《２００９年３月１６日》
無床化計画予算案にたいし予算の編成替え等を求める動議を可決
「無床化により命が奪われることがあってはならない」と質疑で訴え
3月16日、県議会予算特別委員会で、医療局、保健福祉部の審査が行われ、5つの地域診療センターの無床化計画を前提にした2予算案に対して予算の編成替え等を求める動議が提出され賛成多数で可決されました。
動議は斉藤県議、自民クラブ、政和・社民クラブ、公明党、無所属の各県議5氏が連名で提出。採決の結果、民主党会派を除く25人の賛成多数（欠席1）で可決されました。動議では、「4月からの無床化実施は延期を検討し、本定例会中に必要な予算の編成替え又は新たな予算措置を講ずること」を要求。19日の予算特別委員会とりまとめ前に達増拓也知事が出席の上、動議に対する意思を示すよう求めています。
予算特別委員会で質疑に立った斉藤県議は、歴史ある県立病院の設立経緯に触れ、「住民によって設立された地域病院を住民の声も聞かずにわずか4カ月で無床化を強行することは許されない。県立病院の創業の精神にも反するものである」と厳しく指摘しました。
さらに、診療センターと連携している特養ホームの施設長の切実な声も紹介し、「無床化により命が奪われるようなことが絶対にあってはならない」と訴え、改めて4月実施を一時凍結し話し合いの場につくよう求めました。
田村均次医療局長は、「医師不足の厳しい状況から何とか4月からの病床休止をお願いしたい。地域との話し合いもできるだけ早くやっていきたい」と述べるにとどまりました。
質疑の大要は、「議会報告」をご覧ください。
《２００９年３月１５日》
紫波地域の医療を守り診療センターの現機能の存続を求める町民集会に参加
無床化の強行は歴史ある地域医療の根底をくつがえすもの
3月15日、紫波町保健センターで紫波地域の医療を守り診療センターの現機能の存続を求める町民集会が開かれ、斉藤県議のほか3人の自民党県議、民主党県議1人も参加しました。会場には約120人の住民がかけつけました。
はじめに、連絡会の及川剛代表が、「無床化の県議会での議論も大詰め。最後までみなさんの協力をお願いしたい」とあいさつ。
藤原孝町長は、「みなさんの取り組みに感謝している。無床化の強行は町民の心を無視した、地域医療を根底から覆すもの。いかに地域医療を守るかということを最大の課題に据え取り組んでいきたい」と連帯のあいさつを述べました。
また、盛岡医療生協専務理事の佐藤正勝氏が「医師養成はどうあるべきか ～医師確保の理念～」と題して話題提供を行いました。佐藤氏は、「今の医師不足は医療費を削りに削って、医師を抑制してきた国の政策にある」と指摘。政策の転換は党派を超えてできるものではないかと述べました。また無床化問題については、「基幹病院に医師を集中させることは患者も集中することであり、そのことが医師の疲弊を解消することにはならない」と強調し、医師確保は住民、医師、行政が一体となって取り組むべき課題と話しました。
その後各県議からの報告で斉藤県議も発言。斉藤県議は、「今回の問題は地域医療を切り捨てでいいのかどうかが一番問われる。歴史ある地域の医療機関を切り捨てることは県立病院の創業の精神に反するもの。計画は国のガイドラインをそのままうつしたようなものであり、立場はいろいろあるが力を合わせきちんと県議会で正していきたい」と述べました。
参加者からは、「最高責任者の知事は一度も説明に来なかった。強行してから来られても遅い」などの声が出されました。また、診療センターに隣接する特養ホームにいやま荘の中田興冶所長は、「介護度4～5の方が入所者の多くを占めている。診療センターで入院できなくなればどこに行けばいいのか」と訴えました。
最後に、「集会決議」を採択し、達増知事、田村医療局長あてに送付することを決めました。
《２００９年３月１１日》
学童保育の施策拡充を求め4万筆を超える署名とともに請願
岩手県学童保育連絡協議会（八重樫健会長）は3月11日、県議会の渡辺幸貫議長にたいして、40603人、87団体の署名を添え、学童保育（放課後児童クラブ）の施策拡充に関する請願書を提出しました。
これには斉藤県議はじめ各会派の県議が紹介議員として同席しました。
八重樫会長は、「不況の下で子育てに対する不安も大きい。実態に合うように学童保育の施策拡充をお願いしたい」と述べました。
請願では、①放課後児童健全育成事業（学童保育）の補助基準額の大幅増額を国に働きかけること②障がい児を受け入れるクラブに対しては、よりきめ細かな対応ができるように、適切な数の指導員を確保することが可能となるような加配措置を講じること③大規模クラブ（71人以上）の分割に際しては、複数クラブとして補助されるよう市町村に働きかけること―を求めました。
渡辺議長は、「重要な請願をいただいた。学童保育については弾力的な対応が求められていると思う」と回答しました。
八重樫会長は、「小規模の小学校にも放課後児童は存在する。1小学校区に最低1つの学童保育クラブの拡充は不可欠であり、子どもたちの生活の場として充実させてほしい」と要望しました。
《２００９年３月１０日》
無床化の4月実施強行では地域住民の協力は得られない
予算特別委員会の総括質疑で知事に追及
3月10日、県議会予算特別委員会で総括質疑に立ち、県立病院等の新しい経営計画について達増知事に質しました。
斉藤県議は、3月6日の本会議で、知事が補正予算修正案の再議決を求める際、計4度にわたり議場で土下座した問題について、「言論の府である議場での土下座は議会を冒涜するもので県民の不信を広げた」と述べ、計画の行き詰まりの表れだと厳しく指摘しました。
また、「地域診療センターの無床化を4月から一方的に強行したのでは地域住民の不安は解消されず協力もえられない。今一度立ち止まり時間をかけてやるべき」と迫りました。達増知事は、「深刻な医師不足など県立病院の現状は一刻の猶予もならない状況にあり、無床化後も住民の不安や心配を解決できるよう努めたい」と述べ、4月実施の姿勢を崩しませんでした。
さらに、岩手町のがん検診体制や住田診療センターでの訪問診療の取り組みなどを示し、「無床化では地域の医療・保健・介護体制を崩し高齢者をはじめとした地域住民を切り捨てることになるのではないか」と追及。達増知事は、「二次保健医療圏の基幹病院や民間病院、介護施設等と連携しながらフォローしたい」と述べるにとどまり具体的な対策は示せませんでした。
斉藤県議は、国の医療費抑制政策の下で医師不足、診療報酬引き下げ、地方交付税の削減が行われ今日の医療危機を招いた点を指摘し、国の政策の転換こそ必要と訴えました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２００９年３月６日》
本会議で補正予算修正案を可決するも、再議決で廃案に
達増知事が再議決求め土下座する場面も
3月6日の県議会本会議で、08年度岩手県一般会計補正予算と岩手県立病院等事業会計補正予算の修正案が賛成多数で可決されました。修正案の内容は、県立病院の新しい経営計画に基づいて4月からの5診療所の無床化を強行することを前提に、送迎用のマイクロバスを5台購入するための2300万円を減額しようとするもので、民主党以外の議員の賛成により可決されました。
修正案の賛成討論に立った斉藤県議は、「無床化計画は、地域住民や地元自治体の納得も得られず、県議会の合意も得ていない。4月から5診療センターの無床化を強行するために、どさくさにまぎれて無床化を前提にした補正予算を計上することは許されない」と厳しく指摘。また「岩手町の日本一のがん検診体制、紫波町の県内初の医療と福祉の連携、住田町でも大迫でも九戸、花泉でも医療と介護の連携と訪問診療に県立病院と診療センターはかけがえのない役割を果たしてきた」と述べ、「無床診療所化の強行は、それぞれの地域が長年にわたって築き上げてきた保健・医療・介護の連携を一方的に壊すもの」と厳しく批判しました。さらに、「医師不足を支える取り組み、開業医・地元医師会との連携・協力、地域住民の取り組みなど、対立ではなく協力と共同の関係を築き強化することこそ必要」と強調し、「知事と医療局は強行に強行を重ねる態度を改め、今一度立ち止まって県民の理解と納得を得る努力をすべき」と訴えました。
採決の後、達増知事が再議決の提案に関する発言を行いましたが、計4度も土下座し県議にお願いする場面がありました。
再議決の提案に対する質疑に立った斉藤県議は、「言論の場である議場で、土下座という行動を議長の許可もなく議場で振る舞うということは県議会の議場を冒涜する行為」と厳しく指摘。また、「マイクロバスの代替手段の検討も考えられるにも関わらずわずか2300万円の対策で拒否権を発動し、再議にかけるということは全く根拠がない」と述べ、「あくまで地域住民の心配に答え協力関係を構築するのが本当の解決策」と強調し、改めて今一度立ち止まり地域住民や医療関係者と協議するよう求めました。
達増知事は、再議について「議決したことをもう一度お願いするということで異例中の異例ということから特に礼を尽くしてお願いを申し上げなければならないということで頭を下げさせていただいた」と述べたうえで、「地域の皆さんに唐突感を与え、不安や心配を抱かせたことについては本当に申し訳なく思っている。個別具体的な不安・心配については、具体的な協議の中で、一つ一つ解決をさせていただきたい」と述べるにとどまりました。
審議は深夜に及び、午前１時すぎに再開された本会議の再議決では、3分の2の賛成に達せず可決されませんでした。
討論の全文、質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２００９年３月５日》
有効な離職者対策制度に改善し、違法・無法な解雇を食い止める対策を
商工文教委員会で質疑に立つ
3月5日、県議会商工文教委員会で質疑に立ち、雇用対策に関して追及しました。
斉藤県議は、県の離職者対策資金の利用がわずか2件にとどまっている現状を示し、3月までの6222人が雇い止め・解雇されようとしているときに、ほとんど使われない制度では意味がないと指摘。北上市だけでも227人の派遣労働者が寮やアパートから追い出されている実態も示し、生活や住居に困っている人の立場に立ち、直ちに改善する必要があると
述べました。
また、違法・無法な雇い止め・解雇をやめさせることが重要と強調。巨額の内部留保にも手をつけず解雇するのは合理的理由がなく、企業としての社会的責任を求めていくべきと述べました。廣田商工労働観光部長は、「知事を先頭に企業を何回もまわり雇用の維持についてお願いしているが、やむを得ない事情での雇用調整ということで企業としてもぎりぎりの選択。内部留保についてはそれぞれの企業の経営判断だと思う」と述べるにとどまりました。
さらに斉藤県議は、「県は雇用対策基金を使い、年間2700人の常用雇用を確保するとしているが、あまりにも現実とのギャップがあり、一人たりとも路頭に迷わせてはいけない計画にすべき」と強く求めました。
《２００９年３月４日》
マイクロバス購入は無床化すすめるためのムダ使い
内部留保資金を活用し有床で存続を
3月4日、県議会本会議で議案に対する質疑に立ち、無床化する地域診療センターへのマイクロバスの購入の問題等について追及しました。
無床診療所化した地域の患者と家族の送迎のため、マイクロバスを5台購入する補正予算が計上されており、送迎の体制や維持管理等について質しました。田村医療局長は、「地域診療センターの紹介で本院等に入院する患者及びその家族を対象に、朝昼夕の1日3回、本院等と地域診療センター間を往復運行することを基本とする」と回答。斉藤県議は、「診療センターで入院する患者はそれほど多くないましてや3月末までにいなくなるかもしれない。無床化を無理やり進めるための根拠のない無駄遣いだ」と厳しく指摘しました。
また、内部留保資金についても追及。平成19年度末の内部留保資金残高は67億7200万円、平成20年度末の残高は75億円と増えることが明らかになり、「厳しいと言いながら有床診療所で残しても十分余力があるということではないか」と強調しました。
質疑の大要は、「議会報告」をご覧ください。
《２００９年３月３日》
住民と協議せず一方的に地域医療を切り捨てるやり方はやめよ
県議会一般質問で追及
3月3日、県議会本会議で一般質問に立ちました。斉藤県議は、1病院と5地域診療センターを4月から無床化する医療局の計画を強行するなと達増知事に迫りました。
斉藤県議は、無床化計画は地域医療を切り捨て、「命の格差」もたらすものだと指摘し、地域医療を守ることは住民にとって最大の課題であり、県が住民との協議なしに計画をごり押しすることは許されないと主張しました。
また斉藤県議は、無床化計画は関連する6市町村がこれまで築いてきた地域の医療・保健・介護の連携を壊してしまう重大な問題だと批判しました。さらに、無床化の最大の理由にあげられている医師不足問題では、冷静な議論が必要だと強調しました。
再質問では、沼宮内病院を中心とした岩手町のがん検診は無床化による常勤医師削減で壊されかねず、住田地域診療センターでも入院ベットがなくなれば訪問診療が難しくなると告発。こうした問題が未解決なのに無床化を強行するのかと批判しました。
達増知事は、4月から無床化を実施し、個別の問題は地域との協議で対応すると無責任な答弁をしました。
また、医師の採用・退職者数の質問に対して、達増知事は答弁できず、数分間議会が中断する場面もありました。
質疑の大要は、「議会報告」をご覧ください。
《２００９年３月３日》
住民と十分協議し計画の再検討を
県連絡会が「無床化計画を一時見送り『再検討』を求める陳情」行う
岩手県地域医療を守る住民組織連絡会（代表：及川剛氏）は、渡辺幸貫県議会議長に対し、「5地域診療センター・1病院の無床化計画を一時見送り、『再検討』を求める陳情を行いました。陳情には斉藤県議はじめ、千葉伝、熊谷泉各県議が同席しました。
及川代表は、「12月県議会において、計画案に反対し現在の診療体制の存続と地域医療の充実・強化を図ることを求めた請願を採択していただいたが、ほとんど当初案通りの無床化計画を決定した。4月から強行するのではなく、住民との話し合いのテーブルについてほしい」と訴えました。
陳情では、①5診療センター・1病院の無床化計画を一時凍結すること②県は県議会、関係自治体・住民等々と十分協議して、「計画」を再検討し見直すこと―を求めています。
渡辺議長は、「『あまねく医療の均てんを』という思いは同じ。しかし県立病院が突出して多い岩手に医師不足の痛みが一番のしかかっているのも事実。切実な思いは受け止めながらこの現状を乗りこえていかなければならない」と述べました。
各地域からの参加者からは、「医師不足の現状は分かる。しかしいきなり無床化するのではなく、病院の利用の仕方も含めベットを残す方向で何とかやっていけないか模索する猶予がほしい」「医療局の情報公開が遅すぎる。今さら医師の退職の現状を示されても納得できない」などの声が出されました。
《２００９年３月２日》
無床化の4月実施は強行せず、住民との合意形成を
消団連などが「県民本位の県立病院経営計画を求める陳情書」を提出
3月2日、県消費者団体連絡協議会、社会保障推進協議会、保険医協会は渡辺幸貫県議会議長にたいし、「県民本位の県立病院経営計画を求める陳情書」を提出しました。これには斉藤県議、嵯峨壱朗県議が同席しました。
陳情書では①地域住民の多くが反対している地域診療センターの無床化は、住民不安の解消の話し合いを積み重ねるために、4月からの実施を強行しないこと②地元医師・開業医の提案を含め市町村の地域医療における県立病院のあり方について住民との合意形成を
はかること―を求めています。
消団連の高橋克公会長は、「今回のことが強行されれば事態はますます深刻になる。開業医との連携も提言されており、無床化ありきではなく住民との合意形成を図っていただきたい」と要望しました。
渡辺議長は、「陳情の趣旨は同感する部分は多々ある。一方で過酷な勤務医の切実な思いもあり、現状認識を共有していかなければならない」と述べました。
参加者からは、「計画は唐突かつ無床化先にありきだ。縮小という方向しか見えない」「医師も大変だが切り捨てられる住民も大変」などの声が出されました。
《２００９年３月１日》
大迫地域診療センターの19床存続を求める市民大集会に参加
地域医療守れの声が次々に
3月1日、大迫交流活性化センターで「大迫地域診療センターの19床存続を求める市民大集会」が開かれ、約100人の住民が参加。藤井花巻市保健福祉部長、斉藤県議、地元の佐々木順一、小田島峰雄、高橋博之、木村幸弘各県議、高橋比奈子県議が来賓で参加しました。
請願署名を進める市民連絡会の5人の共同代表を代表して鎌田政子さんがあいさつし、「知事は無床化の4月実施を示したが、あきらめてはいけない。県議会の請願採択の重みも訴えて無床化にならないよう願っている」と訴えました。
参加した県議もあいさつを述べ、斉藤県議は「ベットを残す予算案の修正案を検討し、26人の県議の結束を強めるなど県議会での意思を示すたたかいを行っている。地域医療の切り捨て、命の格差の強行は許されない」と述べました。
集会では多くの参加者が発言。「計画の8項目は住民不安を解消する内容になっていない」「基幹病院に入院してもすぐ退院。次はどこに行けばいいのか」「高齢者が増えてきているのになぜそれに逆行するような計画を示すのか。地域住民の命を守るのが医療局の使命ではないか」など切実な声が次々と出されました。
最後に、「県立大迫診療センターの19ベット休止案の4月実施について、一時凍結を求める決議」を採択。達増知事、田村医療局長あてに送付することを決めました。