《２０１０年１１月２８日》
子どもの貧困をなくそう県民交流集会開かれる
授業料滞納で就職もあっせんされず
11月28日、子どもの貧困をなくそう県民交流集会が教育会館会議室で開かれ、私も参加しました。武田晃二岩手大学名誉教授が主催者あいさつで、「子どもの貧困問題がこの間大きな社会問題として取り組まれるようになってきた」とこの間の動きを紹介し、共同の取り組みを呼びかけました。
保育、学童保育、学校、専門学校生、私学、児童養護施設、生健会、小児科医師、児童福祉士、弁護士の各立場から10人が子どもの貧困問題について具体的に発言しました。
私立高校に務める教員は、「県内私学の授業料の滞納率が全国でも高く、修学旅行にも行けない高校生も出ている。授業料を滞納している高校生には就職のあっせんをしない」という実態も報告されました。保育や学校からは、「ひとり親家庭・母子家庭が増えていること。専門学校生からは、高校3年の時に父親がリストラで失業し学校をやめようと考えたが、私学助成のあり方、暮らしの問題を正面から考えることにした」と発言がありました。児童養護施設の副園長からは、「入所者の7割が被虐待児で、その背景には貧困、ひとり親家庭、DVなどの問題がある」と述べました。小児科医師は、母子家庭の子どもがぜんそく・アトピー・肥満の状況で受診した例や入院が必要な子どもも経済的な理由で入院できない事例を紹介するとともに、予防接種の費用だけで16万円もかかる実態を報告しました。
まとめに立った武田晃二氏は、保育・教育の制度が崩されて来ていること。地域主権改革の名で国の責任を放棄し、地方自治体に丸投げしようとする動きが強まっていること述べ、子どもの貧困問題を打開する共同の輪をさらに広げようと訴えました。
《２０１０年１１月２７日》
日本共産党演説会に会場あふれる1200人
小池政策委員長が暮らしの問題から北朝鮮問題まで縦横に
11月27日、盛岡市都南文化会館キャラホールで開催した日本共産党演説会に立ち見が出るほどの1200人が参加しました。
小池晃政策委員長は冒頭、北朝鮮による韓国･延坪島（ヨンピョントウ）への砲撃は朝鮮半島の休戦協定にも国連憲章にも反する無法行為だと厳しく指摘し、政治的外交的に解決すべきと述べました。雇用、後期高齢者医療、TPP問題と農業問題について民主党の公約違反を指摘するとともに日本共産党の政策と論戦を紹介しました。経済危機の根本に大企業の利益優先の政治があり、この1年間で増やした11兆円の内部留保は400万円の労働者を280万人雇用できる規模であることを示し、大企業の内部留保を労働者の雇用と中小企業に還元することが暮らしと経済を打開するカギとなると強調しました。岩手の県政にも触
れ、自民党政治と変わらない民主党県政のもとで、日本共産党のたった一人の県議が雇用の問題でも35人学級実現でも県民の願いで県政を動かしてきたと紹介、何としても複数議席を実現して県政を転換しようと呼びかけました。
私も、盛岡市民アンケートで寄せられた市民の切実な実態と声を紹介し、雇用と暮らしを守る県政、県政に福祉の心を取り戻し、いのち守る県政、農林漁業の再建、子どもと教育を大切にする県政への4つの転換を訴え、簗川ダム・津付ダムなどのムダ遣いを見直せば暮らし守る県政の転換が実現できると訴えました（演説大要は「政策と活動」に掲載）。一関区県議予定候補の高田一郎氏も、「前回200票差で惜敗した。今度こその決意で頑張っている」「農業を守るためにも一関から必ず議席実現を」と挨拶しました。
参加者からは、「わかりやすい話で日本共産党の役割がよくわかった」「元気が出た」「県政での日本共産党の役割がよくわかった」などの声がたくさん寄せられました。
《２０１０年１１月２４日》
政務調査費問題での盛岡地裁判決への対応について
控訴せず政務調査費と県議会の改革こそ進めるべきと県議会議長に申し入れ
11月24日、佐々木一栄県議会議長に、「盛岡地裁の判決に対し、控訴せず、政務調査費と県議会の改革を求める申し入れ」を行いました。
申し入れでは、私の日本共産党主催の地方議員研修会の参加費については、政務調査費のマニュアルでも「支出することが可能」とされており、正当な支出であったと確信しているが、他の違法性が指摘された事例は問題が多く、県民の税金で上級審で争うことは県民の理解が得られないと述べ、県議会としては控訴せず、政務調査費と県議会の改革こそ進めるべきと提起しました。
佐々木議長は、議員の中にもいろいろ意見があり、今後各会派や会派代表者会議で検討した上で県当局と協議することになると述べました。
《２０１０年１１月２４日》
県母親大会実行委員会は県交渉
宮舘副知事に4重点項目を要求
11月24日、岩手県母親大会実行委員会（実行委員長・渡辺喜代子）は、二戸市で開催した第56回岩手県母親大会で持ち寄った要求をまとめ恒例の対県交渉を行いました。
午後1時15分から宮舘副知事に重点4項目の実現を要望しました。その内容は、（1）子どもの医療費を中学校3年生まで拡充すること。当面小学校卒業まで拡充し、一部負担の解消と現物給付にすること。（2）35人学級を小学校3・4年生に拡充し、中学校1年生に全面実施すること。（3）TPP参加に反対すること。（4）住宅リフォーム助成事業を早急に実施することです。
宮舘副知事は、子どもの医療助成の拡充については、「小学校卒業まで拡充すると4億2千万円の財源が必要」と難色を示しました。35人学級の拡充については、「国の35人学級の特別枠での予算要求の見通しが不透明で、国の動向を見定めて検討したい」と答えました。TPP問題では、「喫緊の課題であり、慎重に対応すべきと北海道・東北6県知事会議でも政府に要望を提出した。岩手県の農業への影響は1469億円、農業生産額の約6割に及ぶ」と述べました。住宅リフォーム助成事業については、「県議会での請願採択を受け検討を重ねたうえで総合的に判断したい」と答えました。
その後、2班に分かれて各部局と50項目を超える具体的な要望項目で交渉を行いました。
《２０１０年１１月２０日》
湯沢・松園で「議会報告と暮らしを考えるつどい」開かれる
湯沢団地では11月16日、松園では20日それぞれ「議会報告と暮らしを考える集い」が開かれました。
湯沢団地では庄子春治盛岡市議がこの間の党盛岡市議団の実績を詳しく紹介し湯沢団地に関わる地域の課題についても報告しました。私からは雇用・中小企業問題と雇用を守る誘致企業の社会的責任の追及、全面的自由化をめざすTPP問題では、県の試算でも1469億円の農業生産の減少（減少率60％）となる問題、ムダと自然破壊の簗川ダムと1400万円の知事公用車問題について報告しました。
懇談では、共産党の党名問題、介護保険の問題などが出されました。
松園のつどいは菅原利久さんのご自宅で開かれ14人が参加。鈴木礼子市議と私の議会報告の後で懇談しました。また、昨日盛岡地裁で判決が出された県議会の政務調査費の問題では、全体として是正すべき問題が多いが、私の2万2000円の返還が指摘された問題は、共産党県員会主催の地方議員研修会の参加費で、政務調査費を活用した県政資料を整理し、県内の地方議員の活動と成果を交流し、子どもの医療費助成の拡充や住宅リフォーム助成の取り組み、高すぎる国保税の引き下げ問題などの取り組みを進めるための文字通りの議員研修会で、政務調査の実態に合うものだと説明しました。
懇談では、TPP問題での民主党と県議会の動向、盛岡市のまちなかバスの利用状況、介護保険の利用料の値上げなど改正問題、知事公用車の問題などが出され、丁寧に答えました。
《２０１０年１１月１９日》
簗川ダム問題の講演会開かれる
治水のあり方を問うどころかダム推進の県の検証案
11月19日、簗川ダム市民ネット主催の講演会が開かれ、国土問題研究会の上野鉄男氏が「中間とりまとめの問題と簗川ダムの検証」について講演しました。
上野氏は、「今後の治水対策のあり方について・中間とりまとめ」の内容について、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を進めると言いながら、結局は「コストが低い治水対策」「残事業費での比較検討」「ダム推進の県が代替案を検討」するなど、事実上ダム事業を進める内容となっていると問題点を指摘し、簗川について、あくまでも簗川の流域の特性に合った治水対策の検討こそ求められていると強調し、2004年に国土問題研究会が現地調査をふまえた調査報告書が、ダムによらない最も現実的な治水対策を示していると述べました。
また、県の「簗川ダム建設事業の検証」については、流域を中心とした対策についてはほとんど検討されず、ダム事業推進を合理化する検証となっていると指摘しました。結局は従来の検証・再評価の域を出ない内容となっています。
津付ダムはダム事業がコスト高に
ダム事業推進の根拠崩れる
また、津付ダムについては、「中間とりまとめが河川整備計画の目標を基本として検証する」と指摘していることから、整備目標流量は毎秒1460立方メートルとされており、基本高水流量の73％となり、ダムによらない治水対策のほうがコストがはるかに有利になっているが、それでも県はダム事業が必要と提起していると問題点を指摘しました。
質疑応答で私は、県の検証案の科学的な分析と批判、簗川のダムによらない治水対策案の具体的な検討、宝の川である簗川の自然環境破壊の問題、川辺川ダム中止の経験と教訓などについて問題提起と質問をしました。上野氏は、中間とりまとめには問題があり、その土俵だけではダム中止に追い込むことはできない。あくまでも簗川流域の特性に合った治水対策のあり方が問われるべきだと述べました。そのためにも地域住民の意見を積極的に挙げ、住民の世論と運動を盛り上げることが大切と強調しました。
《２０１０年１１月１７～１９日》
雇用対策、県立図書館の運営、県立高校での自立支援の取り組みを調査
県議会商工文教委員会で奈良、京都、大阪を調査
11月17～19日、県議会商工文教委員会が、奈良、京都、大阪を訪問し、雇用対策、県立図書館のあり方、大阪府立大学の地域貢献、府立園芸高校の生徒自立支援コースの取り組みなどについて調査してきました。
未就職者を雇用し再就職支援・人づくり
11月からは常設のワンストップサービス開設
京都府の京都ジョブパークの取り組みは先進的なものでした。京都ジョブパークは京都府、労働者団体（連合）、経営者団体による共同運営方式で、企業応援団（1800社以上が登録）を組織しているのが特徴です。施設の中にハローワークも入りワンストップ機能も強化されています。11月29日には、常設のワンストップサービスを提供するライブ＆カフェ京都を開設します。また、国・府が合同で京都求人開拓特別推進チーム（39人）を編成し、20912人（21年8月～22年9月）の求人を開拓しているとのこと。ジョブパークの中には母子家庭等を対象としたマザーズジョブカフェもありました。高校生、大学生の就職支援でも高校生の未就職者に対して月8万円4カ月支援し再就職につなげています。12月府議会には今年度の未就職者に対する事業費の補正が行われる予定とのこと。府当局の雇用対策に対する構えの違いを感じてきました。
県直営でこれまでの枠を超えた取り組み・奈良県立図書情報館
ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2009で優秀賞
ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2009で優秀賞を受賞した奈良県立図書情報館を訪問して取り組みを聞きました。歴史地理学の専門家でもある館長のイニシアチブで、「県直営でこれまでの殻を破る取り組みを」の情報活用だけではなく、情報発信の取り組みを強化、民間と連携した企画展示、近隣の済生会病院と連携した医療・健康相談会、館長の公開講座、寄席（隔月）まで開催していました。書棚には「ふるさとコーナー」と「戦争体験文庫」も常設されていました。県の所管が教育委員会から知事部局の文化観光局に変わり、図書費が年6600万円をキープしているとのことでした。総事業費は115億円、ため池だったところを埋め立てて奈良市の中心部に比較的近いところに駐車台数311台を確保し建設されていました。
大阪府立園芸高校での生徒自立支援の取り組み
「ともに学びともに育つ」実践を聞く
3日目に池田市にある大阪府立園芸高校を訪問し、知的障がい生徒自立支援の取り組みについて聞きました。園芸高校では、療育手帳を持つ知的障がい生徒自立支援コース（1学年定員3名）を設置しています。90年の歴史と伝統をもつ園芸高校で、今年は造園で技能五輪にも参加したとのこと。池田市の中心部に近いところに11ヘクタールの敷地・農地をもつ実業高校です。自立支援コースの倍率は4～5倍とのことで、今年の説明会にも生徒二十数名、父母を含めると50人以上参加するとのこと。3学科に1名ずつが基本ですが、1学科2名になることもあるとのこと。数学、英語、国語などは自立支援の生徒だけの少人数授業を行い、その他の学科と専門学科では一緒に授業を受けています。4名の加配教員が配置され、毎週打ち合わせ会議が開かれているとのこと。1人1人を支える取り組みは大変なようですが、特別分け隔てすることなくしているとのこと。取り組みを通じて「ともに学び、ともに育つ」実践となってきているとのことでした。
2日目に訪問した府立大学は、昨年の地域貢献度ランキングで全国4位に躍進した大学です。地域貢献に積極的に取り組んできた経緯について聞きました。また、独立行政法人化して大幅に交付金が減額され、教員も80人も削減されていました。大阪府の橋本府政の教育に冷たい一面を見る思いでした。
《２０１０年１１月１４日》
見前ニュータウンで「つどいと芋の子会」
11月14日、午前11時から庄子市議の地元の見前ニュータウン集会所で「議会報告と芋の子会」が開かれ会場いっぱいの50人が参加しました。
最初に私から、尖閣諸島と千島問題、TPP問題と菅政権裏切りの実態を述べ、県政の問題では、市民アンケートでも25％が家族に失業者がいると答えている雇用問題の取り組みと、ソニー、富士通、関東自動車を動かし再就職と正社員化の実績を紹介しました。医療問題では県立病院・診療センターの無床化強行の達増県政の姿勢を厳しく批判し、530億円の簗川ダムはムダとともに大規模な環境破壊という点でも中止が必要と話しました。1400万円の知事車購入問題には参加者もびっくりしていました。
その後は、津志田芋の子を使った美味しいいもの子汁を味わいながら懇談を行いました。
《２０１０年１１月１３日》
洋野町大野の演説会に駆けつける
かけがえのない久慈裕子さんの議席何としても守り抜いて
11月13日、夜6時半から洋野町大野で日本共産党の演説会が開かれ、盛岡から高速道路を飛ばして駆けつけました。
久慈裕子町議は、4年前合併後の洋野町議選に立候補し見事に当選、その前の5票差での惜敗の悔しさを乗り越えました。久慈町議は、この間毎議会で一般質問に立ち、毎週発行の「民報ひろの」で議会報告を行うとともに種市、大野の市日宣伝を毎月行ってきました。その中で、子ども医療費助成の就学前までの実現、妊婦健診14回の実現、子宮頸がんワクチン助成の実現など抜群の役割を果たしてきたと報告しました。
私は、岩手大学の先輩で「やさしさと芯の強さ」をもった久慈裕子さんの活動と実績を紹介し、洋野町にとっても大野の皆さんにとっても久慈裕子さんの議席は宝の議席と強調。町議会が予算を審議する3月議会でもたったの3人しか質問しないなど驚くべきオール与党の実態となっていることを指摘、高すぎる国保税を押し付ける一方で昨年度の黒字が9000万円、基金が2億7000万円もあり、半分活用するだけで1世帯3万円の引き下げができると訴えました。また、入浴施設のステラマインを3500万円で町が買い取るなどのムダ遣いを指摘し、そのお金があれば中学校卒業までの子どもの医療費を無料にできると述べました。
また、国政の焦点となっている尖閣諸島と千島問題での日本共産党の見解と立場、TPP問題などの国政における日本共産党の役割、菅民主党政権の裏切りと行き詰まりについても話しました。
《２０１０年１１月１３日》
11.13秋の県民大集会に400人、デモ行進
雇用、農業、医療、保育などの諸要求掲げて
11月13日、岩手教育会館大ホールで11.13秋の県民大集会が開かれ県内各地から400人が参加し、集会の後には元気よくデモ行進も行われました。
集会では鈴木露通実行委員長（いわて労連議長）が主催者あいさつ、私が日本共産党を代表して連帯の挨拶を述べました。川端純四郎氏が「安保50年と日本の進路―普天間と消費税」のテーマで講演し、農民連、医労連、盛岡市職労、岩商連など各団体がそれぞれの要求を掲げ舞台に上り決意を表明しました。普天間米軍基地撤去が最大の焦点となっている沖縄知事選挙に対するカンパが呼びかけられ11万円を超えるカンパが寄せられたとのこと。沖縄のたたかいと連帯する集会にもなりました。
連帯の挨拶の内容については「政策と活動」をご覧ください。
《２０１０年１１月１２日》
つつじが丘で議会報告と対話のつどい
暮らしの問題から簗川ダム、政治とカネ問題までざっくばらんに
11月12日、つつじが丘の中村さん宅で、「議会報告と対話のつどい」が開かれ、地域の方々13人が参加しました。
はじめに庄子市議が、高すぎる国保税、必要のない簗川ダムの利水、つつじが丘での循環バスの取り組みについて報告し懇談しました。参加者からは、岩山展望台に店を出せないか、浅岸橋への歩道の設置、岩山道への信号機の設置などの要望が次々と出されました。
私からは、今話題となっている尖閣諸島の問題とビデオ流出問題、農業と地域経済を破壊するTPP問題、雇用破壊と大企業の横暴、県政における日本共産党の役割と実績を報告しました。参加者からは、「根田茂川の素晴らしい渓谷や清流の簗川を守りたい」「子どもたちにお米を使った美味しい和食の学校給食を食べさせたい」「1400万円の知事公用車を本当に買ったのか」「小沢さんの政治とカネの問題は」などの質問と意見がたくさん出され、一つ一つに丁寧に答えました。「何でも言えるつどいでよかった」と感想が寄せられました。
《２０１０年１１月１１日》
高校再編、第2回盛岡ブロック地域検討会議開かれる
教員を増やし小規模校の存続願う声出される
11月11日、盛岡ブロックの第2回「今後の県立高校に関する地域検討会議」が産業文化センター会議室で開かれ、私も県議会議員として傍聴しました。
会議では、県教委から①高校標準法について、②中教審及び文科省における学級定員に関する経過、③小規模校の評価について報告があり、質疑応答がなされ、小規模校のあり方を中心に議論が行われました。
田村八幡平市長は、「県単でも教員を増員して小規模校を守るべき」と発言。民部田岩手町町長は、「教育と医療は最優先で取り組むべき課題」と述べました。葛巻町の副町長と教育長は、「小規模校の学区外入学の規制緩和と教員の増員、専門教員の兼務発令などの対応で必要な教育が行えるようにしてほしい」と提言を含めて発言されました。県教委の上田高校改革課長は「県単でも教員を増やしたいと考えている」「小規模校を切り捨てることはない」と答えました。
盛岡ブロックは広域でメンバーも多く、中心部と過疎地で立場も違い、もっと突っ込んだ議論が行われるようにしなければ議論も深まらず、方向性も出ないのではないかと感じさせられました。
《２０１０年１１月１１日》
農業を破壊するTPP断固阻止
岩手県農業委員大会開かれる
11月11日、岩手県農業委員大会が盛岡市の都南文化会館大ホールで開催され県内各地から700人の農業委員が参加しました。日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は菅原則勝県委員長を先頭に、「日本の農業と地域経済を破壊するTPPへの参加をくい止めよう」と激励の宣伝行動を行いました。私は大会にも参加しました。
岩手県農業委員大会は、大会スローガンに「農業再生産可能な所得を確保するため、実効ある米価下落対策を求めるとともに、TPPを断固阻止しよう！」を掲げ、大会宣言でも「TPPに参加すればわが国農業は壊滅的な打撃を受けることは明らかであり、断固阻止するものである」と採択し、怒りと熱気にあふれた大会となりました。
佐々木正勝会長は主催者あいさつで、「一昨日TPP協議への基本方針を閣議決定したが、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。全国会長会議でも断固反対していく決議をあげた」と述べました。15年ぶりに祝辞に立った達増知事は、「農業は岩手の基幹産業であり、多面的機能も果たしている。農業・農村をさらに発展させることが必要」「米価下落対策で政府に緊急提言してきたが、県としてもできうる限りの対策を講じる」「閣議決定されたTPPへの基本方針は、農業農村に大きな影響を与える懸念があり、慎重に対応すべき」と挨拶しました。あいまいさが残る知事の挨拶でしたが、米価下落対策では「できうる限りの対策」を明らかにさせることが必要です。TPP問題では、「懸念、慎重に」にとどまらず断固阻止への取り組みが必要と感じました。
《２０１０年１１月１０日》
生協連、県森連、中小企業団体中央会、県漁連などを訪問
11・27演説会の案内を行うとともにＴＰＰ問題などで懇談
11月10日、生協連、保険医協会、県森連、中小企業団体中央会、県漁連を訪問し、11・27日本共産党演説会の案内を行うとともに、ＴＰＰ問題などについて懇談しました。
県生活協同組合連合会では、加藤善正会長、菊地靖いわて生協専務理事らと懇談しました。加藤会長は、「農業だけの問題ではなく、多大な影響が懸念される。理事会で声明を出し、諸団体と幅広い協同の構築が必要」と話しました。菊地専務理事も「岩手は一次産業の県。今の現状に追い打ちをかけたら経済がまわ
らなくなるのではないか」と述べました。
県保険医協会では、畠山恒平事務局長が応対しました。畠山事務局長は、「ご案内の内容については役員会に報告したい」と話しました。保険医協会が行った受診実態調査については、「経済状況により診療抑制が行われている。やはり3割負担は重く、患者負担を軽減し心配なく医療にかかれる環境の整備が必要」と述べ、国会議員要請などを検討しているとのことでした。
県森林組合連合会では、小保内勝哉専務理事と懇談。小保内専務理事は、「国の林業再生プランで『木材自給率50％』とうたっているが、ＴＰＰ問題はそれに逆行することではないか。ただでさえ輸入材の影響で国産材は打撃を被っている」と話しました。斉藤県議が、9月県議会での林業問題に関する質疑の大要などを紹介しました。
県中小企業団体中央会では、平澤石郎専務理事が対応し、9月県議会での中小企業対策に関する質疑の大要を紹介しながら懇談しました。平澤専務理事は、「依然景気は悪く、人、モノが動いていない。3ヶ月先まで仕事があった業者も『来週仕事があるかどうか』のところまできている」と話しました。また「避難施設としても使われる学校の耐震化などの事業も必要ではないか」と述べました。
県漁業協同組合連合会では、杉本功陽専務理事と懇談しました。杉本専務理事は、同日日比谷野外音楽堂で開かれたＴＰＰ参加反対の全国集会に全漁連も参画していると述べました。また10付の水産経済新聞を示し、全漁連などが合同会議を開き、ＴＰＰへの参加を一方的に推し進めることに断固反対する決議をあげたことも紹介。「平成6年に17万あった漁業経営体は11万まで激減し、水揚げ金額もピーク時の2兆8千億円から1兆6千億円まで落ち込んだ。これ以上自由化されたら漁業で成り立っているところの生活が不安」と話しました。
《２０１０年１１月９日》
ＴＰＰ問題、中小企業対策で商工団体と懇談
盛岡商工会議所、県商工会連合会を訪問
11月9日、瀬川貞清書記長とともに、盛岡商工会議所、岩手県商工会連合会を訪問し、11月27日の日本共産党演説会の案内を行うとともに、ＴＰＰ問題や中小企業対策、尖閣諸島問題などについて懇談しました。
盛岡商工会議所では、古澤眞作専務理事と懇談しました。斉藤県議が、当日付のしんぶん赤旗1面に掲載された、北海道の農林漁業、経済、消費者団体のトップが記者会見し、ＴＰＰ参加について反対を表明した記事を紹介し、ＴＰＰ参加で北海道の全農家戸数の7割を超える3万3千戸の営農が困難になり、2兆1千
億円の経済的影響が生じる試算が示されていることなどを述べました。古澤専務理事は、「地域の農業が元気でなければ小売りも元気にならない。地方経済は疲弊しており、地域の中でお金が循環することが重要」と話しました。また、中小企業対策について、9月県議会での論戦も示しながら、住宅リフォーム助成の請願が全会一致で採択されたことなども紹介。古澤専務理事は、「将来展望を見込むことができるような対策が必要」と述べました。盛岡商工会議所では、県地域ジョブ・カードセンターも訪問し、泉沢力（つとむ）センター長と懇談しました。
岩手県商工会連合会では、永井英治専務理事、桐田武事務局長と懇談。ＴＰＰ問題について永井専務理事は、「まったく突然の話。関税を取り払うレベルが違う」と述べ、「円高とデフレで中小企業にしわ寄せがきている中で危惧している」と話しました。また、「国が中小企業憲章を制定したように、県の中小企業憲章を制定すべき。県内の大型店やチェーン店などがしっかり地域に参加するような仕組みの構築も必要ではないか」と述べました。
《２０１０年１１月８日》
TPP、コメ暴落問題で県に申し入れ
農業・地域経済への影響を明らかにして政府に反対の申し入れを
11月8日、日本共産党岩手県委員会は達増知事に対してTPPへの参加も協議にも反対するよう申し入れを行いました。これには私とともに瀬川貞清県書記長、高田一郎一関区県議予定候補が参加し、宮舘壽喜副知事が対応しました。
申し入れでは、農水省の試算で農業生産額が4.1兆円減少し、食料自給率が40％から14％に低下し、340万人の雇用が喪失すること、北海道農政部の試算では2兆1254億円の損失となり地域経済に計り知れない打撃を与えることを紹介し、3項目の申し入れを行いました。①知事として政府がTPPに参加も協議を行うことにも反対の表明を行うよう緊急に申し入れること。②TPPによる県内農業、関連産業、地域経済への影響を試算し、広範な県民運動を広げること。③コメ暴落対策で、県独自に無利子の融資制度や利子補給などの取り組みを行うことです。
宮舘副知事は、「申し入れの内容をしっかり知事に伝えます。TPPへの協議を開始する方針は重大な問題だと受け止めています。食料供給県として各県とも連携して取り組みたい。コメ暴落対策でも何らかの県独自の対応が必要」と回答しました。
《２０１０年１１月７日》
全国町並みゼミ―大きな成果をあげ閉会
延べ1500人が参加、盛岡の良さを再発見
11月7日、午前9時から県公会堂大ホールで全体会が開かれました。昨日開かれた8つの分科会の報告をそれぞれ5分で、報告されました。短い中で大変充実した報告に感心しました。その後、機関紙「まちづくり」編集長の八甫谷邦明氏、千葉大学教授の福川裕一氏、盛岡町並み塾事務局長の渡辺敏男氏による鼎談が行われました。八甫谷氏は、「盛岡はコンパクトな街の中に、豊かな自然景観と町屋や近代遺産が残されている」と指摘。福川氏は、「盛岡大会で時代の変化を感じた。地方都市が変わっていく予感がする」「快適な町並みゼミだった」と述べました。また、「たった7年で都市計画道路計画を中止させ、町屋の保存を進め、全国町並みゼミの開催までこぎつけたことは素晴らしい」と述べました。渡辺氏は、「町屋の調査では市内に320棟あり、家の中は町屋と言うものを含めると400棟になる」「町屋の改修の相談を行っているが、新築の半額程度で改修できる」と述べました。鼎談では、盛岡のマンション問題、中心部の古い建
築物や空き地などの再生などの今後の課題も提起されました。桜山神社参道問題を念頭に、行政と住民とはパートナーの関係であり、敵に回すのではなく冷静な議論が必要と指摘がありました。
閉会式では、村井軍一実行委員長があいさつし、充実した3日間のゼミで皆さんが盛岡が大好きになったのではないかと述べ、今後の町並み保存と取り組みの決意を述べ、来年の飛騨市での開催へのエールを送りました。谷藤盛岡市長がお礼のあいさつを述べ、大会旗が飛騨市に引き継がれました。飛騨市副市長があいさつし、飛騨市観光協会の方々が祭りの衣装で登場し祭りで歌われる民謡を披露しました。
最後に、全国町並み保存連盟理事長の前野まさる氏が、盛岡大会実行委員会の皆さんへの感謝を述べて閉会となりました。
盛岡の町並み保存の取り組みが、多くの方々によって取り組まれ、大きな成果をあげてきていることを改めて感じさせられました。また、住民の取り組みと行政のあり方も学ばされました。この教訓を桜山神社参道問題をはじめ今後のまちづくりに生かしたいものです。
《２０１０年１１月６日》
町並みゼミ（2日目）―城下町の川まちづくり
桜山参道商店街、岩手公園、中津川原を歩く
11月6日、全国町並みゼミの2日目は8つの分科会に分かれて盛岡の町並みを歩き、シンポジウム形式の討論が行われました。私は「城下町の川まちづくり」
分科会に参加しました。午前9時、県公会堂を出発し、今話題の桜山参道商店街を回りました。商店街ではハッピ姿の商店街の方々が清掃と合わせて迎えてくれました。岩手公園の石垣と紅葉を楽しみながら啄木の歌碑、宮沢賢治の詩碑を見て、中津川原ではサケが帰ってくる川について説明を受けました。中津川のサケは野サケで中津川の湧水が、サケが戻り産卵する最大の要因とのことです。野の花美術館から上の橋を経由して鍛冶町、紺屋町を歩き、南部絞り染めの草紫堂、茣蓙九などを回りプラザおでってに到着し昼食をとりました。
午後からは、前野まさるさん（全国町並み保存連盟理
事長）をコーディネーターに各地から報告がありました。盛岡からの報告を寺井良夫さん（ＮＰＯ法人盛岡中津川の会事務局長）と雫石吉隆さん（いしがきミュー
ジックフェスティバル実行委員会）が行い、島根県松江市の金山正樹さんが「松江城の堀川めぐりの取り組み」、千葉県香取市の高橋賢一さんが「小野川と佐原の町並み保存の取り組み」について、福岡県柳川市の立花民雄さんが「水郷柳川―堀割の再生と活用」についてそれぞれ報告がありました。討論では、「史跡、文化財をどう受け止めるのか」「情報開示とまちづくりの担い手は」「行政と住民との話し合いのあり方」などの質問が出され深められました。
最後に、前野まさるさんが、城下町と言うのは日本独自の都市構造をもっていること。保存は技術的な問題ではなく、基本的には思想の問題であること。外の目（専門家等）で見るとともに内の目、持続可能な保存と仕組みが大切と強調しました。また、保存は使えること、清潔であること、見えることが大切であると討論のまとめをしました。
《２０１０年１１月５日》
全国町並みゼミ盛岡大会開かれる
歴史と文化を生かした町並みを
11月5日、岩手県公会堂を会場に、第33回全国町並みゼミ盛岡大会が開かれました。7日までの3日間の日程です。開会式では、盛岡第二分団「め組」による音頭上げで始まりました。村井軍一盛岡大会実行委員長が開会あいさつし、「平成15年頃から、市内の鉈屋町界隈に住む住民を中心に地域の歴史的な暮らしの文化と、町屋とその町並みを次世代に継承しなければならないという危機感から新たな活動が始まり、市の大型都市計画道路計画を中止させることができた」「盛岡のまちづくりは官民学共同で進められているが
まさにこれからです」と全国との交流を深めたいと述べました。全国町並み保存連盟理事長の前野まさる氏が共催者あいさつを行い、谷藤裕明盛岡市長が開催地歓迎のあいさつ、岩手県知事（代理）、国土交通省、文化庁の代表が来賓挨拶しました。
ノンフィクション作家で市民運動家の森まゆみさんが、地元東京の「谷中・根津・千駄木」の町並み保存の取り組みについて豊富な写真を紹介し話しました。バブル時代の前からの地道な取り組みが貴重な町並みや建築物を守ってきたことに感動させられました。その中には日本最古のコンサートホール（上野奏楽堂）や上野不忍池、旧岩崎邸、東京駅などもあるとのこと。
開催地からの報告では、盛岡町並み塾の吉田正弘さんが、城下町盛岡のまちづくりと盛岡町屋を活用した町並み保存、町づくりについて詳しく報告しました。各地からの報告では、沖縄竹富島、長崎県平戸市大島村、京都の京町屋再生研究会、飛騨市観光協会、ＮＰＯ法人全国町並み保存連盟からそれぞれ取り組みが報告されました。
あす以降の取り組みが楽しみです。
《２０１０年１１月５日》
ＴＰＰ・コメ暴落問題で農業団体と懇談
県農業会議、全農県本部、県信連を訪問
11月5日、菅原則勝県委員長とともに県農業会議、全農県本部、県信連を訪問し、ＴＰＰ問題、コメ暴落問題について懇談しました。
県農業会議では佐々木正勝会長が対応しました。佐々木会長はＴＰＰ問題については昨日全国の会長会議があり、背景にはアメリカの圧力があるのではとの議論もあったと話しました。唐突に出されたが農業・食糧問題の死活にかかわる問題であり国民の理解をえながら進めるべきだと述べました。コメ暴落問題では、備蓄は消費者のためであり、農家の所得を高める取り組みが必要だと強調。集落営農組織は540に増えたが農業政策がころころ変わることが一番の心配だと述べました。11月11日には県農業委員県大会も予定されており、15年ぶりに達増知事が出席する予定とのことでした。
全農県本部では小田島副本部長が応対しました。小田島副本部長は、米価暴落で大規模農家の場合運転資金の
融資が必要になるが、保証人が必要となり大変だ。県の支援策があれば利用しやすくなると述べました。また、コメの在庫は全国で24万トン、契約分の手持ち在庫が10万トンに及んでいるとして、政府の過剰米対策が必要と述べました。米だけでなくリンドウやコギクも暑さのため不作となっているとのこと。
県信連では法領田周一理事長が対応しました。法領田理事長はＴＰＰ問題について、政府は自由化と農業の両立と言っているが、アメリカのカリフォルニア米は1俵3000円で入ってくる。そうなれば1俵当たり1万1000円の所得補償が必要で1兆7000億円にもなる。米以外を含めると2～3兆円にもなるのではないかと厳しく指摘しました。また、コメ暴落については紙参議院議員が国会質問でペットボトルを示し水より安い米価の問題を指摘したことについて、わかりやすい質問だったと述べました。
《２０１０年１１月４日》
雇用問題、コメ暴落・ＴＰＰ問題から道路・水路問題まで
西見前でつどい開かれる
11月4日、西見前ニュータウン公民館で「つどい」が開かれました。地域の方々10人を含め16人が参加。庄子春治市議が国保税、雇用問題から地元の問題を含め市議会・市政の報告をし、熱を帯びた懇談のさなか私が駆け付け、私のリ－フをもとにムダと環境破壊の簗川ダム問題、急浮上したＴＰＰ問題での農業団体との懇談、雇用対策での取り組みと成果、競馬・1400万円の知事車購入のムダ遣いなどについて報告しました。
懇談では、「年金が低くて大変」、「雨が降ると水路があふれる」など沢山の声と要求が出され熱気あふれるつどいとなりました。
《２０１０年１１月４日》
簗川ダムを見直し、ダムに頼らない治水対策への転換を申し入れ
11月4日、日本共産党岩手県員会、県議、盛岡市議団の連名で達増拓也県知事、三輪弌県政策評価委員長・森杉壽芳大規模事業評価専門委員会委員長に対し、「簗川ダム建設事業の再評価にあたっての申し入れ―今こそ、ダムに頼らない治水対策への転換を」求める申し入れを行いました。これには私と瀬川貞清県書記長、神部伸也盛岡市議が参加し、加藤主税政策地域部長、沢口央河川港湾担当技監、松本中河川課総括課長がそれぞれ対応しました。
申し入れでは、①ダム建設が「宝の川」と言われる簗川・根田茂川の貴重な自然環境、水質、生態系に大きな影響を与えることから、ダム建設を見直すこと。
②ダムに頼らない流域全体を考慮した総合的治水対策を検討すること。③簗川の特性を生かした治水対策を検討し具体化すること。破堤しにくい堤防の強化に取り組むこと。④再評価と検証に当たっては、広く県民に明らかにし、住民討論集会等を開催することを求めました。
加藤政策地域部長は、「申し入れの内容は知事と政策評価委員長・専門委員長と専門委員会に伝える。慎重で専門的な検討となるようにしたい」と答えました。県土整備部の沢口技監と松本河川課総括課長は、「申し入れの内容については文書で回答したい。ダム建設による環境対策については環境アセスで対応している。ダムに頼らない治水対策については提起されている基準に基づいて検討している、低位農地の貯留効果も検討している」と述べました。また、11月15日の大規模事業評価専門委員会にはダムに頼らない治水対策を含めあらあらの検証案を示す予定だと答えました。
申し入れ内容とやりとりの大要については「政策活動」をご覧ください。
《２０１０年１１月３日》
2010年自治体病院労組全国交流会が盛岡で開かれる
及川和男氏が「生命村長」深澤晟雄を語る
11月3日、日本医労連・自治体病院主催の自治体病院労組全国交流集会が盛岡市つなぎ温泉で開かれ、私も参加しました。
作家の及川和男氏が「命見つめ、心起こし―『生命村長』深澤晟雄に学ぶ」と題して講演しました。及川氏は、深澤村長から学んだこととして、①現状改革の観点と勇気、憲法9条、13条、25条実現への情熱、②自治・自主、誇りと自信を大切にした「三せい」運動（一人がせい、話し合ってせい、皆でせい）、③行脚と対話で住民の心をつかみ婦人会をつくるなど改革の土台を築いたこと。思想としての民主主義つらぬき「生命尊重こそ政治の根本」と実践したことと述べ、「村長ありき 深澤晟雄の生涯」の取材と調査を通じて学んだことをリアルに話されました。60歳以上の医療費無料化や全国初の乳幼児死亡率ゼロの取り組みは深澤村長亡き後も村民によって守られてきましたが、「人命に格差なし」「生命尊重」の精神が村民のものとなって受け継がれてきたことがよくわかりました。
集会では、日本医労連副委員長の山田真巳子さんが全国交流集会への問題提起を行い、秋田県の公立米内沢総合病院労組から病院存続と職員整理解雇を阻止する闘いが報告されました。岩手の愛木タエ子さんが岩手町の地域医療を守る会の取り組みについて、広島市民病院、愛媛の労組結成と地域医療を守る取り組みがそれぞれ報告されました。
《２０１０年１１月２日》
米価暴落、ＴＰＰ問題でＪＡ岩手中央会と懇談
農業・食料と地域経済守る共同を
11月2日、日本共産党岩手県委員会の菅原則勝委員長、瀬川貞清書記長、高田一郎一関区県議予定候補とともに岩手県農業協同組合中央会を訪問し、朝倉栄常務畠山房郎参事らと、米価暴落とＴＰＰ問題で懇談しました。
菅原県委員長が「米価暴落とＴＰＰ問題は農業・食糧問題だけでなく地域経済にとっても壊滅的な打撃を与える問題であり、岩手の農業の実態をお聞きし協力協同して取り組みたい」と懇談の目的を述べました。私から、志位委員長の米価暴落とＴＰＰ問題での記者会見の内容（10月21日）、紙智子参議院議員の国会質問の議事録、9月県議会での農業問題での質疑内容などを紹介しました。
朝倉常務は、当日の日本農業新聞に日本共産党の意見広告が出たことに感謝を表明し、「共産党と全く同じ立場です。ＴＰＰは何としても阻止しないといけない。一緒に頑張りたい」「米価暴落問題では紙さんのペットボトルを示しての質問は分かりやすく説得力があった」述べました。また、ＪＡでは10月19日の全国集会に岩手から50人が参加し、米価暴落問題とＴＰＰ問題の特別決議をあげたこと。11月10日にも「ＴＰＰ交渉に反対し日本の食を守る緊急全国集会」を実行委員会方式で幅広く開催することを述べました。
懇談では、農林水産業が危機的状況に直面している中で、岩手県の農林水産予算が10年間で半減以下となっていること。米価暴落問題でも県が相談窓口を設置したものの具体的な対策がないこと。今、農家は年金をつぎ込んで米作りを行っているが米価暴落で農家の意欲が急速に落ち込んでいること。県内でも農業と食料、地域経済を守る幅広い共同を広げる重要性。コメの消費拡大では学校給食での米飯給食をせめて4回まで広げること等について率直に話し合いました。
《２０１０年１１月１日》
岩手医大矢巾キャンパスを視察し、小川学長の講演を聞く
県議会保健・医療・福祉政策研究会の研修会
11月1日、県議会の保健・医療・福祉政策研究会で矢巾キャンパスを訪問し小川彰学長の「今後の地域医療体制の確立について」の講演を聞くとともに矢巾キャンパスを視察しました。
小川学長は講演で、岩手医科大学の歴史に触れ「不撓不屈」「誠の人間」「厚生済民」の建学の精神を紹介、歯学部の設置は東北・北海道で初めての設置であり、平成19年の薬学部設置で総合医療系大学として各学部の垣根のない連携した教育と研究、診療に取り組んでいると述べました。
岩手県医療に対する岩手医大の役割については、県内出身者が20％にもかかわらず、卒業生の岩手県残留率が約40％となっていること。東北の他大学と比べても比率が高いと強調しました。しかし、地域枠で
県内出身者の定員が増えたにもかかわらず、全体では20％にとどまっている問題も指摘しました。30代の病院勤務医が減少している現状についても触れるとともに、国公立大学が医師も財政も厳しい状況になっていることも指摘しました。
私は、「高齢化社会を迎え高齢者医療を岩手医大としてどう位置付けているか」「地域枠をつくったにもかかわらず県内出身の学生が増えない問題は何か」の二つの質問をしました。小川学長は、岩手県は地域医療圏ごとに救急と急性期医療を担う基幹病院と地域の病院、診療所の連携システムがつくられており、上手に活用することが大事、行政としては過疎地からどう患者を運ぶかの対策が必要と述べました。県内出身の学生の比率を高めることについては、県内出身者の学生は伸びしろが高く有望だが、合格に至らない。県教委がもっとしっかり取り組むべきと述べ、小川学長自身が県内の高校1年生を対象とした特別の出前授業を行う計画だと話しました。
講演の後、新しい矢巾キャンパスを見学しました。
《２０１０年１１月１日》
佐々木一榮議長にたいし議会棟における全面禁煙の早期実施を求める申し入れ
11月1日、斉藤県議はじめ自民党を除く各会派の県議連名で佐々木一榮議長にたいし、議会棟における全面禁煙の早期実施を求める申し入れを行い斉藤県議が出席しました。
岩手県の知事部局においては、「官公庁は全面禁煙が望ましい」とする「受動喫煙防止対策について」の国の通知を踏まえ、「岩手県職員受動喫煙防止対策基本方針」を決定。公用車においては10月から全面禁煙を実施し、庁舎内は来年4月から全面禁煙を実施することになりました。
斉藤県議は、「議会棟においても全面禁煙を実施するよう議長として取り組んでいただきたい」と要望。佐々木議長は、「申し入れの様子を全県議に伝え、15日に開催される議会運営委員会の場で決定したい」と答えました。
また、視察中のバスの中など、議会用務中における受動喫煙防止対策についても徹底するよう求めました。