《２００８年３月３１日》
党農業再生プラン届け高前田農林水産部長と懇談
3月31日、瀬川貞清書記長（衆院東北ブロック比例候補）、西山剛国会事務所長とともに高前田寿幸県農林水産部長にたいし、日本共産党の農業再生プランを届け懇談しました。
瀬川書記長は、食料自給率の50％台回復を最優先課題とした価格保障・所得補償制度の充実、担い手育成、食料主権確立と食の安全などプランの概要を述べ、率直な意見や感想をうかがいたいと申し入れました。
斉藤県議は、公共事業偏重の農業予算を見直し、価格保障、所得補償を中心とした農政の転換が求められること、さらに県が岩手型集落営農で兼業農家や小規模農家を支援するという方向を打ち出したことを評価しつつ、地域農業を支えていくため党としても全力を尽くしていきたいと述べました。
高前田部長は、「現在の農業の現状を憂い、なんとかしたいという思いはみなさんと同じだ」と再生プランへの共感を寄せました。
また、4月20日に秋田県大仙市で開催される中央委員会主催の農業シンポジウムへ県の担当者などの参加を申し入れました。
《２００８年３月２５日》
県議会・最終本会議で来年度予算に対する反対討論に立つ
3月25日、定例県議会・最終本会議が開かれ、来年度予算に対する反対討論に立ちました。
斉藤県議は、雇用対策について、5年間で事業所が3,688、従業者数で29,421人減少し、派遣労働者が急速に拡大するもとで「県政の重点課題としていながら深刻な実態を打開するにはあまりにも不十分なもの｣と述べ、全部局を上げた体制を確立し、岩手労働局や関係機関と連携を強め雇用対策を抜本的に強化するよう求めました。
また医療問題では、医師不足と地域医療が危機的状況にある中で国の公立病院改革ガイドラインに基づいて、地域医療の縮小と公立病院の再編をめざす県のガイドラインを策定しようとしている点を指摘。後期高齢者医療制度については「75歳以上の高齢者に保険料の負担増と滞納すれば保険証を取り上げ、差別医療を押し付ける世界に例のない異常なもの」と強調。500万人の署名や全国530を超える地方議会が中止・見直しを求める意見書を採択し、国会でも野党4党が後期高齢者医療制度の中止を求める法案を提出している中で県としても抜本的な見直し・中止を求めるべきと訴えました。
さらに農業問題では、米価の暴落等で深刻な影響をこうむっている中で県の価格補償予算はわずか1億9400万円余で農業予算の0.5％にしかすぎず農業と農家を切り捨てる県政となっている点も指摘。1俵1万8000円の米価を補償するなど再生産を確保する価格補償、所得保障を充実させ、営農を希望するすべての農家を担い手として支援し、地域農業を守る岩手型の集落営農の確立の推進を主張しました。
教育課題では、「テスト漬けによる競争教育ではなく一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を進め教師の多忙化を改善する少人数学級の拡充こそ必要」と訴えました。
討論の全文は議会報告をご覧ください。
道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書は不採択
最終本会議で、発議案第13号「道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書」と発議案第14号「道路関係諸税の暫定税率見直しと地方道路整備の財源確保に関して慎重且つ十分な国会審議を求める意見書」の採択が行われました。発議案に対する討論に立った斉藤県議は、「道路特定財源問題の核心は、むこう10年間で59兆円の税金をつぎ込む｢道路中期計画｣―｢総額先にありき｣という方式で際限のない高速道路をつくり続けるもので維持し続ける理由はまったくない」と厳しく指摘。道路特定財源は一般財源化して国民が求める医療や福祉、教育などに使えるようにすべきと訴えました。
採択では、自民党、政和・社民クラブ等の反対多数で発議案13号は不採択に、発議案14号は自民党、政和・社民クラブ等の賛成多数で採択となりました。
《２００８年３月１９日》
現状と乖離した港湾整備事業計画は凍結・見直しを
予算特別委員会・県土整備部に対する質疑で追及
3月19日、県議会・予算特別委員会で県土整備部に対する質疑に立ち、港湾整備事業計画について取り上げました。
斉藤県議は、港湾整備事業特別会計に対する包括外部監査の結果報告を示し、「昭和54年の貨物取扱量は1290万トンだったが、平成18年は592万トンと27年間減り続けている中で過大な計画を立てて港湾整備事業は進められてきた」と指摘。県の認識について質しました。竹本和生港湾課総括課長は、「県ではこの結果報告を受け、具体的な改善策を内部で検討している」と回答。
その中で斉藤県議は大船渡港湾整備事業について
取り上げ、「計画では730万トンの目標値だが平成18年は302万トンとピーク時の46％にまで落ち込んでいる」と述べ、現状と大きく乖離している計画を厳しく指摘しました。さらに総事業費33億8800万円をかけながら販売総額は23億5100万円にしかならない工業用地の埋め立て事業についても言及。「売れる見込みもなく県財政が厳しいときにこうした事業は行ってはならない」と述べ、計画の凍結・見直しを求めました。西畑雅司県土整備部長は、「工業用地の造成は公共性の高い事業と認識しているが、採算性の問題もあるので企業の立地の動向を見極めたうえで対応していきたい」と回答しました。
《２００８年３月１８日》
予算特別委員会で農林水産部への質疑に立つ
米価暴落の影響と打開策について追及
3月18日、日本共産党の斉藤信岩手県議会議員は県議会・予算特別委員会で農林水産部への質疑に立ち、米価暴落の影響と打開策について質しました。
斉藤県議は米価暴落の原因について、「わが国は年間77万トンものミニマムアクセス米を輸入しその膨大な在庫が最大の問題となっている」と指摘。また、「米の作りすぎはもったいない」という東北農政局が作成し問題となったポスターも示し、「決して生産過剰が米価暴落の原因ではない。生産調整を強制的にや
ろうとしている」と述べ、飼料米などの転作条件をしっかり整備し農家を支援していくべきと述べました。高前田寿幸農林水産部長は、「19年産米の転作率は38％。生産性を高めていくためにも産地情報の発信や補助条件の整備を促進していきたい」と回答しました。
また、価格保障で17000円、所得保障で18000円を保障する日本共産党の農業再生プランについても紹介し、「農家切り捨てではなく安心して米作りに取り組める環境を整備していくことが重要」と訴えました。
さらに県が示した岩手型集落営農についても取り上げ、担い手や兼業農家・小規模農家に対しても県として支援していく方向が示されました。斉藤県議は、「家族経営を基軸とした地域農業を支える点でも県内に周知徹底を図るべき」と求めました。
《２００８年３月１４日》
世界に例のない後期高齢者医療制度は見直しを
県議会・予算特別委員会、保健福祉部への質疑で追及
3月14日、県議会・予算特別委員会で保健福祉部への質疑に立ち、後期高齢者医療制度問題について取り上げました。
後期高齢者医療制度については、昨年の12月県議会で、「『後期高齢者医療制度』の凍結・見直しを求める意見書」が採択されるなど見直しを求める世論が高まっています。
斉藤県議は、同制度について「最大の狙いは医療費削減にある」と指摘。「県内の後期高齢者の平均所
得が約39万円というなかで保険料を取り立てることは許しがたい」と述べ、県としての認識を質しました。赤羽卓朗保健福祉部長は、「各方面からいろんな意見が出されていることは承知している。しっかり受け止め国として真摯な対応をしていただきたい」と回答しました。
また斉藤県議は、実施主体となる広域連合の構成が県内35市町村としていながらも、20市町村からしか広域連合議員が出ていない現状についても指摘。「地域住民の声が反映されるよう全市町村から選出されるよう見直すべき」と迫りました。赤羽部長は、「広域連合および市町村が必要に応じ見直していくものと考えている。その場合県としては必要な助言、指導を行っていきたい」と述べました。
《２００８年３月１３日》
六ヶ所再処理工場問題
漁民の願いに応え、県としても対応を
3月13日、県議会・予算特別委員会で環境生活部に対する質疑に立ち、六ヶ所再処理工場問題について取り上げました。
斉藤県議は、放射性廃棄物が海洋投棄される問題で、宮古市の重茂漁協など県内漁民が78万人の署名を集めて国会請願を行ったことを紹介し、「こうした漁民の声に県としても応えるべきではないか」と質問。菊池秀一環境生活部長は、「国や日本原燃の説明の不十分さが不安につながっている。十分理解され
るよう働きかけていきたい」と回答しました。
また、放射性物質の放出低減策が技術的に確立されている事実も示し、「実用化するよう国や日本原燃に求めていくことが当然ではないか」と追及。加藤陽一環境保全課総括課長は、「長期間貯蔵する技術についてはまだ未確立。除去できない放射性物質を含めて周辺住民への再処理工場による健康影響は基準と比べ十分に低いと評価されている」と述べました。斉藤県議は、「大事故が起きれば岩手県も大きな被害を受ける。原発以上に未完成な技術、危険性をもった再処理工場には最大限の規制があってしかるべきである」と訴えました。
質疑の大要は、「議会報告」をご覧ください。
《２００８年３月１１日》
予算特別委員会で総務部に対する質疑に立つ
消防の広域化問題、防災ヘリの連携等について質す
3月11日、県議会・予算特別委員会で総務部に対する質疑に立ち、防災対策について取り上げました。
その中で斉藤県議は、陸前高田市と遠野市の消防を統合する素案が突然出された問題に触れ、「どんな形であれ陸前高田市と遠野市の消防を統合する計画ではないか」と追及。両市長の意見についても、「市民が納得するほどのメリットが見当たらず、財政負担が現在の消防施設費より多くなる見込みと推察される」（陸前高田市）、「単独消防は防災部局との兼務を含めた強い連携を図れることで全体としての整合性ある災害対策がとれる。現状の消防体制を維持しながら消防団や自主防災組織との結びつきを強くしていくことが必要」（遠野市）とはっきりした回答が寄せられていることも示し、両市の意思を無視するような統合は絶対にしてはならないと指摘しました。小野総合防災室長は、「素案をもとにどういう推進計画が一番いいのか十分に議論した中でまとめていきたい」と回答しました。
また防災ヘリと県警ヘリの連携の問題についても追及。昨年11月14日に、県立東和病院から緊急に患者を東京の病院へ搬送してほしいという要請があったが、防災ヘリ、県警ヘリも飛ばず翌日に宮城県の防災ヘリで出発し、その翌日に患者が死亡したという事例を告発。命に関わる重大問題について、なぜ要請があったときに対応できなかったのか質しました。阿部防災消防担当課長は、「日没時間の関係や福島と栃木の県境付近の天候が悪く14日の飛行を断念。岩手県の防災ヘリは15日から滞空航空検査に入るため飛べずスムーズに連絡のとれた宮城県のヘリでの搬送となった」と回答しました。
そのほか、米軍機による低空飛行訓練問題、国民保護計画等について質問しました。
質疑の大要は、「議会報告」をご覧ください。
《２００８年３月１０日》
安易な保険証の取り上げはやめよ
予算特別委員会で総括質疑に立つ
3月10日、県議会・予算特別委員会で総括質疑に立ち、国保税の滞納状況、資格証明書、短期保険証の発行状況について質しました。県内市町村における国保税の滞納者は、平成18年6月1日現在で36057世帯、滞納額は18年度末で118億円（滞納率22.9％）、平成20年2月1日現在で資格証明書は1756世帯、短期保険証は16414世帯に交付されています。斉藤県議は、「国保加入者の平均所得が119万円で国保税額は平均13万8000円。国保加入者
の51％が無職で、多くの人が払おうと思っても払えない状況にある」と指摘。さらに、三重県、広島県、福岡県など５県の救急医療施設500施設の緊急アンケートで、保険証を取り上げられ病院にかかれず年間で41人が病状悪化で死亡した実態も示し、「県としてもきちんと滞納者の実態を把握し、安易に保険証を取り上げることはしてはならない」と述べました。
達増拓也知事は、「命に関わる重要なことであるので、病気や負傷、その他特別な事情がある方に対しては資格証明書等の交付を行わないよう市町村に対し指導していく」と回答しました。
質疑の大要は、「議会報告」をご覧ください。
《２００８年３月６日》
少人数学級―実情に応じた弾力的な学級編成を
3月4日の県議会・本会議の一般質問で、少人数学級教育について取り上げました。署名が18万人を超えるなど県民の粘り強い運動のなかで35人学級が小学校2年生まで実施されましたが、県教委は来年度の拡充の方向を示していません。斉藤県議は、「県教委の検証結果でも『成果があがっている』と示され、県議会でも請願が全会一致で採択をされていることを踏まえ、少人数学級を拡充すべき」と求めました。相澤徹教育長は、「子どもたちが落ち着いて生活できるようになるなど、想定した成果があがっている。今後のあり方については、限られた教育資源のもとで十分に議論を深め検討していきたい」と述べました。
また、奥州市立姉帯小学校の2年生に車椅子の児童がおり、現在20人と19人の2クラス編成だが3年生になると39人の1クラス編成となり、教室に余裕がなくなり児童が入れなくなる」という実情を紹介し、改善策を図るよう質問。相澤教育長は、「市の教育委員会からぜひ詳しい事情を聞き対応を考えたい」と回答しました。
さらに3月6日の県議会・商工文教委員会でも、「小学校１、２年生以外で学校が判断し少人数学級を実施しているのが9校ある」と述べ、学校の実情に応じ弾力的な学級編成を支援するよう求めました。
《２００８年３月６日》
歪んだ退職金制度は見直しを
県議会・商工文教委員会で質疑に立つ
3月6日、県議会・商工文教委員会で、私立学校の退職金制度について取り上げ、岩手県が補助を行っている社団法人岩手県私学振興会による退職金給付事業の制度が改悪され、変質されようとしている問題を取り上げました。斉藤県議は、「私立高校の教員の場合、定年まで38年間勤続した小中高の職員の場合、掛け金が2058万円なのに支払われる退職金は1765万となって290万円も掛け金を下回る退職金となる。一方で幼稚園の管理者などは掛け金が1282万円なのに退職金は2059万円と1.6倍にもなるという詐欺的な制度に変えられようとしている」と指摘。またこうした不合理な制度に対し、盛岡市内の学校法人が同私学振興会に退会届を提出している実態も示し、実態を調査し、公平な制度になるよう適切に指導すべきと求めました。瀬川純総務室長は、「きちんと財政基盤を強化していただき、補助目的が適切に達成されるように議論いただくよう県としても現状をよく聞きながら指導していきたい」と回答しました。
さらに、私立学校への運営費補助が来年度5000万円の減額となっている点も指摘。「私学助成は教育の機会均等を守るという点で重要な課題。厳しい県財政の中でも教育や医療は必要なレベルを守っていくべき」と主張しました。
《２００８年３月５日》
県議会・本会議で議案に対する質疑に立つ
県職員の賃下げ問題、サービス残業問題等を取り上げる
3月5日、県議会・本会議で議案に対する質疑に立ち、県職員の給与削減について取り上げました。斉藤県議は、年間21億5千万円の給与削減（一人当たり年間約88000円）で、9年連続の賃金引下げを強いられている点を指摘し、「総額では引き下げ前と比べると171億円余の給与削減で県民所得の向上に逆行することになるのではないか」と述べました。達増知事は、「給与減額により消費支出にまったく影響がないと
は言えないが、生み出された財源は地域経済の活性化や県民福祉の向上にしっかりとつなげていきたい」と回答しました。
また斉藤県議は、「県庁で県職員の労働時間が適切に把握、確認されておらず超過勤務命令しか超過勤務時間として認めていない」と指摘。総務省の通知に基づき、労働時間を客観的に、適正に把握し、横行しているサービス残業を根絶する対策を講じるべきと求めました。達増知事は、「超過勤務については、事前の命令とその実施後の確認を適切に行い、その実績に応じて所定の手当を支給している。今後とも適切に実施していきたい」と回答しました。
さらに、灯油高騰対策緊急特別支援事業費について、福祉灯油による県の支援について質問。助成世帯数は約65400世帯、助成総額は約4億5000万円と明らかになりました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２００８年３月４日》
2月定例県議会で一般質問に立つ
青年の雇用問題、地域医療問題等を取り上げる
3月4日、2月定例県議会で一般質問に立ち、貧困と格差拡大の根本にある不安定雇用の問題を取り上げました。
平成18年度の岩手県内の派遣労働者数は12982人（前年度比62.5％増）と増加傾向にあります。斉藤県議は「時給850円、3ヶ月更新で仕事中に怪我したものの労災もなく国保で病院に通い、1ヵ月半で解雇となった」、「『内勤』という仕事で月3万円程度で働かされている」など青年の深刻な労働実態を示し、県としても派遣労働者と懇談するなど実態調査を行うべきと主張。達増拓也知事は、「県としても状況を把握し
ていくことが必要だと思う」と回答しました。また、県内誘致企業における雇用実態も調査し、正社員化への取り組みを一層強めるよう求めました。
さらに地域医療問題では、県立胆沢病院での産婦人科医の減少や宮古病院、大船渡病院での循環器医師の不在など広域基幹病院での医師不足は地域医療崩壊の危機であると指摘し、対策を質しました。法貴敬医療局長は「岩手医大との連携や院内助産の活用、来年度から医療クラークを63人配置するなど最大限の努力をして医師を確保していきたい」と回答。また斉藤県議は、過酷な労働実態にある勤務医について、地域住民や地元医師会等と協力・連携し支える取り組みが必要と訴えました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。