議席をなんとしても勝ち取ると訴えました。庄子市議は、盛岡
市の政務調査費問題で返還の対象とならなかったのは日本共産党市議団だけだったと述べ、子ども医療費の現物給付を求める議案提案、青年の雇用対策、福祉灯油の実現などを報告しました。
つどいには、マツタケ酒やワカサギの甘露煮、漬物など「料亭以上」のご馳走が並び和やかに懇談しました。
1月24日には、盛岡で38センチの積雪・吹雪の状況の中で、本宮の本一公民館で「議会報告と後期高齢者医療制度の学習会」が開かれ30人近くが参加しました。鈴木努盛岡市議と私から議会報告と論戦が始まった国会の状況について話しました。後期高齢者医療制度については村上充紫波町議がわかりやすく説明しました。その後、持ち寄った漬物とお菓子をいただきなごやかに懇談しました。
《２００８年１月２３日》
11,523筆の署名たずさえ35人学級を小学校3年生までの拡充求める
父母とともに「30人学級を実現する岩手の会」が相澤県教育長に要請
1月23日、30人学級を実現する岩手の会（代表、新妻二男）は相澤県教育長に35人学級を小学校3年生まで拡充するよう求めました。これには胆江地区の小学校の父母の皆さんが1万筆を超える署名を集め参加しました。
はじめに、新妻代表が18万人の署名運動が広がる中、06年度から35人学級が実現し今年度は小学校2年まで実施となった。さらに3年生、4年生に拡充してほ
しいと要請の趣旨を述べました。続いて胆江地区の小学校の父母や教師が訴えました。父母の方々は、「11月の学級懇談会で3年生の35人学級は無理との話を聞いて、12月27日から11211筆の署名運動に取り組んだ。この署名の重みを受け止めてほしい」「子どもは私たちの宝」「年度末の異動で40人学級になりそうだが弾力的な対応を」などの切実な訴えがなされました。小学校の先生も「少人数指導に取り組んでいるが、学級を移動するのがいや、空き教室が寒い、グループで進度が違うなど問題も多く、少人数学級のほうが良い」と訴えました。
相澤教育長―少人数学級を広げたい思いあるが
財政的制約がある、引き続き検討している
相澤教育長は、（1）35人学級について、学習・生活の両面で成果が上がっている。きめ細かく子どもたちに指導することが大事。少人数学級を広げたい思いはあるが、財政的制約もあり、先生を増やせない。これまでの成果を確かめて検討している。もう少し時間がほしいと回答。（2）複式学級については非常勤講師を配置している。（3）発達障害児の支援員の配置については、11月末で27市町村170人が配置されている。来年度に向けてさらに市町村に要請していく。（4）国に対する定数改善の要請については引き続き行っていく。（5）年度末の転校などで生徒数が減少し学級減となる「過大学級」の解消については、今年度も９校で弾力的に対応していると答えました。
私は、切実な父母の方々の声を踏まえ、昨年９月県議会で小学校６年生までの少人数学級の拡充を求める請願が採択されたこと。35人学級の成果がはっきりと明らかになっていること。９歳の壁といわれる小学校３～４年生への対応が重要なこと。４時間の授業に１時間も準備ができないでいる教師の多忙化解消のためにも少人数学級が必要なことを述べ、教育長に35人学級の拡充を求めるとともに参加者を激励しました。
私とともに及川幸子、三浦陽子、小西和子の各県議が同席しました。
《２００８年１月１７日》
県財政の危機的状況―その原因は交付税の削減、大型開発、競馬組合の破綻
08年度は136億円、3ヵ年で510億円の財源不足
1月17日、県財政についての勉強会が開かれ、県から説明を受けました。08～10年度の中期財政見通しでは、08年度で136億円の財源不足、09年度は159億円、10年度は215億円で合計510億円の財源不足になるとのことです。来年度については主要3基金を30億円、その他の基金を23億円取り崩し、使用料・手数料の引き上げで10億円、計63億円の財源を確保、歳出削減で30億円を見込んでいますが、それでも43億円の財源不足となるという深刻な状況です。県はそのために、賃上げを勧告されたにもかかわらず県職員の年30億円の給与削減を打ち出しています。
問題は、財政危機の原因は何かということです。最大の原因は国による一方的な地方交付税の大幅削減です。この4年間で実に452億円の削減となっています。さらに国庫補助金が財源移譲を差し引いても150億円の削減で、合計600億円の財源が削減されています。国の赤字を地方に押し付ける悪政そのもので、県も市町村もまともに予算が組めない状況となっています。第二の原因は、増田県政による大型開発の推進です。県債残高は95年で7029億円から07年度1兆4012億円に2倍以上となりました。公債費（年間の借金返済額）は、07年度で1522億円、予算の21％を占めています。予算が縮小するなかで県民のために使うお金がなくなっているのです。第三の原因は、競馬組合の破綻とそれに対する330億円融資です。県の融資額は約277億円となっています。その結果必要な基金絵おとり崩し、07年度末には財政調整基金85億円、県債管理基金34億円、公共施設等整備基金28億円となり、主要3基金はわずか147億円となっています。3年間で97億円取り崩し、2010年度には財政調整基金50億円しかなくなる見通しです。県に金がないのに競馬存続のために盛岡市や奥州市に96億円も融資したことは異常そのものでした。
県財政の危機を打開するためには、その原因と責任を明らかにして解決を図るべきです。その際、県民のいのちと暮らしを守る地方自治体の本来の役割を守り、ムダと不要不急な公共事業などを徹底的に見直すべきです。特に地方交付税の削減には全国知事会がストライキを構えるぐらいの取り組みをすべきです。
県職員の給与削減は県民所得の減少の引き金に
達増県政の新地域経営計画（案）は初年度から破綻
達増県政は、県職員に対し年間30億円の給与削減を提案しています。これはこれまでの県政破綻の責任を県職員に押し付けるだけでなく、達増県政が新しい地域経営計画（案）の最大の目玉としている県所得の向上（230万円から260万円に）に逆行するものです。県職員の賃下げは、市町村職員、民間の賃下げに連動します。県民の所得、購買力の減少はさらに地域経済の後退となるのは確実です。新しい地域経営計画はまだ案止まりですが、計画になる前から破綻することになりかねません。
《２００８年１月１７日》
手前ミソな「合併市町村における合併効果と課題」
地域住民の声は聞かず
1月17日、合併効果の検証についての説明がありました。合併した市町村に対して行ったアンケート調査結果が報告されましたが、合併した市町村や首長に聞いても合併の効果や問題点について客観的な調査にならないことは明らかです。特に合併した周辺の旧町村の地域住民が合併効果をどう受け止めているかが大事なことですが、地域住民の調査がないことは手前ミソで片手落ちといわなければなりません。これは自民党の高橋雪文議員からも指摘がありました。
具体的な合併効果については、権限委譲項目が大幅に増加して住民サービスが改善されたとしていますが、権限委譲の中身は住民にとっては細かいものが多く日常的に利用するものでもありません。担当する職員の配置など本当の有効性が問われるものも少なくありません。
財政状況については、合併特例債が2530億円可能なのに対し、発行予定額は1473億円（58.2％）となっています。特例債と言っても結局は借金で、本当にあとで措置してくれる保障がないものです。それどころか合併後10年たったら交付税は確実に減額されます。合併市町村の財政見通しは少なくても10～20年で見なければならないものです。
合併効果の最大のものは職員の削減です。しかし削減されているのは旧町村役場の職員です。八幡平市の場合、安代支所は－81.2％、松尾支所は－64.4％、遠野市の宮守支所も－56.6％となっています。今後さらに削減は進められます。これで本当に周辺は過疎化しないのか、限界集落は増えないのかが問題です。
合併推進審議会が前市町村長から今後の合併について聞き取り調査を行いましたが、合併新法に基づいて合併したいと答えた首長はほとんどいないのが現状です。
合併後の検証を客観的に、住民の立場から検証して、合併をしたところも合併しなかったところにも必要な支援をすることが県の役割です。無理して上から合併を推進することは地方自治、地方分権にも反するものといわなければなりません。
《２００８年１月１６日》
私学助成の拡充、住宅の耐震改修助成に背を向ける自民、民主
予算編成の山場なのに請願審査で継続に
1月16日、閉会中の各常任委員会が開かれ継続となった請願審査などが審議されました。私が所属する商工文教委員会では、私学助成を進める岩手の会（会長、新妻二男氏）から70513人の署名とともに提出された「私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充を求める請願」が審議されました。
最初に総務部法務私学担当課長から、経済的理由による退学者（平成18年度は12人）、授業料滞納（平成18年度215人、1493万円）などの状況が報告され、私は、経常費助成を公立学校教育費の2分の1まで増額することや40人以下学級への補助の増額は、県当局も努力してきている課題であり、この間県議会で請願が採択されてきたことが厳しい財政状況の下で私学助成の確保の要因となってきたことを述べ、予算編成の山場を迎えていることから採択するよう強く求めました。しかし、自民党の高橋雪文、佐々木大和両県議は、厳しい財政状況の下で請願項目が実現する見通しがないことから採択に反対し継続を主張しました。民主党は請願の紹介議員になっているにもかかわらず、「大幅増額」という記述は厳しい財政状況の下でありえないと批判し継続を主張しました。私は、請願の紹介議員になっている民主党の責任と民主党のローカルマニュフェストでも私学助成の拡充を公約していることを指摘し、民主党の態度を厳しく批判しました。公明党は低所得者が私学に入学している実態を示し、私学助成の拡充を求めることは当然と採択を求めました。政和社民の小西氏は発言はなかったものの継続には反対しました。
県土整備委員会では、岩手県商工団体連合会（会長、藤沢光一氏）から提出されている「耐震改修工事助成制度の創設を求める請願」が審議されましたが、自民党の熊谷泉県議が、耐震診断をもっとすすめることを主張し継続を求め、わずか数分で大事な請願をまともな審議もなく継続としてしまいました。
しかし、県土整備部では、すでに来年度予算の部局要求で「木造住宅総合耐震支援事業」として耐震改修費用の一部助成を含み2470万円の予算要求をしています。県地震が来年度実施したいと予算要求まで行っているのに、県議会の常任委員会でまともな審議もなく県民の切実な請願を継続審査としたことは、県民に背を向けるもの、県議会の役割を放棄するものといわなければなりません。
県議会の実態は、自民党も民主党も同質、同類の実態を示しているといわなければなりません。
《２００８年１月１６日》
岩手県が福祉灯油助成実施
低所得者世帯の経済的負担軽減図る
1月16日行われた県議会・環境福祉委員会で、福祉灯油に対する県の助成について説明がありました。
これは県内における灯油価格の高騰を踏まえ、冬期間における高齢者や障害者等のいる低所得者世帯の経済的負担の軽減を図るため、市町村の福祉灯油の実施に係る経費の一部を助成しようとするものです。
助成対象世帯は、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯であって市町村民税非課税世帯、またはこれら世帯に準じる世帯であって、市町村が助成を必要と認める世帯（各世帯の範囲は市町村で決定）です。
助成予定額は、「市町村が福祉灯油の実施に要した経費の2分の1の額」もしくは「市町村の全世帯数の一定割合（10％程度）に一世帯当たり基準額（5000円程度）を乗じて得た額の2分の1の額」となり、平成20年3月までを対象期間とし、約１億2500万円が2月定例県議会に補正予算措置される予定です。
日本共産党岩手県委員会は昨年12月に原油高騰問題に関する緊急の申し入れを行い、低所得者への福祉灯油の実施などを求めてきました。
《２００８年１月１２日》
地域医療崩壊―諸悪の根源は「骨太方針」
石川育成県医師会長があいさつ
1月12日開かれた県医師会と県歯科医師会の新年交賀会で、石川育成県医師会長はあいさつで「地域医療崩壊の諸悪の根源は社会保障費削減を決めた経済財政諮問会議の『骨太方針』にある」と厳しく指摘しました。また、昨年の参院選の結果を受けて地域医療崩壊の歯止めとして、診療報酬が8年ぶりに引き上げられたと述べました。しかし、「診療報酬アップが決定したが、医師不足や勤務医の過重労働などを十分解決できるものではない」「社会保障費削減の方針が続くなら、地域医療は崩壊し、国民は満足な医療が受けられず苦しみを味わう。情の深い、温かみのある政治こそ必要」と激白ともいえるあいさつを行いました。箱崎守男県歯科医師会会長も「歯科診療報酬もわずかだが引き上げられた」とあいさつしました。懇談の中で石川育成会長は「医療政策では共産党と一致している」といつものように語りました。
県内の状況は、広域機関病院でもある県立胆沢病院で産婦人科医師の不足でお産ができなくなり、循環器の医師不足で県立宮古病院では4月から11月に患者の転送が40件になっています。また、花泉、紫波、久野へ、大迫、住田の各病院が診療所化されました。地域医療の崩壊と地域量格差が進行しています。
今年こそ、医師不足解消と地域医療を守る年にしたいと決意を新たに医療関係者と懇談しました。
《２００８年１月１１日》
新テロ特措法、衆議院で再可決の暴挙
国民の声にも世界の流れにも逆らう戦争支援
1月11日、新テロ特措法が午前中の参議院では否決され、午後から開かれた衆議院では再可決されて、米軍の戦争支援、自衛隊の海外派兵が強行されることになりました。
日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は11日正午、産ビル・亀が池前で緊急の宣伝行動を行いました。私も街頭から訴えました。
新テロ特措法案は参議院では否決となりました。自衛隊の海外派兵を否決したことは国会史上では初めての出来事です。昨年の参院選挙での国民の審判に応えるものでした。ところが、自民党、公明党は直ちに衆議院を開催して再議決に持ち込みました。これは、第一に国民の世論に逆行する暴挙です。この間の世論調査では、議論すればするほど国民の多数が新テロ特措法案に反対していることです。第二に、この法案がテロ根絶どころか世界中にテロを広げ、その根源となっている米軍への戦争支援法であり、憲法違反の法案だということです。実際アフガニスタンでは、カルザイ大統領が「平和と和解のプロセス」―タリバン勢力との政治交渉によって和平の実現をめざしています。アフガン国会は米軍に対する軍事力行使の中止を求める決議をあげています。米軍への戦争支援はアフガニスタンの平和的解決に逆行するものです。第三に、新テロ特措法を進めている勢力が軍事利権にまみれていることです。5兆円の軍事費にかかわる無駄遣い、軍事利権こそ徹底的に追及されるべき問題です。
さらに、民主党の態度について、臨時国会終盤に「対案」を出しましたが、この内容は、自衛隊派兵の恒久法の制定をめざす、アフガン本土への陸上自衛隊の派兵、「会場阻止行動への海上自衛隊の派兵」にも道を開くもので、自民党の法案異常に危険な憲法違反そのものというべきものでした。これが自民党に対する助け舟の役割を果たしたことも率直に指摘しました。
新テロ法の衆議院での再可決は、国民の世論にも、平和を求めるアフガンの現実にもそして世界の流れにも逆行するもので絶対許されない暴挙です。その根本にあるアメリカいいなりの政治転換こそ必要です。さらに運動を強め自民党政治の転換をめざしてがんばります。
《２００８年１月９～１０日》
高橋、紙、大門3国会議員と東北６県の県議で
政策研修会開く
１月９～１０日、盛岡市内のホテルで東北ブロックの国会議員と県議による政策研修会が開かれました。これには高橋ちづ子衆議院議員、紙とも子、大門みきし両参議院議員が参加、秋田を除く東北５県の党県議会議員が参加しました。
一日目は大門参議院議員から、「２００８年度政府予算案と地方財政計画の特徴と課題について」、紙とも子参議院議員から「参院選後の変化、食料と農業をめぐる状況と党の農業政策について」、高橋ちづ子衆議院議員から「薬害肝炎問題、福祉灯油、医師確保、雇用対策など国会活動について」それぞれボリュームのある報告がなされ各県の取り組みを含めて討論しました。
二日目は、福祉灯油など原油高騰対策、まちづくり、医師確保と地域医療、企業誘致と雇用問題、農業問題、原発・核燃問題などについて各県の取り組みについて交流しました。
私からは、岩手県の深刻な医師不足の現状と県の取り組み、関東自動車など誘致企業における期間工など非正規雇用の問題と改善、大規模集客施設誘導条例の特徴、森林づくり県民税の問題、政務調査費問題などについて、岩手の取り組みと現状について報告しました。青森からは六ヶ所村の再処理工場で重大な事故が続いていること。宮城からは女川原発の近くの海洋・海藻から人工的にしかできないヨウソ131が検出されていること。山形県からは小学校全学年と中学校1年までの30人学級の取り組み、福島県からは大型店規制・誘導条例後出店申請がないことが報告されました。農業問題では、米価下落と生産調整問題が討論され、飼料米の取り組みについて国会議員から報告がありました。
東北を基盤にする党国会議員が３人もいて活躍していることに大いに励まされました。
《２００８年１月８日》
日本共産党新春の集い開かれる
総選挙へ向け決意新たに
日本共産党岩手県委員会、同盛岡地区委員会、岩手県日本共産党後援会主催の「２００８年新春のつどい」が８日、盛岡市のサンビルでおこなわれ、二百人が参加しました。
菅原則勝党県委員長は、「大連立構想で自民・民主が同質の政党であることが明らかになったもとで、自民党政治を変えてほしいという県民の声にこたえる日本共産党の役割は大きい」とのべ、高橋ちづ子衆院議員の必勝めざし、全力でがんばる」とあいさつしました。
瀬川貞清衆院比例候補は、「岩手では、農協合併にかかわる強制的な負債整理で、農家や農協職員が自殺するという悲惨な事態も生まれ、根本には農業切り捨ての農政にあると告発。奥州市議会では、農民組合が提出した農業問題の請願に、公明党だけが反対したが、保守系議員も賛成して採択されたことを紹介し、「ことしを貧困打開とくらしを守る画期的な年にするために総選挙で必ず勝利する」と決意を表明。
国会のために出席できなくなった高橋ちづ子衆院議員から、薬害Ｃ型肝炎の救済法案が可決されたという報告とともに、「解散・総選挙がどんなタイミングでも、みなさんから与えられた議席を必ず守り、瀬川さんと一緒に全国の議席増へ全力でがんばります」とのメッセージが読み上げられました。
いわて労連の鈴木露通議長、新日本婦人の会岩手県本部の渋谷靖子会長、陸前高田市の中里長門市長があいさつをのべました。
永井丈夫県後援会長の発声で乾杯し、なごやかに歓談しました。
盛岡地区の地方議員団全員が紹介され、総選挙をともにたたかう決意が語られました。
《２００８年１月８日》
農家負債対策、人員整理問題で対応求める
農協合併問題について県に要請
1月8日、岩手県農業協同組合労働組合（中央執行委員長：佐川一美氏）といわて労連（議長：鈴木露通氏）は、岩手県に対し農協合併の推進の中で農家負債の整理と農協労働者の人員整理が進められていることについて、県が必要な指導と対策を講じるよう求めました。これには松岡博農林水産部団体指導課総括課長らが対応し、私も同席しました。
要請では、岩手県農協中央会が現在16農協を6農協に広域合併を進めているなかで、畜産農家等の負債整理を強引とも言えるようなやり方で、資産処分や飼育牛の売却等が行われ、年末には酪農家が焼身自殺に追い込まれる事態や板ばさみになった農協職員の自殺など深刻な事態が引き起こされていると指摘し、改善を求める県の対応を求めました。松岡課長は「農協が再建可能かどうかを判断し、農家と面談して納得を得て負債整理が進められていると聞いているが、一方的な負債整理が行われないように話をしたい」と答えました。また、経営再建のための借り換えの負債整理資金もあると述べました。
農協合併が進められる中で、農協内では希望退職が募集され、事実上目標達成目指す人員整理となっている状況について実態を示し改善を求めました。農協合併推進のなかで、農家組合員の農協離れが進んでいる事態も指摘されました。
私も、稲葉暉一戸町長が「今回の合併に際しては、営農の継続を望んでいる農家に対し、貸しはがし等早急な債権処理が行われないよう十分なご配慮をお願いいたします」と異例の要望書を農協に提出していることを紹介し、大規模農家の負債整理を強引に進めれば農家の暮らしはもとより地域農業の担い手を失ってしまう。農業の振興に逆行すると指摘し、県の積極的対応を求めました。
《２００８年１月５日》
盛岡中央卸売市場の初市式
華やかさのなかに不況と温暖化の影響
1月5日、朝5時40分から恒例の盛岡中央卸売市場の初市式が行われ私も参加しました。高橋和夫、鈴木努盛岡市議も参加しました。水産、青果合同の初市式で、谷藤弘明盛岡市長、盛岡水産の佐賀政司社長があいさつ、いわて県知事（代理）、矢巾町長、盛岡市議会議長が来賓あいさつし、岩手魚類の藤田光孝社長の手締めで新年の商売繁盛を誓い合いました。
6時からは水産の初せり、6時40分からは青果の丸モの宝船の初せりが行われ、餅も振舞われました。初せりのなかでは、大型店の出店の影響や地球温暖化の影響と思われる水温の上昇などで商売にも魚にも影響が表れているとの話がされました。
《２００８年１月４日》
県公会堂前で瀬川貞清県書記長と新春宣伝
14年続けている定例宣伝・議会報告
1月4日、仕事始めの朝、県公会堂前で恒例の新春宣伝を行いました。これには県書記長の瀬川貞清衆議院東北ブロック比例予定候補も参加。県公会堂前での宣伝は14年目を迎えました。
今年は解散総選挙が必至といわれる状況で、新しい政治のあり方が問われます。昨年の参院選挙以後、国民の声と運動で政治が動き始めました。しかし、政治の大枠は変わっていません。岩手日報の県世論調査では95％が「くらしに不安」と答えています。バブル時代と比べても2倍以上利益を上げている大企業には減税、9年連続賃金が下がり続け、年金も減少している庶民には増税と負担増という逆立ちした異常な大企業中心の政治を変えることが求められています。アメリカいいなりで何が何でもインド洋に自衛隊を派兵してアメリカの報復戦争を支援する異常な政治も打開しなければなりません。
医師確保と地域量、福祉と介護、雇用拡大などの緊急課題に全力で取り組み、県民の暮らしを守る命綱としてがんばる決意を表明しました。
瀬川書記長は、農協合併が推進される中、負債整理の恐慌で農家が自殺に追い込まれるなどの深刻な事態が引き起こされていると指摘し、岩手の農業と農家を守る政治の実現を訴えました。
《２００８年１月１日》
激動の年―政治の夜明けめざして
元旦から元気よく新春宣伝
新年おめでとうございます。
雪化粧の新年を迎えました。激動の新年を迎えました。今年こそ解散総選挙での勝利をめざし、大企業の利益優先、アメリカ言いなりの政治から国民の暮らしが守られる新しい政治を切り開く決意で、元旦から神部伸也盛岡市議、西部地区日本共産党後援会の方々と県営運動公園前、スーパーマルカン前で新春宣伝を行いました。
昨年は選挙の年でした。貧困と格差を拡大した自民・公明の政治に国民の厳しい審判が下された年でもありました。インド洋からの海上自衛隊の撤退、薬害肝炎患者への一律救済の決断など、国民の声と運動で政治が動く新しい状況が生まれています。安倍政権を引き継いだ福田内閣も12月には支持率31％（朝日新聞世論調査）とわずか3ヶ月で末期的症状を呈しています。民主党の小沢代表も昨年11月には福田首相と大連立の合意を交わし、今でもその政治判断は間違っていないといっています。激動の時代は政党の本質、地金も明らかになってきます。大企業・大資産家に対するゆきすぎた減税、5兆円のムダな軍事費の聖域にメスを入れてこそ、消費税増税なしで国民のくらしと福祉を守ることができます。
予想される解散総選挙で、今年こそ日本共産党の前進を勝ち取り、新しい政治を切り開くために全力を挙げてがんばります。
また、公約実現、県民のいのちと暮らしを守る命綱としてがんばります。今年もよろしくお願いいたします。
2008年1月1日 日本共産党岩手県議会議員 斉藤信