《２０１２年５月２５日》
放射能汚染対策―除染・賠償の強化を
地方議員団とともに放射能汚染への対策強化を申し入れ
5月25日、日本共産党岩手県委員会は達増拓也知事にたいして、福島原発事故による放射能汚染対策への対策強化を申し入れました。
斉藤県議、高田一郎両県議、一関市、奥州市、金ヶ崎町、花巻市、盛岡市の党議員が参加。根子忠美総務部副部長・担当総括課長らが応対しました。
高田県議は、①子どもや妊婦の健康と安全を守るために学校・保育園・公園などの放射線量を徹底して測定し、速やかに除染をする、②汚染状況重点調査地域（一関市、平泉町、奥州市）の指摘に伴う除染計画について、年間1ミリシーベルトを超える対象物を全て除染対象とするように国に働きかける、③農家の再生産を支える支援策を講じる、④東京電力に全面賠償を強く求める―ことを柱とする18項目を要請しました。
菊地善孝一関市議は、「シイタケのほだ木の処理で生産者が頭を抱えている。汚染された牧草、稲わらの処理をどう進めるのか」と質問。県側は、ほだ木の処理は6月から対応し、牧草や稲わらの処理は検討中だと答えました。
今野裕文奥州市議は、「食品検査を急ぐためにも検査機器の増設や体制の強化をしてほしい。農産物が1検体でも基準値を超えれば該当する自治体全域が出荷・採取自粛の対象となる対応を改善すべきだ」と主張しました。
庄子春治盛岡市議は、「自粛要請以前にも農産物が出荷できない被害が出ている。その分も賠償の対象にすべき」と指摘しました。
申し入れの全文については、「政策と活動」をご覧ください。
《２０１２年５月２１～２２日》
山形県の少人数学級、上山市の観光振興、自動車関連企業を調査
県議会商工文教委員会の東北調査
5月21～22日、県議会の商工文教委員会の東北調査で山形県に行ってきました。朝8時に県議会を出発し12時30分に上山市に到着。こんにゃく番所でこんにゃく料理の昼食をいただきました。上山市議会を訪ね、上山市の観光振興の取り組みを聞きました。上山温泉では、上山型温泉クアオルト（健康保養地）の取り組みを行っています。ドイツミュンヘン大学が認定した「木構成地形療法」の専門8コースを整備して、健康づくりの取り組みを進めています。合わせて電気自動車を活用した取り組みを進め、9県の温泉旅館に充電インフラを整備、電気自動車の貸し出しもしているとのこと。この取り組みは大分の湯布院、和歌山の熊野古道と連携して取り組まれていました。効果はあるとのことでしたが、この5年間で宿泊客は38人から28人に減少しています。昨年の大震災原発事故の影響で関東からの観光客が激減しているとのことでした。
小中全学年で少人数学級を実施
生活の上に立った学力も向上
その後、山形県議会を訪問し、少人数学級の取り組みについて聞きました。県教育長の武田喜美男義務教育課長は、全国に先駆けて平成14年から取り組んできた少人数学級も10年を経過し、吉村知事の公約に基づいて昨年度から中学校全学年で実施となったこと。少人数学級の成果については、生活の上に立った学力が本当の学力の立場で行き届いた教育を進めてきたこと。その結果、学力の向上でも不登校・欠席児童の減少でも効果があったと報告されました。教員の確保に県独自に5億7千万円を予算化しているとのことです。今後の取り組みとしては、授業改善と担任力育成のプロジェクトに取り組んでいると話されました。
教育行政の最大の課題は教育環境の整備です。少人数学級の充実で1人1人に行き届いた教育を進めることの重要性を改めて認識されられました。
ブレーキパッドの製造でトップシェアを誇る
曙ブレーキ山形工場（株）を視察
22日には、寒河江市の工業団地にある曙ブレーキ山形製造株式会社を訪問しました。この工場は、ブレーキパッドの生産でトップシェアを占めている自動車関連工場です。国内の主な自動車メーカーだけでなく、ポルシェなどのブレーキの大量生産を行っています。昨年の大震災で二日間停電となり操業できなくな
ったことから、5750キロワットの自家発電装置を直ちに整備。避難訓練も月2回実施しているとのことでした。品質、コスト、人材を徹底して重視した経営を進めていました。従業員441人ですが、60数人の派遣社員については基本的に直接雇用にしたとのことです。
午後2時20分に、一関市にある県立一関清明支援学校を訪問し、新校舎移転の状況を調査しました。昨年3月に、旧一関農業高校の校舎を大規模改修し、さらに増築等を整備して新校舎ができました。木材を活用した明るくきれいな校舎になっていました。平成20年度から一関聾学校と一関養護学校が統合し、一関清明支援学校として開校しました。知的障害児や高等部の設置などで、一関地域の子どもたちが地元の支援学校に通学できるようになったとのことで大きな前進です。しかし、山の目校舎はそのまま残る形になってしまいました。築山をつくる計画だった残土もそのまま放置されていたのは残念でした。特別支援学校の整備、教育施設整備への県教委の中途半端な姿勢が垣間見られました。
《２０１２年５月１９日》
消費税増税なしで社会保障の充実と財政危機打開できる
安保をなくせば基地のない平和な日本に―「展望が見える演説会だった」
5月19日、盛岡市市民文化会館（マリオス）大ホールで日本共産党演説会が開かれました。盛岡市を中心に県内各地から1000人の方々が参加しました。
菅原則勝県委員長の挨拶に続いて、藤倉泰治陸前高田市議会議員が「被災地からの報告」を行いました。藤倉市議は、「ゴールデンウィークには全国から300人を超える青年ボランティアの支援を受けた。党市議団の実績と制度を紹介するチラシを配布しながら被災者の要望の聞き取りを行った。陸前高田市では、住宅確保に市独自に水道の整備に200万円、浄化槽の整備に50万円などの支援を行っている」ことを紹介し、被災者の生活と仕事の確保に取り組んでいると報告しました。
高橋千鶴子衆議院議員は、岩手、宮城、福島の被災地に何度も足を運び被災者の願いをまっすぐに国会に届けて、中小業者への支援策や仮設住宅の風呂への追いだき機能設置などを実現してきたと述べ、大船渡市の漁業に取り組む女性から「住宅の確保は復興の土台だ」という話を聞いて住宅確保の大事さを改めて痛感したと話しました。消費税問題では、民主も自民も同じ増税派だと国会論戦をリアルに紹介。TPP交渉参加は、農林水産業だけでなく医療や雇用にも重大な影響を与えるものと訴えました。
山下芳生参議院議員は、高橋千鶴子衆議院議員と連携して参議院の復興特別委員会で大震災の救援・復興に取り組んできたこと。消費税の増税なしに社会保障の充実と財政危機を打開できると日本共産党の提言の内容を分かりやすく紹介しました。また、安保条約を廃棄すれば、普天間基地だけでなく米軍基地をすべてなくすことができること。大幅な軍縮を実現し、憲法9条を生かした平和外交を進めることができると強調。民主・自民の二大政党への国民の批判が高まる中で、マスコミで持ち上げられている橋本維新の会の危険な実態を、弱肉強食の構造改革路線の推進であり、市職員に対する憲法違反の思想調査を行うなど独裁的な危険性を、自らの国会論戦を紹介しながらリアルに話しました。
演説会には岩手県農業協同組合中央会会長の田沼征彦さん、岩手県漁業協同組合連合会代表理事の大井誠治さん、岩手県生活協同組合連合会会長理事の加藤善正さんから心のこもった メッセージが寄せられ、紹介されました。
参加者からは「わかりやすい迫力のある話で展望が見えた」「日本共産党の役割がよくわかった」などの感想がたくさん寄せられました。
《２０１２年５月１５～１６日》
三重県、愛知県にガレキ広域処理の要請
岩手県議会として知事・県議会議長に
5月15～16日、岩手県議会として三重県、愛知県を訪問し、ガレキ広域処理の要請を行ってきました。佐々木博県議会議長、民主党の五日市王県議、自民党の神崎浩之県議、公明党の小野寺好県議と私の５人で超党派の県議会代表として要請してきました。15日朝7時45分に県議会前を出発、花巻空港から富士ドリームエアライン（FDA）を利用し名古屋空港へ、名古屋駅からJRで三重県津市に向かいました。
午後2時、三重県庁を訪問し、鈴木英敬知事に佐々木博議長が要請文を手渡し、ガレキの広域処理への協力を要請しました。鈴木知事は、「4月20日に県市長会、県町村会と三重県の三者が『災害廃棄物の広域処理への対応にかかる合意書』を交わし、県内市町と一体で取り組むことにしている。4月27日には岩手県の達増知事と確認書も交わした。明日、明後日には現地視察も予定されている。少量でも一にも早く処理が進むように全力で取り組んでいく」と力強く述べられました。鈴木知事自身がすでに宮古市のガレキの実態を視察しているとともに、三重県としてこの間山田町に36回にわたってボランティアバス（参加費１万円）を派遣し、ボランティア参加者からもがれき処理への協力の要望が寄せられていると話されました。県民の中
には、不安を持っている方もあり、「災害廃棄物処理に関するガイドライン（案）」を作成し、パブコメにかけていると話されました。県民には丁寧に説明していく姿勢が見られました。38歳の若い知事らしくエネルギッシュな話と対応に大いに元気づけられました。
その後、三重県議会で山本利一議長、舟橋裕幸副議長、村林聡環境生活農林水産常任委員会委員長、吉川新副委員長らに同様の要請を行いました。全国議長会会長でもある山本議長は、「県、市、町が一体となって前向きに取り組んでいる」と述べました。報道各社も沢山駆けつけ、関心の高さを感じました。夜のローカルテレビではトップニュースで紹介され、翌日の新聞でも大きく報道されました。
１６日には愛知県庁を訪問。大村秀章愛知県知事に対してガレキ広域処理の協力要請を行いました。大村知事は、「要請をしっかり受け止め着実に進めたい」と述べ、100万tのガレキを受け入れたいと受け入れのための計画概要を紹介しました。県として最終処分場を確保するとともに、県内市町村で試験焼却に取り組み、仮置き場を確保するなどできるだけ早く取り組みたいと話されました。
先だって、愛知県議会で岩村進次議長、深谷勝彦副議長、自民、民主、減税日本、公明の各会派代表に対し、ガレキの広域処理の協力要請を行いました。岩村議長は、知事からがれきの広域処理受け入れの方針が示されている。すでに広域処理を進める調査事業に着手されており、5月23日には県議会でも議論がなされる。県民の中には不安の声もあり、理解を求めていく。南海・東南海・東海連動地震の可能性もあり、「明日は我が身」ということもあると述べられました。
岩手県議会では、第二次要請行動を3班に分かれて行いました。三重、愛知とともに、北海道、静岡、大阪、京都の各府県を訪問しています。
《２０１２年５月１２日》
危険な状態を脱していない東京電力福島原発
ドイツに学び原発ゼロへ―原水協学校で小松公生氏が講演
5月12日、県原水協学校が盛岡市のアイーナ会議室で開かれました。午前の部では、日本共産党政策委員会・政治外交委員会副責任者の小松公生氏（岩手大学出身）が「原発からの撤退、自然エネルギーへの転換」のテーマで講演しました。
小松氏は、東京電力福島第一原発事故の状況について外国メディアの報道を紹介し、4号機の使用済み核燃料が1535本、共用プールに6375本あり、さらなる地震で倒壊しかねない状態となっていると指摘しました。放射能汚染の実態についても本来「放射線管理区域」（4万ベクレル/㎡）となるべき状態が福島県のみならず、一関市や平泉町にも当てはまると述べました。福島原発事故後、ドイツ政府がいち早く「倫理委員会」を立ち上げ、全原発の廃止を決めた経過を紹介、日本の政府の対応の異常さを厳しく批判しました。その背景には原発利益共同体というべき原発推進勢力の動向があると指摘。野田政権の原発再稼働先にありきの姿も浮き彫りにしました。
また、ドイツでは、原発廃止の背景に原発ゼロをめざす国民の粘り強い運動があったこと。小説「見えない雲」が教育の現場でも取り上げられるなど、原発事故が起こったらどういう事態が引き起こされるかの国民的な教育と議論があったことなどを紹介しました。日本国内の動きについても、中小企業の経営者による脱原発ネットの結成と運動、原発ゼロをめざす首長連合、全日本仏教界の声明など紹介し、今原発ゼロをめざす国民的な共同が大きく広がっていると述べました。
《２０１２年５月１１日》
裁判所支部への裁判官の常駐化、司法修習給費生、秘密保全法問題で
県弁護士会・弁護士政治連盟と懇談会開かれる
5月11日、岩手弁護士会の大会議室で日本弁護士政治連盟岩手支部、県弁護士会と国会議員・県議会議員との懇談会が開かれました。弁護士会からは、①県内の裁判所支部及び家庭裁判所出張所が併設されている簡易裁判所の裁判官の常駐化について、②法曹人口・司法修習給費生について、③秘密保全法制定について―課題の説明がありました。県内では水沢支部（週3日）、二戸支部（週1日）、宮古支部（週2日）が、裁判官が不在でそれぞれ週1日から3日程度の活動に限られ、裁判の期日が決められない、保全命令まで時間がかかるなどの問題が指摘され、裁判官の常駐化が必要と提起されました。この背景には、この間の司法改革で、弁護士は1.7倍に増加したものの裁判官、検察官は1.3倍程度の増加にとどまっていること。裁判官への志望はあるものの、国が採用を渋っていることが指摘されました。司法修習給費生については、昨年10月31日から給費制から貸与制に変えられたこと。民自公3党合意で貸与制に関する緩和措置の検討が提起されたものの、給費制復活の内容は盛り込まれていないことが紹介されました。また、政府が法案化作業を進めている秘密保全法について岩手弁護士会の会長声明を5月9日付で出したことが紹介されました。
懇談会には、民主党の主濱参議院議員、階猛衆議院議員も出席しましたが、司法の問題でも民主党政権が自民党政治と全く変わらない悪政の継続となっていることが浮き彫りになった懇談でした。
私は、大震災津波からの復興が県政最大の課題となっており、被災者の生活再建、事業所の再建の問題で弁護士会の取り組みについて聞くとともに、今後さらに意見交換を進めることを提起しました。弁護士会からは、住宅ローンの二重債務解消、事業所の二重債務解消の取り組みが進んでいないこと。その背景には、制度が十分周知されていないこと。経済合理性、債権可能性のある事業所に絞られていることなどの問題が指摘されました。 県弁護士会は12日付の新聞に「岩手弁護士会ニュース第5号」を折り込み、災害関連死や被災者生活再建支援金など活用できる制度の照会を行います。
《２０１２年５月１１日》
消費税問題の「提言」で県獣医師会、県森連と懇談
震災復興・放射能汚染対策こそ先、TPPにも反対の声
5月11日、県獣医師会を訪問し、多田洋悦会長、工藤竹昭常務理事と懇談しました。「消費税大増税ストップ、社会保障の充実と財政危機打開めざす提言」を紹介し、5・19日本共産党演説会の案内を行いました。国民の所得が減少しデフレと言われる状況の下で、消費税が10％の大増税が行われるなら、暮らしも経
済も財政も破壊され、何よりも大震災の復興に逆行すると述べると、多田会長は、大震災津波で小動物・ペットも大きな犠牲となったこと。避難生活や仮設住宅でのペットの扱いなどで対応してきたと述べ、岩手県にも動物愛護センターが必要と話しました。また、TPP交渉参加には獣医師会も反対していると述べました。中小企業家同友会にも「提言」を届け、演説会の案内を行いました。
9日には、県森林組合連合会を訪問し、沢口専務と懇談しました。澤口専務は大震災津波で県信連会長、釜石森林組合の職員が犠牲と成り事務所が流されるなどの被害となったと述べるとともに、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染でシイタケの放射線量が基準値を超え、風評被害も広がっている。消費税増税どころではないと話されました。
その後、県医師会、県歯科医師会、県建設労働組合、盛岡建設労働組合を訪問し、「提言」を紹介し、5・19日本共産党演説会の案内を行いました。
《２０１２年５月１０日》
松川地熱発電所、小水力発電など調査
教育旅行が8割減、自然保護議員連盟で調査
5月10日、午前9時に県議会を出発し八幡平市に向かいました。松尾八幡平ビジターセンターで、センターの運営を委託されている八幡平市観光協会の副会長からおいしいコーヒーをいただきながら八幡平市のエネルギー対策、自然・観光の状況などについて話を聞きました。八幡平市内では、松川地熱発電（25000kw、1万世帯分）、少子力発電（9kw、14世帯分）、県営水力発電（5カ所、4万5000kw）など電力は自然エネルギーで自給されていること。NEDOが御在所で地熱発電の開発調査を行っていると紹介。観光では、スキー、山岳観光が減少していること。昨年は、外国旅行者が激減するとともに、教育旅行（修学旅行）が大震災の関係で8割減少したとのこと。北海道・札幌を中心に約100校、2万人の規模が主に地震を心配して取りやめているとのこと。八幡平市では100軒、8800人の宿泊施設があり、スポーツ合宿の誘致に取り組んでいると話されました。今年は回復傾向にあるとの話もありました。
その後、農業用水を利用した小水力発電を見学。松川から引いた用水を温める独特の流れを利用して、公園に小水力発電が設置されていました。9キロワットの発電で14世帯分の発電が可能とのこと。観光施設にもなっているようです。
アスピーテラインをバスで上り山頂に到着しましたが、霧がかかって素晴らしい景観は見えませんでした。八幡平山頂レストハウスでお勧めの源太カレーで昼食。樹海ラインを下って松川地熱発電所に向かいました。
松川地熱発電所は、1966年に日本初の地熱発電所として運転を開始してから45年が経過しています。2万3500キロワットの出力は、八幡平市の民生用エネルギーのすべてを賄える規模です。今は、東北電力
の子会社である東北水力地熱株式会社が葛根田地熱発電所と一体で管理運営しています。松川の地熱発電は蒸気だけが噴出して、それでタービンを回し電力に変えています。天候などに左右されない安定した電源となっています。ただ、開発に10年程度調査等がかかることから、国の政策がはっきりしないと開発は進まないと話されていました。ちなみに八幡平市の再生可能エネルギーは、自給率121.9％で全国市町村の第47位となっていると紹介されました。葛巻町が136.3％で第40位です。地熱利用の可能性は大いにあると感じてきました。
その後、東八幡平温泉郷の中にある八幡平市産業振興株式会社（第3セクター）の給湯事業部を訪問し、事業の説明を受けました。松川地熱発電所から発生する地熱水に地熱蒸気を加える蒸気導入式で単純硫黄泉（原泉70～68℃）を2本の引蕩管で給湯しています。旅館・ホテル・貸別荘で11件、民宿・ペンション21軒、保養所・商店34軒、別荘675軒。ここ5～6年は別荘の新規はないとのこと。総収入9000万円で1500～1600万円の経常利益が出ている。今後引蕩管の交換が必要になり、40数億円かかるのではないかとのことでした。
《２０１２年５月８日》
「もっと日本人は生きる権利を主張し闘わなければならない」
瀬戸内寂聴さんの怒りと訴えに感動
5月15日に90歳を迎える瀬戸内寂聴さんが心から怒り、行動し、闘いを呼びかけています。5月2日、関西電力大飯原発の再稼働に向けた動きに抗議して、経済産業省前で行われているハンガーストライキに参加しました。寂聴さんは「90年生きてきて今ほど悪い日本はありません。このままの日本を若者に渡せない」と語り、再稼働に向けた政府の動きに怒りをあらわにしました。
5月5日には、二戸市浄法寺町の天台寺で青空法話を行い、「去年は大変な災害があり、東北は特に大変な目にあった。地震、津波は天災。人間が生きている限り、天災は繰り返しあるもの。千年前の源氏物語の中にも出てくる。それでも耐えて人間は生きてきた」「日本は二度も原爆被害にあっているのに、それでも原子力を頼りにしているのはおかしい」「外国人は、避難所で暮らす日本人が暴動も起こさず行儀がよいことに感動したというが、怒らないことが美しいことだとは私は思わない。どうしてこんな目に遭わせるのか怒らなければならない」「もっと日本人は生きる権利を主張し闘わなければならない。仏さまは正しい者の味方をしてくれる」と話しました。
90歳の寂聴さんの怒りと闘いの訴えに、心が揺さぶられ、感動しました。
《２０１２年５月３日》
憲法の視点から復旧・復興を考える
憲法記念日のつどいで今野前福島大学長が講演
5月3日の午後、盛岡市のおでってホールで「憲法記念日のつどい」が開かれ、私も参加してきました。「日本国憲法の視点から復旧・復興を考える」のテーマで、今野順夫前福島大学学長が講演しました。今野氏は、宮城県女川町出身で、女川町の復興計画策定委員会のアドバイザーを務めています。福島の原発事故と女川町の津波災害の状況を踏まえた講演となりました。
今野氏は、東日本大震災が、巨大な広域複合災害だったと指摘し、被災地・東北の過疎高齢化、社会資本の立ち遅れ、医療・福祉介護サービス体制の不十分さという地域的特性が被災の深刻さを増幅したと述べました。被災地東北の復興では、こうした状況を踏まえて、「人間の復興」（人間の復興とは、生存の機会の復興、すなわち生活、営業及び労働機会の復興を意味する＝関東大震災時の福田徳三氏の主張）でなければならないと強調しました。復興は、住民参加で専門家との共同が必要と述べました。
震災を口実とした憲法改悪案―緊急事態
憲法の精神こそ復興に生かされるべき
今野氏は、震災に関連して自主憲法制定国民会議や自由民主党が、緊急事態に対応できなかったことは憲法に問題があるとして、憲法改正案に「緊急事態」を盛り込むことを提起していることを指摘し、震災対応の遅れは憲法に問題があるのではなく、政府自身の問題だったこと。被災地の復興にこそ憲法13条の幸福追求権、25条の生存権、27条の労働する権利の実現こそ求められていると述べました。
最後に、「憲法記念日のつどいアピール」を採択しました。雨の中91人が参加しました。
《２０１２年５月３日》
憲法施行65周年―盛岡駅頭で街頭宣伝
憲法の諸原則にのっとり被災者の生活・生業の再建を
5月3日、憲法施行65周年にあたる憲法記念日に盛岡駅頭から街頭宣伝を行いました。斉藤県議、庄子春治・鈴木礼子両盛岡市議がそれぞれ訴えました。
斉藤県議は、東日本大震災津波という戦後最悪の大災害のもとで、被災者の命と健康・暮らしを守る「生存権」の保障が問われていると指摘。県にたいして医療費・介護保険料・利用料の減免の継続や住宅確保へ県・市町村がさらなる支援を行うことなどを申し入れたことを紹介しました。
また原発問題では、県内地域のシイタケの出荷自粛問題や牧草の除染事業の問題などを述べ、原発の総点検と原発からの撤退を決断し、エネルギー政策を根本的に転換するよう訴えました。
さらに、消費税増税と社会保障改悪の｢一体改悪｣について、いま求められているのは「生存権」を実現するために、社会保障は削減ではなく拡充することであり、「法の下の平等」を踏みにじる逆進的な消費税増税ではなく、応能負担の原則に立った大企業・大資産家への応分の負担、民主的な税制改革こそ必要と訴えました。
《２０１２年５月１日》
被災者本位の復興を、消費税増税ストップ、雇用確保を
第83回メーデー岩手県中央集会に1000人
5月1日午前9時から、岩手公園広場を会場に、第83回メーデー岩手県中央集会が開かれ1000人の労働者、市民が参加しました。満開の桜が散り始め、桜が舞う中でのメーデーとなりました。
鈴木露通実行委員長・いわて労連議長は「被災者本位の復興を進め、安全で安心な暮らしができるよう
力を合わせよう。非正規労働者が35％を超える中で消費税の大増税を中止させ、原発の再稼働を許さない声をさらに上げていこう」とあいさつ。来賓あいさつでは、阿部信弘雇用対策・労働室長が達増拓也知事のメッセージを代読。TPPに反対する県民会議の加藤善正副代表が「TPPのモデルとされる韓米FTAの調査を踏まえ、国の主権を脅かし、アメリカいいなりの国にするTPP交渉参加をなんとしても阻止しよう」と訴えました。
日本共産党を代表して私が連帯の挨拶、被災者の生活と生業を優先した復興を、放射能汚染から県民の健康と農業を守る徹底した調査と除染・賠償を、原発の再稼働許さず原発ゼロの日本を、消費税大増税・TPP交渉参加阻止へ県民の共同をさらに広げようと訴えました（あいさつは別記参照）。
その後、元気よくデモ行進を行いました。県内では沿岸4地区を含め10地区でメーデー集会が開かれました。