《２００８年２月２５日》
日米共同訓練の中止を求める申し入れ行う
2月25日、日本共産党岩手県委員会は達増拓也知事にたいし、3月3日から16日まで岩手山演習場と岩手駐屯地において予定されている日米共同実動訓練の中止を求める申し入れを行いました。斉藤県議、瀬川貞清書記長、西山剛国会事務所長が参加し、川窪俊広総務部長らが対応しました。
斉藤県議は、「沖縄米海兵隊による少女暴行事件や海上自衛隊のイージス艦『あたご』の漁船衝突事故が起きたばかりであり、こうした中で日米共同実動訓練は行うべきでない」と述べました。また、訓練に参加する米陸軍第207戦場監視旅団は、2004年からイラク戦争に参加している侵略部隊であり、「こうした部隊と共同訓練するということは憲法の精神に反するもの」と強調しました。
申し入れ内容は、①在日米軍・海兵隊による少女暴行事件や海上自衛隊のイージス艦「あたご」による漁船衝突事件が発生し、その原因と責任が問われているなかでの日米共同実働訓練については中止を求めること、②イラク戦争に参加している米陸軍第207戦場監視旅団との日米共同実働訓練に反対すること、③米陸軍が予定している3月10日の盛岡城址及び平泉・中尊寺等の史跡研修の中止を求めることの3項目です。
川窪総務部長は、「共同訓練や米陸軍による研修にあたっては、周辺住民や観光客に影響を与えないよう県として申し入れている」と回答しました。
申し入れ全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２００８年２月２５日》
小学校3年生まで35人学級の拡充を
新たに5792筆の署名たずさえ相澤県教育長に要請
2月25日、30人学級を実現する岩手の会（新妻二男代表）は相澤徹県教育長にたいし、小学校3年生まで35人学級の拡充をするよう申し入れました。斉藤県議をはじめ、社民党、民主党の県議も同席しました。同会は、1月23日にも11523筆署名をたずさえ、同様の申し入れを行いましたが、新たに5792筆の署名を集め提出しました。高林勝代表代行が、「35人学級を小学校3年生まで拡充してほしいという声はますます強く全県
的に広がっている。ぜひ実現してほしい」と述べ、少人数学級を増やすことを少人数教育の充実、教育条件改善の基軸に据えるよう求めました。
相澤教育長は、「子どもたちにきめ細かい指導を行うのは重要なこと」と述べたうえで、「財政的な制約もあり、現在シミュレーションを行っている。限られた財政の中で検討したい」と回答しました。
参加者からは、「学校現場でも少人数学級を求める声が多い」、「9月県議会で少人数学級を小学6年生まで実施する請願が全会一致で採択されている。厳しい財政だがなんとか実現してほしい」などの声が出されました。
《２００８年２月２１日》
学童保育の施策拡充求め請願－39484人の署名を議長に提出
岩手県学童保育連絡協議会（八重樫健会長）は21日、県議会の渡辺幸貫議長にたいして、39484人、86団体の署名を添え、学童保育（放課後児童クラブ）の施策に関する請願書を提出しました。
これには斉藤県議らが紹介議員として同席しました。
県内の学童保育においては、地域で待機児童を出さないために、施設規模に対して多くの児童の入所を認めているという現状があり、この大規模学童保育の解消が急務です。また、障害児を受け入れているクラブでは、複数の障害児を受け入れても放課後児童指導員一人分にも満たない加算額であり、指導員の確保も厳しい状況にあります。
八重樫会長は、子育ての不安をなくし少子化に歯止めをかける点でも学童保育の拡充は重要であると訴えました。
そのうえで、①放課後児童健全育成事業（学童保育）の補助基準額の大幅な増額を国に働きかけること、②障害児を受け入れるクラブにたいしては、適切な数の指導員の確保が可能となるような加算措置を講じるよう国に働きかけること―などを請願しました。
《２００８年２月１７日》
地域医療崩壊をくい止めよう県民集会に430人
本田宏氏が先進国で最低の医療費の実態を告発
2月17日、「医師・看護師増やせ！地域医療崩壊を食い止めよう岩手県民集会」が教育会館大ホールで開かれ、県内各地から430人が参加しました。これは岩手県社会保障推進協議会、岩手県保険医協会、岩手自治労連、県医労岩手県本部による実行委員会が主催したものです。
集会では、忙しい医師の仕事の中で全国で講演活動を行っている済生会栗橋病院副院長の本田宏氏が、日本の医療と医師の実態を詳しく講演しました。「今の医療の実態を国民に知らせ、医療を守るために死ぬ覚悟でやっている」と冒頭から熱いメッセージ。橋本内閣以来の医療改革は結局は医療費削減だったと述べ、日本の医療は先進国で最低の医療費と体制になっていると指摘しました。26万人の医師数というのも65歳以上の医師4万人が含まれた数で、それでもOECDの平均を12万人も大きく下回っていると述べました。医師数は世界で63位ということです。医療費は最低の一方で患者負担は最高です。「日本は社会保障国ではなく、社会舗装国だ」と述べ「いのちを削って道路を作る」公共事業優先のゆがみを批判しました。また、医師不足のなかで国は自治体病院の再編統廃合をめざしていると指摘し、病院が赤字だというが医療はいのちの安全保障ではないか、警察や自衛隊が赤字だとは言わないが病院も同じではないかと述べました。
集会では、盛岡市内の老人クラブの会長、医師不足が深刻な県立宮古病院、気仙地域の医療の実態、水沢病院と地域医療を守れの運動が報告されました。また、集会には、県医師会、県歯科医師会や盛岡市、宮古市、奥州市、岩泉町、陸前高田市の首長や老人クラブなどからたくさんの賛同のメッセージが寄せられました。
《２００８年２月１６日》
来年度県予算案―深刻な財政危機なのに、なぜムダなダム建設を進めるのか
木造住宅の耐震改修助成など県民要求は実現へ
2月12日、2月21日から開催される2月定例県議会に提案される来年度県予算案など主な議案について説明会が開かれました。
来年度予算案の特徴は、一般会計予算額が6583億円、前年比－4％（271億円減）に示されているように深刻な財政の危機的状況を示すものです。その原因は①国による地方交付税の大幅削減（国庫補助金を含めると約600億円減）、②簗川ダムなどムダな大型開発優先による借金財政（県債残高は1兆4000億円）、③競馬組合の破綻（330億円の税金投入）によるものですが、原因と責任を明らかにして財政危機の打開につとめるべきです。ところが県予算では公共料金の値上げや県職員の給与削減など、県民に犠牲を転嫁するものとなっています。真の行政改革とは「住民の暮らしと福祉を守る」ために、不要不急・ムダな事業や行政のゆがみを正すことです。陸前高田市の中里市政は、開発優先から市民の暮らしと地場産業優先に転換して、乳幼児医療費無料化や農林漁業への振興策を講じるなどの対策を進める一方で、この間15億円余の借金を減らしています。地方政治のあり方が根本から問われています。
切実な県民要求も盛り込まれる
全県立学校にAEDが設置へ
厳しい予算案の中でも県民の運動と県議会での取り組みがあいまって、木造住宅の耐震改修助成がついに盛り込まれました。これは上限60万円で当面100戸を予定していますが、申請が多ければ補正予算で対応する方向です。地震対策にとっても地元業者に仕事を増やす点でも大きな成果です。県議会にこの実現を求める請願が提出され審議されてきましたが、自民、民主は請願の採択に背を向けてきました。
子どもの安全を守る立場から来年度すべての県立学校にAEDが設置されることになりました。医師確保を目指す奨学金制度も45人に拡充されます。雇用対策では、地域ジョブカフェとともに就業支援員が県内各地に配置されます。
県民のいのちと暮らしを守る立場から、県民の切実な実態、声をまっすぐ県政に届けがんばります。様々なご意見・ご要望などお気軽にお寄せください。
《２００８年２月１５日》
社会福祉施設に対する暖房費等原油高騰対策の実施についての申し入れを行う
２月１５日、日本共産党岩手県委員会は達増拓也知事にたいし、社会福祉施設に対する暖房費等原油高騰対策の実施についての申し入れを行いました。斉藤信県議会議員、高田一郎両磐地区政策委員長、西山剛国会事務所長が出席し、古内保之保健福祉企画室長らが対応しました。斉藤県議が、「特養ホームや障害者施設などは暖房費や作業用燃料、送迎等のガソリン代の高騰で大きな負担増が強いられている」と述べ、県として具体的な対策を緊急に講じるよう要望。「社会福祉施設に対する暖房費・ガソリン代等の高騰分の助成を速やかに実施すること」、「障害者施設については、基金の活用を含め速やかに原油高騰分の助成を実施し、実施の意向・内容について周知徹底すること」を求めました。高田氏からも、「介護施設を訪問してきたが、６０～３００万円の負担増を強いられている。重要な県政課題に据えて取り組んでほしい」と述べました。
古内室長は、「原油高騰の影響は大きいものと認識している。速やかに対応したい」と回答しました。
また、はしかの大流行が予想されており、国が予防接種の対象としていない高校三年生に対する対策を緊急に実施し、市町村に対する支援策を含め徹底することを求めました。
《２００８年２月１１日》
日本共産党演説会に1800人
市田書記局長の演説に「政治を変える道筋が見えた」の声
2月11日、市田忠義書記局長を迎えて日本共産党演説会が県民会館大ホールで開かれ、県内各地から会場いっぱいの1800人が参加しました。
菅原則勝県委員長の主催者あいさつのあと、岩手県内を活動地域とする衆議院東北ブロック比例候補、瀬川貞清県書記長が挨拶。娘さんが里帰り出産をしたが医師不足で地元の病院（奥州市）で出産ができず一関市の開業医で出産することになった。医師確保と地域医療を守るためにがんばると訴えました。
高橋千鶴子衆議院議員は、生まれは秋田県、育ちは青森県、父親は山形県で息子は岩手の大学で学んでいる、まさに東北と結びついた議員としてがんばるとユーモアを交えて決意を表明、先日の衆議院予算委員会で福田首相に「お年寄りの長生きは喜んでいいことですか」と世界に例のない差別医療を進める後期高齢者医療制度の問題を取り上げたことをリアルに報告しました。その際、旧沢内村の医療無料化の成
果を紹介して追及したと述べ、会場から大きな共感と拍手が沸きました。
市田忠義書記局長は、自公による異常なつなぎ法案の強行と民主党の硬直した対応の中で、議会制民主主義を守る立場から強行採決の撤回と徹底審議を求め国会の正常化を実現した日本共産党の努力と取り組みを産経新聞（電子版）の報道を示し明らかにしました。格差と貧困の広がりの問題では、その根本に人間らしい労働の破壊があると日雇い労働の禁止と派遣労働の深刻な実態を示し、派遣法の抜本的な改正の実現を訴えました。02年から毎年3000～2200億円も社会保障費を削減し深刻な医師不足や地域
医療の崩壊状態を招いたと指摘。農業問題にも触れ、ぼろもうけしている大企業に対するゆきすぎた減税をやめ、ムダな軍事費を削減すれば医療や年金など社会保障を守ることができると、大企業の利益優先の異常な政治の打開を訴えました。
アメリカ言いなりの政治の異常については、世界が軍縮の流れとなっている中で日本は在日米軍基地が再編強化されていること。2100億円の思いやり予算、中小企業予算1600億円を超える異常なものとなっていると指摘しました。
最後に、戦前の侵略戦争を肯定する異常について、山田洋二監督の映画「母べぇ」を紹介し、再び戦争の道をすすめさせてはならないと訴えました。
市田書記局長の演説に230通を超える感想文が寄せられ、「今の政治の状況、各政党の役割と政治を変える展望が見えた」「大変分かりやすい話だった」などの大きな反響が寄せられました。
《２００８年２月１０日》
中国「残留孤児」の生活保障が前進
春節を祝う会開かれる
2月10日、盛岡市内のサザンパレスで中国「残留孤児」の生活保障の前進と春節を祝う会が開かれ私も出席しました。これには生活保障を求めて裁判闘争に取り組んできた残留孤児の皆さんも参加しました。
最初に中国「残留孤児」を支援する岩手の会会長で著名な書家でもある南圭雲さんが挨拶。「支援する会の取り組みは残留孤児の皆さんの日本人としての尊厳を守る取り組みだった」と述べました。残留孤児の皆さんの相談と救済に取り組んできた副会長の小山富男さんが、この間の3年間の裁判闘争を含めたたたかいで全国では100万人の署名が集められ、今年の4月から残留孤児の生活保障が実現したと報告しました。岩手県内では16人が原告となり①住宅・医療・介護支援を含めた生活支援金、②国民年金（6万6千円）の満額支給、③日本語教育や里帰りなどの各種支援、４、３世への支援、④地域支援プロジェクトによる具体的な支援策などが実現したと述べました。
残留孤児を代表して千枝正二さんが挨拶、「戦乱の中で災難を受けた孤児に対してまた国家賠償訴訟に対する支援に対してお礼を述べ、円満に和解の勝利を勝ち取った。この勝利によって私たちの老後の生活と2世、3世の支援も勝ち取った」と述べました。
私も来賓として挨拶し、「中国残留孤児の皆さんは一度は侵略戦争によって、2度目は祖国日本に帰ってきて2度も祖国から捨てられたが、日本人としての尊厳を守る皆さんのたたかいが今回の画期的な生活保障という成果と勝利を勝ち取った」と述べ心から敬意とお祝いを述べました。その後、踊りあり、歌ありの楽しい懇談となりました。
《２００８年２月９日》
13市で一番の基金（10億円）があるのに一人2万円の国保税の値上げ
‘福祉の心’投げ捨てる北上市政の「行財政構造改革」
2月8日、北上市政についての政策検討会があり私も参加しました。鈴木健二郎北上市議から報告を受けて検討しました。北上市政では昨年来、県内では初めての家庭ごみの有料化問題が市民の大きな関心事となって住民運動も広がっています。その背景には平成15年以来の「行財政緊急プログラム」、昨年7月には「行財政構造改革計画」がありますが、その内容は、市財政の危機を理由に市民の暮らし、福祉を切り捨てる中身ばかりで、「住民の福祉を守る」という地方自治体の氏名・役割を投げ捨てるものとなっています。家庭ごみの有料化はその突破口です。さらに、32項目の使用料・手数料の値上げもすでに提案されています。公立幼稚園、保育園の廃止統合・民営化も提起されています。一方で、地域住民もびっくりしている「広瀬川せせらぎ緑道整備・雨水幹線整備事業」（5億2800万円）や「江釣子工芸の村公園整備事業」（17億1200万円）などの不要不急・ムダというべき開発事業は推進されています。
特に驚いたことは、18年度も1億3860万円余の黒字で、13市で一番の基金（10億円）を溜め込んでいるにもかかわらず、国保税の一人当たり2万円の値上げをやろうとしていることです。これは、後期高齢者医療制度の実施に伴う制度の変更で、条例改正が出されることに便乗した値上げというべきものです。
北上市は、県内でも東芝エレクトロニクスなど大企業、自動車関連企業の誘致が最も進んでいるところです。こうしたところでなぜ深刻な財政危機が起きているのか、その原因を明らかにすべきです。国からの地方交付税は4年間で14.4億円（20％）も削減されていることは重大ですが、普通会計の市債残高（借金）は451億円ですが、特別会計の借金は473億円となっていることも問題です。
行政改革とは、本来市民の暮らし・福祉を守るためにムダやゆがみをなくすものです。北上市はムダやゆがみはそのままに、市民に福祉の切捨てと負担増でしのごうとするまさに「逆立ち市政」というべき印象を受けました。
関東自動車に10億円の固定資産税の減税、金ヶ崎町は財政危機
金ヶ崎町で演説会開く、阿部洋子議員の抜群の実績浮き彫りに
2月9日、町議選を目前に金ヶ崎町で演説会が開かれ私も阿部洋子町議の実績と抜群の役割を紹介するとともに、国政・県政における日本共産党の役割について話しました。
阿部洋子町議は、3期12年間毎回の議会で一般質問に立つとともに、「阿部洋子の議会報告」を発行し町民に議会の状況と成果を明らかにしてきました。また、今度の町議選に当たっても町民アンケートを行い、短期間に225人から回答が寄せられ、それをまとめて直ちに高橋町長にその実現を申し入れました。「住民が主人公」の立場で誠実に活動してきたことに感心させられました。
また、住民要求の実現でも、もっとも切実な国保税の引き下げを求め、9年間値上げを抑えています。その結果、県内では岩泉町に続いて2番目に低い国保税になっています。保育料の引き下げ・第三子の無料化も実現、学童保育も2箇所で増設させています。まさに「母とこの願い」に答えた活動と実績です。
私が驚いたのは、関東自動車が30万台生産体制に拡大する際に、3年間で約10億円の固定資産税の減税を行っているということです。史上空前の利益を上げている大企業に減税し、町財政は危機的状況では逆立ちしているのではないかと痛感させられました。関東自動車の生産拡大は歓迎するものですが、雇用拡大のほとんどは期間工といわれる非正社員でした。現在でも2900人のうち正社員は1490人でわずか52％です。県議会での繰り返しの追求の中で今年度は期間工から50人正社員にすると回答がありましたが、引き続き阿部洋子さんと連携し、さらに改善を図りたいと思っています。