《２０２５年１０月２６日》
盛岡市で第70回岩手県母親大会
デマと差別、分断による民主主義破壊を許さない「特別決議」を採択
10月26日、第70回岩手県母親大会が盛岡市で開かれ、550人が参加しました。
生と性の健康教育を実践する助産師の「母＆娘ハッピーサロン」、社会保障、気候変動など９分科会・特別分科会で学び、交流。デマと差別、分断による民主主義破壊を許さない「特別決議」を採択しました。
あいさつで鈴木まき子実行委員長は、高市早苗首相が所信表明演説で医療・福祉の切り捨てや大軍拡を宣言したと批判。「多くの人たちと手をつなぎ、平和な社会を守ろう」と呼びかけました。
2014年に大飯原発運転差し止め判決を出した樋口英明氏（元福井地裁裁判長）が講演しました。
樋口氏は、原発の本質は人が管理し続けないと暴走し、被害が想像を絶するほど大きいことだと強調。「原発敷地に限って強い地震はこないから安心だ」との電力会社の主張にだまされず、脱原発の世論を広げようと訴えました。
母親大会盛岡実行委員会が消費税減税・インボイス廃止、ごみ処理広域化中止などの取り組みを報告。いわて労連の中野るみ子議長が来賓あいさつをし、達増拓也知事と内舘茂盛岡市長からメッセージが寄せられました。
《２０２５年１０月２２日》
高市自維政権発足を受けて緊急の街頭宣伝
比例定数削減許さない！民主主義守る共同を
10月22日朝、高市政権がいまの臨時国会中に衆院議員定数の１割削減を狙う中、日本共産党岩手県委員会と同盛岡地区委員会は盛岡市内で削減阻止の緊急宣伝を行いました。吉田恭子県副委員長とともにマイクを握り、勤務員が「しんぶん赤旗」10月号外を通勤者に配りました。
私は、自維連立政権は企業・団体献金禁止の棚上げ、９条改憲推進など自民党政治をさらに悪くする危険性があると告発。維新の比例定数削減は民意を切り捨てる暴挙であり、これを許さない共同を広げ、民主主義を守るために全力を尽くすと表明しました。
吉田氏は、初めは日本共産党だけが主張していた企業・団体献金禁止が、裏金事件追及を通じて国政の大争点に押し上がってきたと指摘。少数意見を国会にきちんと反映させることは本当に大事だと訴えました。
号外を受け取った女性会社員（35）は「国会議員の数を急に減らすのは変だ。自民と維新で決めることではない」と語りました。30代の男性は「比例定数を削るのは少数意見の切り捨てにつながる。高市首相には期待もあるが、『政治とカネ』の問題をクリーンにしてほしい」と話しました。
《２０２５年１０月２１日》
ツキノワグマ対策の強化を求める
県議会決算特別委員会で質疑に立つ
10月21日、県議会決算特別委員会で環境生活部に対する質疑に立ち、深刻化するツキノワグマ対策について取り上げました。
県の発表によると、19日現在で30件31名の人身被害が発生し、4人が死亡しています。2025年4月から9月末までの出没件数は4524件にのぼり、大量出没した2023年の同時期と比べて1000件以上も多く、異常な事態だと指摘。岩手大学の山内貴義准教授は「人里で餌を見つけた成功体験がある子グマが成長し、人を恐れない行動がエスカレートしている可能性がある」「効果的な駆除による頭数管理も求められる」などと述べ警鐘を鳴らしていると紹介。県は昨年度からツキノワグマ対策パッケージ（2024〜2026年度）を策定していますが、事態が深刻化する中で取り組みを抜本的に強化するべきだと求めました。
県側は、「現在新たな計画策定に向けた生息状況調査等を行っており、昨今のクマと人との関わりの変化をよく把握した上で取り組みを拡充したい」と答えました。
また、盛岡市の猪去自治会と岩手大学のツキノワグマ研究会が協力し、電気柵の設置や刈り払いなどを行い被害を大幅に減少した取り組みも紹介しました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２５年１０月１４日》
決算特別委員会で高田県議が総括質疑
訪問介護事業所への支援などを取り上げる
10月14日、県議会決算特別委員会で高田一郎議員が総括質疑に立ち、訪問介護事業所の課題などを取り上げました。
高田氏は、熱中症の救急搬送車が激増するなか、生活保護世帯はお金を借りなければエアコンを設置でず、我慢している人たちが多いと紹介。国に夏季加算創設を求め、県も支援を検討すべきだと述べました。
高田氏はまた、県内では訪問介護事業所の休廃止が昨年を上回るペースで進んでいると指摘。国会で政治空白が続き、国の経済対策を待っていれば大変厳しい事態になると語り、岩手県として独自に支援すべきだと主張しました。
達増拓也知事は「地方自治体としては本当に手遅れにならないような形で、いざという時にはきちんと対応したい」と答えました。
高田氏は、県内で医療的ケア児がサービスを受けられる事業所が決定的に少ないと強調。母親らは特に医療型の短期入所施設の拡充を求めており、どう対応してきたのかと問いました。
県側は、介護老人保健施設などに事業参入を呼びかけてきた結果、８月に花巻市で福祉型の短期入所施設が１カ所新設されたと答弁しました。
高田県議の総括質疑の大要は「議会報告」に掲載しています。
《２０２５年１０月１１日》
公明党が連立政権離脱表明
盛岡地区委員会の皆さんと緊急宣伝
10月11日、公明党の連立政権離脱で自民党が窮地に陥るなか、日本共産党盛岡地区委員会の皆さんと緊急の宣伝をしました。党勤務員が「裏金追及が決定打」「自民党政治終わらせる時」の見出しが躍る同日付の「しんぶん赤旗」日刊紙と、日曜版電子版の購読を呼びかけるビラを配りました。
藤倉志乃地区委員長は、「政治とカネ」への批判を反映して公明党が離脱せざるを得なくなったのは、同党を取り込んで自民党政治を延命させてきた体制の破綻を示していると強調。財界最優先と日米同盟絶対の自民党政治そのものを終わらせることが必要であり、「日本共産党はそのための国民的共同を広げる決意だ」と訴えました。
ビラを受け取った40代の女性＝清掃業＝は「裏金問題の萩生田光一衆院議員を幹事長代行に選んだのは、おかしい」と話しました。50代の女性会社員は「初の女性総理は高市さんだと考えていたが、やはり『政治とカネ』にクリーンじゃないと民主主義が成り立たない」と語気を強めました。
別の50代の女性＝編集者＝は「私も自民党政治はもうダメだと思う。『赤旗』は良い新聞ですよね」と笑顔で応えました。
《２０２５年１０月１０日》
岩手医労連が提出したケア労働者の処遇改善を求める請願を採択
消費税減税を求める請願は不採択に
10月10日、９月定例県議会本会議で、岩手医労連が提出した「安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、すべてのケア労働者の処遇改善につなげる抜本的な報酬の引き上げを求める請願」と意見書が賛成多数で採択されました（自民党・公明党が反対）。
県商工団体連合会など９団体が提出した「物価を下げるために消費税の減税を求める請願」は賛成少数で不採択（自民党・公明党・県民クラブが反対）となり、高田一郎県議が請願不採択に対する反対討論に立ちました。
県生協連が提出した「福祉灯油の全市町村での実施を求める請願」は全会一致で採択されました。
医労連が提出した請願の採択に基づく意見書全文は以下の通りです。
診療報酬及び介護報酬の抜本的な引き上げ等による全てのケア労働者の処遇改善を求める意見書
令和7年10月10日
政府は、2024年の診療報酬、介護報酬の改定で賃上げに特化したベースアップ評価料や新介護加算を盛り込んだが、目標とする2.5％のベースアップには程遠く、2024年の春闘の結果、日本医療労働組合連合会加盟の医療機関や介護施設での賃上げ平均率は3.18％（8,238円）にとどまっている。さらに、年間賞与の平均額においては、もともと民間主要企業の半分程度であるにも関わらず、更に引き下げる医療機関や介護施設が続出している。
そのため、最低でも全産業の賃上げ平均率を上回る賃上げでその格差を埋め、全てのケア労働者の処遇改善につながる施策を行う必要がある。また、賃上げのためには、事業存続の危機にまで至っている医療・介護施設への緊急援助の拡充も併せて行うことが必要である。
よって、国においては、政府の責任で全てのケア労働者の処遇改善と医療・介護事業の安定的な雑持発展のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１、事業存続の危機にある医療機関や介護施設への当面の支援策として、2025年度中に全額公費による物価高騰・賃上げ支援策を実施すること。
２、2026年度の診療報酬改定において、全ての医療機関を対象に、物価高勝対策も含めた、抜本的な引き上げ改定を実施すること。
３、2026年度の診療報酬改定と同時に介護・障害福祉サービス等報酬の改定を実施し、全ての介護・福祉等事業所を対象に、物価高勝対策も含めた、抜本的な引き上げ改定を実施すること。
《２０２５年１０月８日》
建設業の下請けいじめの実態を告発
一関民主商工会が実態調査等を県に要請
10月8日、一関民主商工会（菊地七郎会長）は岩手県にたいし、小規模建設業者の持続的発展に資する施策を求める要請を行い、建設業
の下請けいじめの実態調査などを求めました。日本共産党県議団（斉藤信、高田一郎）が同席し、上澤和哉県土整備部長らが応対しました。
要請では、「単価交渉すれば遠くの現場に飛ばされる」「仕事がほしいが声を上げられない」など、大手ハウスメーカーやゼネコンが下請け業者に対して単価や工期面において劣悪な契約の締結を強要している実態を建設業の皆さんが訴え。△県内の下請け建設業者において常態化している「著しく低い労務費」の強要や不適切な契約が是正されるよう適切な施策を講じること△県は大手業者や業界団体に対する実態調査を行い、必要な是正・指導を行うこと―などを求めました。
県側は、「建設業取引適正化センター」や「下請かけこみ寺」といった相談機関を紹介。県としても実態調査を行っており、今回の要請を踏まえさらに調査に努めていくと答えました。
《２０２５年１０月３日》
９月定例県議会で一般質問に立つ
物価高騰対策、排外主義の問題などを取り上げる
10月3日、９月定例県議会本会議で一般質問に立ち、物価高騰から県民の生活と営業を守る課題などを取り上げました。
県が昨年に賃上げ支援金の第一弾を実施し、今年はバージョンアップ（時給60円以上、最大50人まで300万円支援）した第二弾を行っているが、実績はどうかと質問。県は「申請人数は２万6312人、申請金額は15億7872万円となっている」と答え、9月26日時点で第１弾の支給人数を上回る申請だと説明しました。
第１弾に比べて第２弾では労働者数で1.3倍、金額で1.5倍に達し、効果が上がっていると評価。岩手の最低賃金が12月1日から時給1031円（79円増）になるなか、「これまで以上に中小企業への賃上げ支援策が必要ではないか」と述べました。
達増拓也知事は、12月までに国の施策が出てこない場合には「県単独でもやれるように準備を進めていく」と答弁。私は「第３弾を実施する際は、さらにバージョンアップを」と要望しました。
また、達増知事に排外主義の台頭への認識と多文化共生社会の実現をめざす見解を問いました。達増知事は「排外主義は地域社会の分断を招き、多文化共生の基盤を揺るがしかねない」と懸念を表明しました。
一般質問の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２５年１０月１日》
消費税減税、福祉灯油、年金、医療・介護...
９月定例県議会に切実な請願が提出され県議団が紹介議員に
10月1日、９月定例県議会に県民の皆さんから城内愛彦議長に対し切実な請願が提出され、日本共産党県議団が紹介議員として提出に同席しました。
県商工団体連合会など９団体は「物価を下げるために消費税の減税を求める請願」を提出しました。請願では、日銀の生活意識アンケートで（6月）で「生活にゆとりがない」と感じる人が6割を超え、帝国データバンクの25年上半期倒産集計では12年ぶりに5000件を超えた倒産企業の大半が中小企業であり、県民は長引く物価高に苦しみつづけていると告発。7月の参院選では消費税減税やインボイス廃止を掲げた政党が議席を伸ばし、世界で115の国・地域が消費税減税に踏み出しており、物価を下げるために消費税の減税をするよう求めています。
県生協連は「福祉灯油の全市町村での実施を求める請願」を、全日本年金者組合県本部は「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引き上げを求める請願」を、岩手医労連は「安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、すべてのケア労働者の処遇改善につなげる抜本的な報酬の引き上げを求める請願」を、県保険医協会や社保協は「OTC類似薬の保険適用除外の中止を求める請願」をそれぞれ提出しました。
請願は10月6日の常任委員会で審査され、10月10日の本会議で採決が行われます。