《２０１０年５月３０日》
民主党の医療政策と展望―岩手県保険医協会記念講演会
自ら認める｢民主党の医療政策は期待外れ｣
5月30日、岩手県保険医協会主催の記念講演会に出席しました。｢今後の民主党の医療政策と展望｣のテーマで日野秀逸東北大学名誉教授が講演しました。
日野氏は、民主党の医療政策について、民主党の国会議員自身が｢診療報酬改定は期待外れで、今、失望感に変わっている｣と国会質問していることを紹介し、事業仕分けでは医療費を573億円余も縮減としたと述べるとともに、民主党の「基本政策」、「基本理念」に見られる市場原理主義と規制緩和・構造改革路線の問題点を指摘しました。
また、赤字国債亡国論について、構造改革路線を進めた小泉内閣の5年間で170兆円も赤字を増やしたこと。社会保障の支出が財政悪化の原因ではないこと。国家財政のバランスシートは財務省のごまかしの資料でも34兆円の黒字となっていることを示し、800兆円の国の借金は軽視できないが決して悲観するものではないこと。消費税の増税が本当の狙いであることを具体的な資料で詳しく指摘しました。
記念講演会の後、懇親会も開かれ瀬川貞清書記長とともに参加し、なごやかに懇談しました。
《２０１０年５月２９日》
太平洋戦史館、サトウハチロー記念館を訪問
城東地区9条の会平和学習見学会
5月29日、城東地区9条の会は盛岡医療生協天神支部との共催で平和学習見学会を行いました。朝9時、市営球場を医療生協のバスで出発し、奥州市衣川
にある太平洋戦史館を訪問しました。岩淵宣輝館長から父が戦死したニューギニアでの日本兵の戦死者の遺骨収集事業の取り組み、南方戦線での戦争の実態、いまだに約100万人の日本兵の遺骨が帰っていないことなど、展示されている資料を見ながら話を聞きました。参加者の中には戦争体験者もいて、日本の侵略戦争の実態が話されました。
午後からは北上市にあるサトウハチロ―記念館を訪問し、佐藤四郎館長から父親のサトウハチロ―さんの破天荒な人生と展示されている実物の資料について率直で楽しい説明をいただきました。
楽しい平和学習見学会となりました。
《２０１０年５月２８日》
｢辺野古｣明記の日米共同発表、最悪の裏切り
沖縄県民の総意を踏みにじる公約違反
5月28日、沖縄普天間基地の名護市｢辺野古｣に移設することを明記した日米共同発表を行いました。これは鳩山首相が自ら公約した｢国外、最低でも県外移設｣を踏みにじる公約違反です。また、4月25日の沖縄県民大会に示された｢県内移設｣絶対反対という県民の総意を踏みつけにするものであり、断じて許せないものです。
また、共同発表では、鹿児島県徳之島や日本本土に米軍の訓練を移転するとしていますが、これは基地被害を日本全国に広げるもので、自民党時代の案よりさらに悪いものです。
この共同発表を受けて盛岡市のクロステラス前で直ちに抗議の宣伝行動を行いました。
鳩山政権のこうした裏切り行為の根本には、｢海兵隊は抑止力｣とする誤った立場があります。海兵隊は｢日本の防衛に任務を持っておらず｣、実際イラクやアフガンに派兵されている戦争力、侵略力です。
普天間基地の解決の道は、移設探しではなく、無条件撤去をアメリカ政府に強く求めることです。日本共産党は志位和夫委員長がルース駐日大使にも、米国を訪問して米国務省ケビン・メア日本部長との会談でも普天間基地の無条件撤去こそ唯一の解決の道だと提起してきました。
5月30日、社民党は福島大臣の罷免を受けて政権離脱を決めましたが、これまでの相次ぐ公約違反―後期高齢者医療制度の継続、抜け穴だらけの労働者派遣法改正案、政治とカネ問題での説明責任なし―などには共同の責任があります。普天間基地問題でも｢移設探し｣の立場に固執しており、鳩山政権の迷走・逆流の責任の一端を担っています。
《２０１０年５月２７日》
住民要求実現と結んで参院選勝利へ、全県地方議員研修会開く
高すぎる国保税の引き下げ、住宅リフォーム助成を全市町村で
5月27日、6・6演説会成功・参院選勝利めざす活動と深刻な雇用対策、高すぎる国保税の引き下げ、住宅リフォーム助成の取り組みを全市町村に広げようと全県地方議員研修会を開きました。
菅原則勝県委員長が、情勢の特徴と参院選勝利めざす活動について報告し、活動を交流しました。討論では、沖縄の普天間基地問題や後期高齢者医療問題などで民主党への期待が失望から怒りに変わってきていることがリアルに紹介されました。また、志位委員長の訪米と米国務省日本部長との会談など普天間基地の無条件撤去を求める活動が大きな反響を呼んでいることも共通の確信となりました。
午後からは、私から｢住民要求実現と参院選勝利の活動を結合して｣のテーマで、特に深刻な雇用対策、高すぎる国保税の引き下げ、住宅リフォーム助成の取り組みを全市町村に広げようと提起しました。
落合宮古市議は、爆発的な反響を呼んでいる住宅リフォーム助成事業について、すでに1100件の申し込みがあり、6月議会でさらに1億円が補正され、計2億円の事業となっている。市民からも業者からも大変喜ばれており、地域経済波及効果も大きいと報告されました。また、国保税についても1世帯21000円の引き下げを実現し、さらに引き下げの見通しを切り開いた取り組みを紹介しました。高橋悦郎八幡平市議は、昨年から実施した住宅リフォーム助成事業が当初1000万円の予算が2回にわたって3000万円まで拡充され活用されたこと。市の担当者も｢こういう事業は初めて｣というほど反響があったと報告しました。石山一関市議も、市議選の公約だった国保税の引き下げ、1世帯当たり8372円の引き下げを実現した取り組みを報告しました。村上紫波町議からは、生活困窮から国保の無保険者が増えていること。介護保険アンケートでは、｢今のままでは本来の介護ができない｣｢一人夜勤では不安｣｢全職員の待遇改善が必要｣などの声が寄せられていると報告しました。また口蹄疫問題では｢消毒剤を配布されているが衛生管理の指導を強化してほしい｣｢原因究明をしっかりやってほしい｣との声が寄せられていると発言しました。
切実な住民の要求・声を大事にして、党の政策を広げ6月地方議会での取り組みを強め、参院選勝利をめざそうと決意を固めあいました。
《２０１０年５月２５日》
普天間問題の臨時全国知事会議にあたって
達増知事に無条件撤去を申し入れ
5月25日、普天間基地問題の臨時全国知事会議が5月27日に開催されるにあたって、達増知事にたいし普天間基地の無条件撤去を求めるよう申し入れました。これには瀬川貞清県書記長・参院選岩手選挙区予定候補と私が知事室を訪れ宮舘副知事が対応しました。
申し入れでは、①沖縄県民の総意は普天間基地の撤去・県内移設反対であり、無条件撤去を鳩山首相に求めること。②沖縄の米軍訓練の全国への移転には断固として反対すること。③沖縄県は「基地のない沖縄をめざす」21世紀ビジョンを明らかにしており、米軍基地の縮小・撤去を求めること―を求めました。また、沖縄の海兵隊は抑止力どころか、イラクやアフガンで戦争をしている戦争力であり、日本防衛の任務を持っていないことも指摘し、志位和夫委員長の訪米報告会での報告と米国務省での会談の発言を届けました。
宮舘副知事は、「こうした問題は国政・国会で議論すべきものではないか」「米軍の訓練の分散移転については、受け入れを考えていない」と答えました。
《２０１０年５月２３日》
第8回建設職人のつどいに600人
住宅リフォーム助成の取り組みを広げようと挨拶
5月23日、岩手公園広場で、第8回、岩手に生き・岩手をつくる建設職人のつどいが開かれ、県内各地から600人を超える建設職人・労働者がプラカードを掲げ参加しました。建設職人のメーデーです。
岩手県建設労働組合の斉藤徳重会長が、昨年度の八幡平市に続き、今年度は宮古市の住宅リフォーム助成の取り組みが大きな反響を呼んでいる。12月までに全県で住宅リフォーム助成を実現させようと挨拶で呼びかけました。
民主党、社民党、地域政党岩手の代表とともに私も来賓として連帯の挨拶（別記）を述べました。挨拶では、自民党政治を国民の審判で終わらせたことは歴史的意義を持つことだったこと。しかし、民主党中心の鳩山政権が普天間基地問題や後期高齢者医療制度の問題などで公約違反を繰り返し、国民の期待が失望から怒りへと変わっていることを述べ、新しい政治を実現する力は国民の声・たたかいであると訴えました。また、宮古市が実施した住宅リフォーム助成事業が5月20日現在1041件、工事額で4億8500万円に及んでいることを紹介し、すべての市町村で実施させようと呼びかけました。
《２０１０年５月２２日》
大門みきし参院議員が建設労働組合の方々と懇談
5月22日、大門みきし参院議員は出身労組である全建総連、岩手県建設労働組合、盛岡建設労働組合を訪問し懇談しました。これには瀬川貞清参院選挙区予定候補と私が同席しました。
大門議員は、民主党の議員が「政権交代すれば全建総連の要求はすべて実現する」と言っていたが何も変わっていない。公契約法についてもいまだに形になっていないと述べ、全建総連のたたかいが何よりも必要と挨拶しました。斉藤会長が「再度国会に行って全建総連の要求を実現してほしい」と述べるとともに、盛岡と東京土建が友好関係を確立して連携していることを紹介しました。
懇談では、「消費税増税の動きと財源問題」、「沖縄の普天間基地問題と抑止力論・北朝鮮問題」、「高齢化社会への対応」、「事業仕分けをどう見るか」などについて質問が出され、大門議員が丁寧に答えました。私からは県内で住宅リフォーム助成の取り組みが広がっていることを紹介し、県でも盛岡市でも実現するようともに協力して取り組もうと話しました。
《２０１０年５月２０日》
常勤医師不在の花泉診療所問題で保健福祉部長と田村医療局長に申し入れ
県が来月にも事情聴取へ
5月20日、民間移管された花泉診療所が、4月以降常勤医師が事実上不在で、入院患者を受け入れることができない事態になっている問題について、知事と医療局長に申し入れを行いました。これには高田一郎県議予定候補、石山健一関市議も参加しました。
達増知事あての申し入れでは、千葉茂樹保健福祉部長、根子副部長、野原医療推進課長、岡村長寿社会課長が対応しました。申し入れでは、①医師確保と診療体制の実態を県として把握すること。②常勤医師不在で入院患者を受け入れられない事態について、どう対応してきたかを明らかにし、改善を指導すること。③嘱託医師不在となりかねない特養ホームと老健の状況を把握し、必要な体制確保を強く指導すること。④医師確保の見通しがなかったことについて検証し、医療法人白光との契約の見直しを含め責任ある対応を行うこと―を求めました。
千葉保健福祉部長は、「有床診療所で常勤医師が不在の事態は好ましくない」「来月以降事情聴取を行いたい」と答えました。発足したばかりの社会福祉法人が非常勤の理事長と第一理事の報酬を新たに設定しようとしていることについては、「業務の実態に応じて対応すべきもの」と答えました。
田村均次医療局長への申し入れでは、田村局長は、「3月末に常勤医師2名を確保したということで契約することになった」「常勤医師が診察できない状況は残念」「常勤医師確保を再三お願いしている」と無責任な回答に終始しました。私は、常勤医師2名確保という事業計画は根拠がなかった。医療局がだまされたのかしっかり検証すべきと質しました。また、診療所の事務部門も医療事務の経験がなく、受付や診療、会計が混乱していることについて、大槻経営管理課総括課長は、「医療局として連休明けも実態調査をしている」と答えたものの深刻な実態を放置してきたことを認めました。医療法人の理事長は、「10月には常勤医師を確保できる」と述べているようですが、その根拠は全くありません。それどころか10月までは常勤医師確保の見通しがないことを認めているようなもので、このままでは入院ゼロの事態がしばらく続きかねません。こうした事態が予想されたにもかかわらず、招いたことは県と医療局に重大な責任があることです。
《２０１０年５月１３日》
常勤医、事実上不在の花泉診療所を調査
5月13日、事実上常勤医師が不在となっている民間移管された花泉診療所の調査に行ってきました。この調査には石山健一関市議、高田一郎県議予定候補が同行しました。
花泉診療所には県医療局を通じて訪問を伝えていましたが、午後1時半に到着したときには、事務長が急遽出張したと不在でした。事務の佐藤康博氏に現状を聞きましたが状況はよくわからないとのこと。当日は非常勤で1週間交代の三木克行医師が診察に当たっていましたが、常勤医師である診療所長の姿はありませんでした。
診察を待っている家族の方に話を聞きましたが、「これまでは1カ月分薬が出たが、今は2週間分しか出してくれない。何度も母親を連れてくるのは大変だ」と話されていました。この問題については他の患者さんからも不満が出ているとのことでした。
民間移管された花泉診療所は、医師確保が最大の問題でしたが、3月25日に提出された事業報告書で、常勤医師2名、非常勤医師3名を確保したとのことで施設の貸与契約を結んだものです。ところが4月の診療所開所時点でも診療所長1人の常勤医師しか確保されていませんでした。その後、報道でも明らかなように、この診療所長も『体調が悪く』診察を全くしていないことが明らかになっています。事実上常勤医師不在の状態となっており、住民が期待した入院患者はいまだにゼロとなっています。事業計画違反の異常な事態であり、県や住民を裏切る行為と言わなければなりません。
また、非常勤医師で小規模特養の嘱託医師を務める医師が4月末に、「診療所に本当にやる気があるのかわからない、信頼できなくなった」として辞表を提出していることが分かりました。1週間交代の非常勤の医師だけではこれまで行ってきた訪問診療もできるのでしょうか。また、このままでは経営的にも行き詰まるのではないかと感じてきました。
その後、花泉町内の医療関係者から話を聞きました。地元の医師は、「事務長が医療事務の素人では務まらないのではないか」「2月の公募で着任した診療所長が事実上診察できない状況は異常だ」と述べ、「レントゲンやCTを使えない、とらないと聞いているがそんな診療所はないのでは」「地元の医師会に挨拶もしていないのも問題で孤立無援の状況ではないか」と厳しく指摘していました。「問題は経営者トップの経営姿勢ではないか」とも述べていました。
花泉診療所の現状は、県立診療センターの診療体制以下の深刻な状況で、とても入院患者を確保できる状況ではありませんでした。
小規模特養はすでに19人が入所、85人が入所申し込み
花泉診療所の2階に併設された小規模特養ホーム、シルバーライト花泉を急きょ訪問し、皆川節施設長さんから状況を聞きました。3日現在すでに19人が入所されているとのこと。85人の入所申し込みもされています。今月末には29床満床になる予定とのこと。順調のようです。施設は、2人部屋が11室、個室が7室、ショートステーが2室です。
《２０１０年５月１３日》
ワンストップサービスが5月から宮古、6月から盛岡、奥州で実施へ
高卒未就職登録者（3月末125人）のうち47人が就職決定
5月10日開催された第2回岩手県経済・雇用対策本部会議で、私が強く求めてきたワンストップサービスがついに実施されることが明らかになりました。宮古のハローワークで5月28日、奥州市の水沢メイプル、盛岡市の市総合福祉センターで6月15日に実施されることになりました。失業が長期化し雇用保険が切れる中で再就職のあっせんとともに生活の確保の相談と対策が求められています。県内すべての地域で実施されるよう引き続き取り組みを強めていきます。
また、高卒未就職者は3月末で162人となりました。地域のジョブカフェに登録した125人のうち47人がその後就職を決定しています。78人は引き続き支援中です。新規が既卒者を対象にした職業訓練は、盛岡商工会議所のフレッシュマン・ビジネススクール（基金訓練）が定員20人に21人が応募し、21人が受講しています。県中小企業団体中央会の職場実習（インターンシップ）は1日7000円の給付金が支給されますが、18人が申し込んでいます。
3月の県内の有効求人倍率は0.41倍となりましたが、水沢は0.29倍と深刻です。富士通やソニーの解雇・退職者に対する誘致企業の責任も追及していく必要があります。
《２０１０年５月８日》
普天間基地の無条件撤去を求め連日宣伝
8日には高橋千鶴子衆議院議員も盛岡駅前で訴え
沖縄の普天間基地問題が重大な正念場を迎えています。連休明けの6日から7日、8日と連日「普天間基地は無条件で撤去すべき」の街頭宣伝を行いました。8日には盛岡駅前の宣伝に高橋千鶴子衆議院議員も駆けつけ訴えました。
5月4日には鳩山首相が沖縄を訪問し沖縄県名護市への県内移設を表明、「最低でも県外移設」の自らの発言は民主党の公約ではないと県民を二重に裏切る態度に沖縄はもちろん全国で怒りの声が噴出しています。7日には徳之島の3町長が鳩山首相と会談し、徳之島への移設も移転も「絶対反対」の態度を改めて明らかにしました。
鳩山政権の「移転先探し」は完全に破たんしています。国際法に違反して住民を追い出し勝手に作られた普天間基地は無条件撤去以外にありません。「抑止力」のため米軍基地は必要という論理は、沖縄の基地から海兵隊がイラク戦争やアフガン戦争に出撃している事実を見ても、日本を守る任務も役割も持たない「戦争力」「侵略力」であることを示しています。軍事力で平和を守る時代ではありません。戦後65年間も米軍基地が居座り続けていること自体が世界的にも異常なことです。日米安保条約・軍事同盟のあり方と是非を今こそ議論すべきときです。
核兵器廃絶を求め訪米中の志位和夫委員長は、7日、米国務省の日本部長のケビン・メア氏、多国間核安全部のジョナサン・サンボア氏と会談し、核兵器廃絶めざす日本共産党の立場と見解を述べるとともに、普天間基地問題について「沖縄の情勢は決して後戻りすることはない限界点を超えている」「普天間問題解決の唯一の道は、移設条件なしの撤去しかない』ことを率直述べました。米側からは、「見解が違っても意見交換をすることは有益であり、民主主義の基本です。これからもできるだけやりたい」と語りました。
アメリカにものが言えない政治を転換することの必要性がいよいよ浮き彫りになってきたのではないでしょうか。
《２０１０年５月６日》
経済提言・農業政策でＪＡ県信連役員と懇談
5月6日、ＪＡ県信連の鈴木博文常務、高橋明裕総務企画部長を訪問し、日本共産党の経済提言と農業政策を紹介し懇談しました。
はじめに私から日本共産党の経済提言の5つの政策と農業政策について紹介しました。鈴木常務は、農業情勢について「コメが売れない、大規模量販店が個別所得補償を口実に価格を引き下げているのではないか」と述べるとともに、「個別所得補償の一方で土地改良事業の予算が大幅に減らされ、ダメージを受けている」「個別所得補償政策は財源が不明で付け焼刃的ではないか」と指摘。経済問題では「利益をあげている大企業の税負担が必要、累進税制が変えられているのは問題だ」と述べました。政局について「普天間問題や『政治とカネ』問題など参院選でどうなるか、農業政策がくるくる変わるのでは」と不透明な状況について心配と危惧の念を述べました。