《２００８年９月２９日》
医師不足を支える看護師、薬剤師などの増員を
県立中央病院佐々木院長と懇談
9月29日、県立中央病院を訪ね佐々木崇院長と懇談しました。医療局の決算審査を前に毎年恒例の懇談です。
県立中央病院は平成19年度の収支では約13億円の黒字となっています。その要因としては急性期医療に特化したこととともに、医師、看護師など職員の過酷ともいえる状況があるとのこと。700床規模の病院としては同規模の病院と比べて医師数は3分の2程度。正規の医師が約100人で研修医、後期研修医を合わせて164人です。一方で研修医への指導と地域の県立病院、市町村立病院への医師派遣を行っています。
佐々木院長は、医師不足の中での対応策として医師と医療を支える薬剤師や看護師、臨床工学技師、診療情報管理士の増員が必要と述べました。急性期、重症患者が多い中央病院では薬剤の投与などリスクが高く専門的な職員が必要で不足しているとのことです。特に薬剤師は6年生となったことから2年間確保できなくなることからそこを見通して対応することが必要ではないかと指摘されました。
7対1の看護体制、看護師の増員必要
中央病院では今年度から7対1の看護体制が導入されました。40人の看護師が増員されましたが、本来80人以上の増員は必要で、外来や紫波、沼宮内病院からの応援で対応している状況です。増収も見込まれていることから看護師の増員は急務と強調されました。
《２００８年９月２４日》
衆院岩手１区候補者に27歳の吉田恭子さんを発表
市内で精力的に街頭演説―若者から「がんばれ」の声
日本共産党は22日、衆院岩手1区の候補者に27歳の吉田恭子さん（岩手1区青年雇用相談室長）を発表。早速22日の夕方に盛岡駅頭で街頭演説を行ったほか、24日には斉藤県議とともに亀が池前、中三前で街頭演説を行いました。
吉田さんは、「決意をしたのは、共産党の議席が一つでも増えることが、私たちの生活に必要不可欠だと強く感じたからです」と切り出し、中でも雇用問題では緊急の解決が求められていると指摘しました。非正規で働いている友人で20代の女性が正規と同じ仕事をさせられながら給料を低く抑えられている実態を告発し、労働者派遣法の抜本的改正を提案している共産党への支持を呼びかけました。
斉藤県議は、米軍の戦争のためにくれてやる油代があるのならば、国は燃油高で苦しむ漁民や農民、灯油高騰で困っている人たちに補てんをすべきだと主張。総選挙は国民の手で政治を変えるチャンスだと訴えました。
若者のグループが立ち止まったり、「がんばれ」の声が飛んだりしました。
演説を聞いた72歳の女性は、「国は後期高齢者医療制度を絶対に撤回してほしい。共産党に頑張ってもらわないと、日本がどうにかなってしまう」と話し、65歳の男性は、「吉田候補はフレッシュでいい」と語っていました。
《２００８年９月１９日》
雇用促進住宅の廃止・退去問題で紫波宿舎の入居者と懇談
9月19日、紫波町の村上充、細川恵一両町議とともに雇用促進住宅の廃止が決定され入居者への退去通知が出されている紫波宿舎の入居者の皆さんと懇談しました。
雇用促進住宅は、9年前の特殊法人「改革」の名のもとに住宅事業からの撤退が決められました。当初は耐用年数が経過した後廃止する方針でしたが、小泉「構造改革」のときに民間に売却し、入居者を退去させる方針に大転換したものです。その後、2033年までに全廃、2011年中に3分の1を処分することが閣議決定され、昨年12月には2分の1程度まで前倒しで廃止することになったものです。全国14万戸、35万人、県内では65住宅5502戸（3346戸が入居）となっており、39住宅が廃止決定されています。
退去期間を1年延長しすべての住宅で説明会を約束
厚労省が党国会議員団に回答
懇談では、私から全国の戦いを踏まえ国会議員団が8回にわたる厚生労働省と交渉を行い、9月9日に、退去手続きの一部「見直し」の回答が出されたことを報告しました。それは、①全入居者に対して十分かつ丁寧な説明を行う、②低所得、高齢など転居先の確保に困難を伴う（入居者の）特段の事情を考慮する、③適切かつ公平に退去に向けた準備期間を確保する―具体的には、退去期間を1年延期し、すべての住宅で説明会を開き、それが終了するまで強制退去は求めないとするものです。
定期借家契約者には契約更新中止の通知
通知1遍で廃止とは何事かの声
懇談では、「5月に廃止の方針と契約更新の中止（入居者退去）を求める通知が届けられただけで、いつまで入居できるのか不安でいっぱいだ」「定期契約者の場合は2年契約で今年12月以降の契約は更新しないと通知されている」「すでに5軒ぐらいが退去している」「赤石住宅は日詰駅前で、小学校も近く便利がいい、入居したい人の問い合わせもある」「退去となれば子どもを転校させなければならず大変だ」などの切実な声が寄せられました。
村上議員と私から、厚生労働省の方針の一部「見直し」の内容を入居者に知らせること。紫波町とも連携を取り、雇用・能力開発機構」に説明会の開催を求めていくこと。自治会や住民自身の取り組みを援助していくことなどを話しました。
《２００８年９月１７～１８日》
広田湾、綾里漁協など三陸沿岸漁業を調査
県議会水産振興議員懇談会
9月17～18日、県議会水産振興議員懇談会で三陸沿岸漁業の視察を行いました。これには19人の県議会議員が参加、県水産振興課、大船渡振興局水産部の職員が同行しました。
午前10時に県議会を出発し、12時半に陸前高田市気仙町のホテル三陽で昼食をとりながら、大船渡振興局佐久間水産部長から大船渡地区の水産の状況について説明を受けました。
午後1時40分、広田湾漁協気仙支所を訪問。佐々木財代表理事組合長から要望を含めたあいさつを受けました。佐々木組合長は、陸前高田市内の漁協が平成16年に合併して広田湾漁協となったこと、カキは品質日本一の評価を受けていること、ワカメは平成12年から協業体を育成し、冷蔵庫を設置し保管しながら余裕を持った出荷ができるようになった、500万トンを目標に増産体制が整ったとのこと、ワカメ高騰の中で2000万円を超える漁民も出ており、新規参入も3人あったとのことでした。また、今回の調査の目的だったエゾイシカゲガイについては、特産化をめざしていると述べました。
当面の課題と要望については、①宮城県との操業問題、②燃油高騰問題―漁船漁業では死活問題、県の支援も必要、③合併5年目で、欠損金も6億1000万円から4億円に圧縮しているが、経常利益に対する課税免除ができないか―1億5000万円の利益に対して5000万円の課税となっている。この軽減があれば欠損金を早期に解消できるとのことでした。
その後、エゾイシカゲガイの養殖状況の説明を受け、実際にその場で試食させていただきました。販売単価が高く、収益性も高い、労働時間もホタテより短いとの利点があるとのことでした。
その後、大船渡市末崎町にある岩手県栽培漁業協会を訪問、アワビ、マツカワ、ヒラメの種苗生産事業の状況について説明を受け施設を見学しました。重油代の高騰からタイヤを燃料とするボイラーに転換するとのことでした。
午後4時には大船渡魚市場を訪問、新しい魚市場建設事業（事業費100億円、埋め立て造成60億円）の状況について大船渡市の担当者から説明を受けました。また接岸していた北海道の漁から来ていたサンマ船から状況を聞きました。
カットワカメ、メカブでブランド化に成功
尾坪商店を視察
18日には、大船渡市赤崎町にある尾坪商店を訪問。尾坪景気社長から説明を受け工場を見学しました。尾坪社長は、「昭和46年に創業して以来ワカメの加工に取り組んできた。今年は岩手のワカメ共販1号品の半分を買い付けした。ワカメの高騰で7月まで商品価格に転嫁できずに大変だったが8月から2～4倍の価格にすることができた」とのこと。一時は韓国産、中国産の輸入増で売り上げが大幅に減少したときがあったようですが、メカブの商品化で危機を乗り越えたとのことでした。カットワカメの工場を見学しましたが、原材料の良さとともに安全と衛生管理を徹底した生産工程に驚きました。
綾里漁協で定置漁業を船上から見学
番屋で昼食をいただく
10時半に綾里漁協に到着し、定置漁業体験として漁船に乗り込み定置漁業の網起こしを船上から見学しました。すでに朝出漁して大船渡魚市場に水揚げしてきたとのことで2回目の漁でした。その後定置漁業会館（番屋）で佐々木
昭夫組合長から綾里漁協の取り組み状況について説明を聞きました。佐々木組合長は国の経済対策について、「4サイクルへの転換や輪番制の休漁保障は活用したいが水揚げが増え
れば返還しなければならない制度では使いにくい」と述べました。その後、今朝の漁で獲ったサケ、サバ、刺身の盛り合わせとサケのつみれ汁の昼食をいただきました。
《２００８年９月１２日》
第2回地域農業の再生を考える集い開く
負債農家の営農をどう守るのか
9月12日、奥中山農業団地センターで第2回地域農業の再生を考える集いを開催しました。これは日本共産党北部地区委員会が主催したもので、集いには地域の農家とともに県二戸振興局農政部長、一戸町産業課課長補佐、JA新いわて奥中山中央支所長を含め40人が参加しました。
久保幸男日本共産党北部地区委員長が主催者を代表してあいさつ。「6月23日に第1回地域農業の再生を考える集いを開催して、負債農家の深刻な実態が出された。それを受けて県二戸振興局、一戸町、農協中央会、新いわて農協に『地域農業再生のための緊急要望書』を提出しその回答が寄せられた。今回のつどいはこの回答を踏まえて負債農家の営農をどう守るのか、地域農業の再生をどう進めるのかともに考えるために開催したと述べました。
最初に、杉原永康県二戸振興局農政部長、下谷悦夫一戸町産業部産業振興課課長補佐、大欠文和JA新いわて奥中山中央支所長が「緊急要請書」に対する回答についてそれぞれ説明しました。
県二戸振興局― 一方的な強硬な負債整理を行わないよう農協を指導
新いわて農協― 岩手県農業再生委員会の活用を
杉原農政部長は、負債農家に対して一方的な強硬な負債整理を行わないよう農協を指導していくと述べ、経営不振農家については経営指導を継続し、岩手県農業再生委員会の活用も強調しました。
下谷一戸町産業課課長補佐は、負債処理に関して営農を望んでいる農家に対しては、貸しはがし等早急な再建処理を行わないよう農協に申し入れてきた。町としても総合相談窓口を設け相談に応じていると回答。
大欠奥中山中央支所長は、農家負債問題について、農家支援対策委員会を設置した。岩手県農業再生委員会の事業を活用しながら取り組みたいと述べました。
農家はやめたくてもやめられない
農協の支援受けられず現金取引に
参加した農家から次々に深刻な実態が述べられました。奥中山の酪農家は、「農家が苦しんでいるのに農協は手数料もまけてくれない」「出荷しても生産費をまかなえない」「負債農家は農協からも差別され支援が受けられない、生産部会にも参加できない」「後継者だが世代交代して再スタートできないのか、どんな支援が受けられるのか」などの具体的な実態と要望が出されました。九戸の農家は「営農中止を迫られたが拒否して農業を続けている。5月以降農協とは現金取引となっている。農協の支援は受けられない」「農業再生委員会はどういう役割を果たすのか」の声が出されました。
営農意欲のある負債農家の救済と地域農業の再生は一体の課題
世界的な食料危機のもとで増産・食料自給率の向上で日本農業の再生を
農家の皆さんの発言を踏まえ、私から負債農家の救済問題について3月県議会での質問を紹介し、県農業再生委員会の活用を含め具体的な対策に踏み出すことの必要性を述べました。また、日本共産党の農業再生プランの内容について説明し、世界的な食料危機・食料不足、飼料・肥料等の高騰の中で、食料自給率を50％にまで向上させることを政治の中心課題として取り組むことが必要と指摘。今こそ増産に取り組むべきで、営農意欲のある負債農家の救済は地域農業の再生にとっても日本農業の再生にとっても一体の課題になっていると述べました。そのために再生産を保障する価格保障・所得保障、家族経営を基本に多様な担い手の育成、国境措置と食料主権、消費者と生産者の今日どうの4つの提言の内容を具体的に紹介しました。
最後に、農家から出された意見・要望について、杉原県振興局農政部長、下谷一戸町課長補佐、大欠奥中山中央支所長、加藤JA経営経済センターの各氏が発言。「県への相談や再生委員会の活用など、あきらめないで相談してほしい」「皆さんの声を県、国に伝えたい」「農協の吸収合併で吹雪と嵐が来た。多大な迷惑をかけた。これから落ち着いて対応したい」「飼料・肥料代の高騰などすべて農家が背負っている。日本共産党の再生プランの方向がない限り展望が出てこない」などの誠実な発言と回答がなされました。
私がまとめの発言に立ち、農家の切実な実態と県や町、農協からも誠実な発言と回答がなされたことに感謝を表明。農家負債の具体的な解決に直ちに取り組む決意を表明しました。また、農政の行き詰まりを打開するためにも予想される解散総選挙で政治を変えることが重要と述べ、農業再生プランを掲げてがんばる日本共産党の躍進めざす決意を表明しました。
《２００８年９月１１、１２日》
高橋ちづ子衆議院議員が県内各地で気迫の訴え
9月11、12日、高橋ちづ子衆議院議員が岩手入りし、せがわ貞清比例予定候補とともに県内各地で遊説を行いました。
11日は朝7時40分からＪＲ盛岡駅前で斉藤県議も参加し街頭から訴えました。高橋議員は、医療・社会保障、雇用、農業で党が果たしてきた役割を詳しく報告し、「共産党は大企業の利益追求を応援する政治、アメリカの圧力に従う政治を変える立場に立てるから、財源も生み出せる」と強調しました。「自民か民主か」が騒がれているが、どんな政治の組み合わせになっても、「共産党の議席が増えることが、悪政の暴走に歯止めをかけて、国民の声を国会に実らせていく確かな力になる」と総選挙での支持を呼びかけました。
瀬川氏は、県内の大手誘致企業でも非正規社員が多数存在することや、自分の息子が高校卒業後3年間も就職できなかったことを紹介し、「雇用破壊を解決するために全力をあげたい」と決意を表明しました。
演説を聞いた方々からは、「迫力ある訴えで涙が出た。なんとしても大躍進を」「自民党の総裁選に惑わされず、政治を変えることを訴えていかなければ」などの声が寄せられました。
その後盛岡市内各所を遊説。12日には釜石市、宮古市、久慈市、洋野町で訴え、多くの人が熱心に聞き入りました。
《２００８年９月１１日》
関東自動車岩手工場を視察
県議会商工文教委員会
9月11日、商工文教委員会の県内視察で金ヶ崎町にある関東自動車岩手工場を視察しました。上野克幸副工場長があいさつし、「東北を愛知、九州に続く自動車生産の第三の拠点に位置づけている。部品調達率は6割が名古屋からとなっているが地元で部品を供給できるよう、地元の企業が下支えできるように期待している。」と述べ、中出品質管理室長から岩手工場について説明を聞きました。関東自動車は自動車生産がトヨタグループの中で14％を占め、従業員5736人、売上高7395億円、07年度は577000台、うち岩手工場は35万台生産。経常利益164億円。月28897台、一日1300台生産、得の小型車ベルタなどを生産する第2ラインは月18000台となっているとのこと。従業員は2726人で生産ラインに2620人、08年度はアメリカ経済の状況を踏まえ32万台生産の見込みとのことです。
期間工の正社員化を進める
岩手工場の従業員8割は東北から
私は人材確保で何を重視しているか、従業員の半分近くが期間工となっているが正社員化をどう進めるか質問しました。中出室長は、人材については「協調性とリーダーシップのある人材が必要。」「終身雇用制のもとでみんなと協力して、その中でリーダーシップを発揮できる人材を求めている」と答えました。期間工の正社員化については、「会社として正社員化を進める方針は確認されている。9月1日に正社員登録を行い、さらに正社員化を進める予定」と答えました。この間県議会で取り上げてきましたが、一昨年は50人弱、昨年は60人弱が正社員化されています。今年はさらに増えそうです。
近代的生産ラインを見学
小型車の需要が増加
その後、05年11月の整備された第2生産ラインを見学しました。小型車ベルタの生産ラインですが、その9割は輸出用（ヤリタ名で）とのこと。多くがロボット化され、組み立て部分は労働者が配置されていました。近代化、合理化されていますが「現代版モダンタイムス」を見る思いでした。1台1台が注文順ということで塗装の色もハンドルも違って生産されています。世界的な経済情勢、特にアメリカ経済の落ち込みを反映して今年の生産は減少するとのこと。その中でも燃費のいい小型車の需要が伸びているとのことでした。
岩手工場の従業員は8割が東北から、その8割、全体の6割以上が岩手出身と言うことです。
視察には高橋金ヶ崎町長も駆けつけあいさつしました。高橋町長は、06年に関東自動車はプラチナ賞を受賞するなど世界一の技術が認められた。中部工業団地には22の工場が誘致されているが、工業団地への道路は金ヶ崎町がこれまで39億円の財源を投入して整備してきた。あと2年かかるがその財源の半分は道路特定財源だと述べました。
商工文教委員会は、県立黒沢尻工業高校、奥州市の宇宙遊学館も調査しました。
《２００８年９月９日》
高校生の修学保障と青年の雇用を求め県に要請・懇談
9月9日、教組共闘北海道・東北ブロック、県私教連、いわて労連の代表が、岩手県に対して「高校生の修学保障と青年の安定した雇用保障」を求める要請を行い懇談しました。私も同席しました。
要請の主な内容は、①授業料等の減免と奨学金の拡充、②定時制・通信制生徒への教科書無償給与と夜食費補助制度の堅持、③私額助成の拡充、④県独自の「新規高卒者雇用促進支援」制度の創設、教育・福祉・医療の分野での雇用創出、⑤派遣労働の規制強化、非正規雇用の均等待遇実現、⑥働くルールを学ぶ機会の保障などです。
佐々木修一県教育企画室長、寺本樹生雇用対策特命参事等が対応しました。懇談では、授業料滞納者に対する対応、高校統廃合と交通費補助、女子高校生の就職難問題、働くルールの正確な教育と進学校でのキャリア教育、官製ワーキングプアの解消などの問題が出されました。
《２００８年９月７日》
日本の農業再生を考えるシンポに400人
日本共産党の農業再生プランに共感の声
9月7日、奥州市胆沢区の岩手ふるさと農協本店3階ホールを会場に、日本共産党の岩手県委員会と中部地区委員会が主催する「日本の農業再生を考えるシンポジウム」が開かれ、会場いっぱいの400人が参加し熱心な討論が行われました。
相原奥州市長、千田岩手ふるさと農協経営管理委員会副会長があいさつ
シンポには相原正明奥州市長もかけつけ、「会場いっぱいの参加者に驚いた。奥州市は農業を基幹産業としており、農業生産額では県内第2位、コメ、肉牛では第1位を占めている。日本共産党の価格・所得保障制度の提案は傾聴に値する。農業、農村が元気にならなければ商店街、町場も元気にならない」とあいさつしました。千田岩手ふるさと農協副会長は、「農協を代表して心から敬意を表する。今年は豊作の予想だが単純に喜べない。肥料、資材代も上がっており、農協としてコメの直接販売も行っており今年は昨年を上回る仮渡金にしたい。政党を越えて農業を守る政策を作っていただきたい」とあいさつしました。
エサ代・肥料の高騰、価格は高騰
農業を守る立場で政党を考えたい
岩手ふるさと農協理事長の佐藤正人氏は、「原油高で重油、ガソリンが倍近くに値上がりしている。せめて暫定税率分（ガソリンでは53円80銭）の税率は引き下げてほしい。エサ代、肥料代が急騰している。肥料は世界的に奪い合いの状況になっている。最大の輸出国である中国は輸出関税100％をかけ輸出規制している。一方で農畜産物価格は、消費低迷で価格が低下し、農家所得は大幅に低下している、家族経営が基本で集落営農をどう守り育てるかが大事だが残念ながらそういう状況ではない」と発言。日本政府と財界は食料に対する危機感がない、日本の農業をどう考えるかで政党を考えたいと述べました。
機械の共同購入や作業料金の引き下げなどで集落営農を維持
地産地消の取り組み・産直で女性は元気
屋白集落営農組合前組合長の佐々木恭司氏は、10年前国営基盤整備事業の際に集落営農組合を立ち上げ、昨年特定農業団体になった。48戸の農家のうち20数戸が加入し委託を受けている。米価の暴落の中で出資による機械の共同購入や作業料金も農業委員会の基準より引き下げて部落全体が生き残れるように努力していると発言。地産地消の取り組みでは奥さん方は産直施設「あじさい」に取り組んで一番元気があると述べました。
食の安全、食料自給率向上こそ必要
WTО協定で安全基準、製造年月日表示後退
いわて生協組織本部長の金子成子さんは、9月5日に「もう我慢できない、原油高！消費者、生産者、事業者総決起集会」を開いたことを紹介。農業を守るためには日本共産党の農業再生プランが大事な提案をしていると述べました。食の安全問題では、食品偽装問題など今、何を信じたら言いのかわからない状況だが、食料自給率を高めることが一番の近道だと強調しました。自民党農政の大きな罪は、国内生産を縮小し、国民の食料を際限なく海外に依存する策をとり続けてきたことと述べました。いわて生協は食料自給率を向上させることを国に求める署名運動に取り組んでいると発言しました。
食料・農業はいのちの源
自給率を高める4つの提言を紹介
日本共産党衆議院議員の高橋千鶴子さんは、これまで10回の農業シンポに参加してきたが農協の会場で農協の代表の皆さんとシンポを行うのは初めてと語りました。
食料自給率を当面50％に高めるために、日本共産党の農業再生プランの内容を紹介しました。第一は、生産コストをカバーする農産物の価格保障制度、所得保障制度でコメの場合1俵当たり1万8000円の米価を保証すること。必要な財源は9000億円程度で4000億円あればできると述べました。第二に、家族経営を基本に大規模農家だけでなく多様な担い手の育成、第三に、「国境措置」を維持・強化し、食料主権を保障する貿易ルールの確立、第四に、農業者と消費者の共同を広げ、「食の安全」と地域農業を守る取り組みの重要性について発言しました。
米価暴落の原因、中産間対策、学校給食問題など
参加者から積極的な発言・質問―パネラーが回答
パネリストの発言を受け、参加者から5人が発言しました。中山間地への助成の継続、東北農政局が作った「コメの作りすぎはもったいない」ポスターの問題、耕作放棄地の活用の問題、農業機械のリース問題、コメの消費拡大と学校給食、野党共闘と総選挙めざす日本共産党の政策などについて発言や質問が出されました。
最後にパネラーからまとめの発言と質問への回答が行われました。佐藤岩手ふるさと農協理事長は、昨年もコメの仮渡金は全農が7000円といった時に11000円出した。今年はさらに1,000円上積みできるようにがんばりたいと発言。コメについては全農に6割、直接販売
が4割で販売にも努力していると述べました。農業機械のリース問題については、協議している、もう少し時間をいただきたいと回答しました。佐々木前営農組合組合長は、地産地消の取り組みとコメの消費拡大について述べ、孫にコメをしっかり食べさせていると発言しました。金子いわて生協組織本部長は、学校給食について以前はパン給食でアメリカの小麦戦略に基づくものだったと指摘、学校給食の充実・改善に触れました。食の安全、地域農業の維持にとっても賢い消費者を増やしていく取り組みが必要と発言しました。高橋千鶴子さんは、これまで参加した中で最も充実したシンポになったと述べ、中産間地直接保障制度は農水省自身が農家に喜ばれている制度と評価しており、さらに充実していくことが必要と回答。町村官房長官が「世界的な食料危機のもとで減反するのはもったいない」と発言するなど農業食料めぐる情勢が大きく変わっていると述べました。野党共闘については、国会で一致する課題で大いに共闘していると紹介し、総選挙めざす党の政策については、格差と貧困を拡大させた「構造改革」路線の転換、非正規雇用の解決、農業の再建、社会保障の拡充について述べ、大企業への減税や無駄な軍事費の削減などにメスを入れれば消費税増税なしで実現できると述べ「政治の中身を変えることこそ重要」と強調しました。
《２００８年９月５日》
もうがまんできない、原油高騰！
消費者、生産者、事業者が緊急大集会
９月５日、「もう我慢できない、原油高！消費者、生産者、事業者緊急大集会」が盛岡市の教育会館大ホールで開催され会場いっぱいの800人が参加しました。私もご案内を頂き民主党や自民党、政和社民の県議とともに参加しました。
この集会は、岩手県生協連や県農協中央会、県漁連、県森林組合連合会、県クリーニング生活衛星同業組合、県バス協会、県商工団体連合会、いわて労連など12団体が実行委員会を作り主催したものです
。主催者を代表して加藤善正県生協連会長があいさつし「今こそ共同の取り組みを強め、国に緊急対策を求める10万人署名に取り組み、県、市町村議会にも請願を提出しよう」と呼びかけました。
集会では「飼料や肥料、農機具も値上がりし、米価、乳価は上がらず努力も限界を超えている」（農民）、「燃油は5年前の3倍、昼イカ漁で1回漁に出れば7～8万円の赤字」（県漁連）、「洗剤、溶材などすべての経費が急騰して赤字、価格に転嫁できない」クリーニング業者、「バス全体で年間1000万リットル使う、リッター10円上がるだけで1億円の負担増だ」（県交通）、「灯油が今年は1缶2500円にもなる、3年間で2.5倍です」（消費者）など切実な実態を訴え決意を表明しました。
格差と貧困の拡大による余剰資金が投機マネーの源泉
投機マネーの規制こそ必要
集会では、二宮厚美神戸大学教授が「石油製品はなぜ異常高騰しているのか」と題して基調講演しました。二宮教授は、原油高騰の主な原因は投機マネーだと指摘。投機マネーの根本に貧困と格差の拡大があり、一部の大資産家や大金融機関の余剰資金が投機マネーとして動いていること。ITバブル、サブプライムローン破綻を通じて投機先を原油や穀物市場に移動していることを指摘。貧困と格差の拡大を是正し、投機マネーの規制に乗り出すことが重要と強調しました。
集会参加者はその後、主催者を先頭に市内でアピール行進を行いました。
《２００８年９月４日》
少人数学級の拡充めざし、「30人学級を実現する岩手の会」と県議が懇談会
9月4日、30人学級を実現する会と賛同する県議との懇談会が開かれ私を含めすべての会派から13人の県議が参加しました。
冒頭会を代表して沼田岩手大学教授が挨拶し、事務局の間の掃除氏がこの間の取り組みと少人数学級をめぐる全国・東北の状況を示し、遅れている岩手の状況からも少人数学級の拡充の必要性を説明し10万人署名に取り組んでいると報告しました。参加した13人の県議がそれぞれ少人数学級の必要性について発言。私は、少人数学級の拡充について県教委が3つの選択肢（小人数学級を小学校中学年と中学1年に拡充する、小学校中学年以降は少人数指導を進める、市町村教委と学校の選択性にする）を示し今年度中に結論を出すとしていること。現在市町村教育長と学校長への意向調査を行っていることを示し、今の取り組みが重要と強調しました。また、県議会で昨年請願が全会一致で採択されていること。35人学級に取り組んでいる校長はその成果を高く評価していることも紹介し、会の署名運動の成功に期待を表明しました。
会の方々からは、35人学級で小学校1,2年生はゆとりある学級になっているが、今年の小学校3年生は26人の学級から40人の学級になってしまった。ぜひ小学校全学年に拡充してほしい。40人学級と少人数学級では担任教師の負担がまるで違う、一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育のためには少人数学級で担任の先生を増やすことが大事と現場の実態を踏まえた発言が出されました。
《２００８年９月４日》
青年の生活と雇用の改善を
いわて青年集会実行委員会が県要請
9月4日、いわて青年集会実行委員会（後藤淳実行委員長）は達増拓也知事にたいし、岩手県の青年の生活と雇用を守るための要請を行い、寺本樹生労政能力開発課特命参事ら各課の職員が対応しました。斉藤県議、鈴木露通いわて労連議長が同席しました。
主な要請項目は、「県内の企業に対し、青年の正規雇用を増やすよう要請すること」、「若年者や低所得者への家賃補助の実施、単身者でも公営住宅へ入居できるための措置を講じること」など6項目です。
平井正史いわて青年ユニオン書記長は、「青年が人間として扱われない現状がある。労働者の権利を知り、少しでも苦しんでいる青年をなくすために県としても取り組みを強化してほしい」と訴えました。
寺本参事は、「非正規雇用が増大することは問題。従業員200人以上の企業には個別に訪問し正規雇用を増やすよう要請を行っている。全国知事会を通じて国に登録型派遣の規制も要請しており、非正規の方が正規採用になるような取り組みを進めていきたい」と回答しました。その他、「単身者でも入居可能な公営住宅の戸数は全体の37.3％」、「技能習得費や離職者支援資金などの制度を活用してほしい」といった回答が出されました。
同実行委員会は、岩手労働局や岩手県経営者協会にも同様の要請を行いました。
《２００８年９月２日》
福田首相の辞任表明―無責任な政権の投げ出し
盛岡駅頭で緊急の街頭宣伝
9月1日の夜、福田首相が突然辞任表明の記者会見を行いました。安倍首相に続く無責任な政権の投げ出しに多くの国民が怒りとともにあきれたのではないでしょうか。
この事態を受けて2日の夕方、盛岡駅頭で瀬川貞清県書記長とともに緊急の街頭宣伝を行いました。私は、今回の福田首相の辞任表明の背景には自公政治の深刻なゆきづまりがある。第一に、小泉内閣以来の「構造改革路線」にしがみつき、労働法制の規制緩和によって派遣労働に見られる非正規雇用の拡大、社会保障費を毎年2200億円削減し、医師不足と地域医療の崩壊、後期高齢者医療制度の導入など、大企業の利益を優先し国民の雇用、暮らしと福祉を犠牲にする政治が行き詰まったこと。第二に、暮らしと経済を揺るがしている原油高騰問題、その原因である投機マネーについてもアメリカとともに規制に背を向けていること。さらに、アメリカ言いなり政治の典型としてイラクやアフガニスタン（インド洋への給油支援）への自衛隊の派兵を続けてきたことが国民との矛盾を広げ自公政治の行き詰まりを深刻にしたと訴えました。
解散総選挙で真を問うべき
政治の中身の変革こそ必要
行き詰まった福田内閣は、「低支持率の福田内閣の元では総選挙はたたえない」の声が与党内からも出るなど自民党からも公明党からも見放された状態でした。しかし、問われているのは自公政治そのものです。首相の看板をいくら変えても何も解決されません。今求められているのは「政治の中身の変革」です。大企業の利益優先で国民に犠牲を強いる「構造改革路線」の転換し家計を応援する政治に、アメリカ言いなりの戦争支援・自衛隊の海外派兵を続ける政治を根本から変革することです。
自民党は、自民党総裁選挙を10日告示、22日投票に日程を決めましたが、3代に渡って国民の審判を避けることはできません。臨時国会で国政の基本問題について徹底して議論したうえで、速やかに解散総選挙を行うべきだと訴えました。
民主党で政治を変える力になるか
消費税増税、日米同盟強化では自民党と基本的に変わらず
最後に、民主党で自民党政治を変える力になるのかと問いかけました。民主党は「国民の生活が第一」「政権交代すれば政治が変わる」と主張しています。しかし、具体的に自民党の政治を変えるのかは示すことができません。背景には、日本経団連に「法人税の減税」を約束するなど大企業の利益優先の立場です。日米同盟の強化ではアフガンに地上部隊の派遣を主張までしています。自衛隊の海外派兵恒久法の検討も掲げています。日本の政治は今、激動の時代です。雇用危機打開、後期高齢者医療制度の廃止など社会保障の再建、農林漁業を基幹産業として立て直し、大企業・大資産家への7兆円もの行過ぎた減税の見直し、軍事費の削減など本当の「政治の中身の変革」を実行することこそ必要と強調しました。