《２００８年１０月２６日》
志位和夫委員長の街頭演説に雨の中1500人
雇用、後期高齢者医療など政治の中身の変革を訴える
10月26日、昼の0時40分から盛岡駅前で志位和夫委員長を迎えての街頭演説が行われ、雨の中県内各地から1500人が熱心に聞き入りました。通りすがる車の中からも手を振っての激励が寄せられるなど熱気にあふれた街頭演説となりました。
志位委員長は、アメリカ発の金融危機について、ばくち資本主義の破綻の表れと厳しく指摘するとともに、トヨタや日産など大企業が今年度も1兆円の利益が予想され13兆円もの内部留保を溜め込んでいるのに、2000人の期間工や派遣労働者を雇い止めなどで切り捨てていることは重大だ。大企業の社会的責任を果たさせる大運動を呼びかけました。
後期高齢者医療制度の問題では、舛添厚労省自身が作成した「後期高齢者専用バス」のパネルを示し、「姥捨て山行きのバス」「高齢者は早く死ねというのか」という高齢者の声を紹介し、廃止以外に無いと訴えました。
農業と食料問題では、農畜産物の再生産可能な価格保障・所得補償の確立とコメの輸入自由化の中止を求めました。
財源問題では、5兆円の軍事費こそ最大・最悪の無駄遣いと指摘、2500億円の思いやり予算をやめるだけで2200億円の社会保障費の削減をやめることができる。320億円の政党助成金もやめ障害者福祉にこそ回すべきと述べ、自民党で6割、民主党で8割以上が政党助成金で占められている実態を指摘しました。また、大企業・大資産家など空前の利益を上げ負担能力のあるところに当たり前の税金をかけるだけで7兆円の財源を確保できると訴えました。
平和と憲法の問題では、テロ特措法の審議で民主党がまともな審議もすることなく法案の成立に手を貸していること。民主党の対案では、政権をとったら国連の決議があれば武力行使ができるよう憲法解釈を変えると言明していることを示し、憲法改悪の大連立の状況が生まれていると厳しく指摘しました。
最後に、志位委員長は東北の命綱としてがんばる高橋千鶴子衆議院議員の活動を紹介して東北のかけがえのない1議席を守り抜くよう力強い支援を訴えました。
高橋千鶴子衆議院議員、吉田恭子岩手1区青年雇用対策室長、瀬川貞清県書記長もあいさつしました。
雨の中聞き入った参加者は「わかりやすい話で日本共産党の政策と役割がよくわかった」「憲法改悪をめぐる自民、民主の大連立の危険な状況と二大政党の実態がわかった」「雨の中よく集まった。共産党は元気だ」などの声が寄せられました。
《２００８年１０月２３日》
岩手県政に2億円余の裏金・不正支出、徹底追及がマスコミでも報道
9月県議会を振り返って
9月25日から10月23日まで開催された県議会のさなか、2億円余の裏金・不正支出が明らかになり、決算特別委員会で2度にわたる集中審議を行いました。その仕組みは国の補助事業の残額を返還せず、裏金として業者に預ける「預け金」、発注とは違う商品を納品させる「差し替え」や「一括払い」として使ったというもの。趣旨とは違う賃金、旅費の支出もありました。特に業者に先に預ける「預け金」は業者が裏帳簿で管理し、後から納品するというもので、県側には納品された記録はありません。6万6千円のカメラ、9万8千円の両袖机、7万6千円の肘掛け椅子は確認ができていないとの答弁、16万円のノートパソコン、12万円のデジカメ、2千円ののど飴から6700円のカロリーメイトまで、裏金から支出されていました。
私の県議会での追及がテレビ朝日の報道ステーションで報道され全国から激励と問い合わせが寄せられました。私は弁護士など第三者委員会を設置し徹底した調査を行うよう求めましたが、達増知事は「検討する」という曖昧なものでした。県議会は07年度決算の議案をすべて継続審査としました。
県内のワーキングプア（年収200万円以下）は29万人（41％）、非正規雇用は18万2千人で33.5％、25歳以下の青年は4割が非正規雇用です。世界的な金融危機と不況が進行する中、関東自動車岩手工場ではすでに100人の派遣労働者が50人に減らされています。私は、県が先頭に立って「使い捨ての派遣労働」の規制と正社員化を進めるよう達増知事に求めました。特養ホーム待機者が5400人に増えているのに特養ホームの整備は減らす県の計画を厳しく追及し、特養ホームの更なる整備を言明させました。雇用でも福祉でも国の悪政の押し付けが根本にあることを改めて痛感させられました。
《２００８年１０月２２日》
決算特別委員会で不正経理問題について知事も出席し再審議
事務用品購入の不自然な実態、第3者による調査委員会の設置など追及
10月22日の岩手県議会・決算特別委員会で、会計検査院の指摘で明らかとなった国庫補助事業に関連する不正経理問題について、達増拓也知事も出席し再度集中審議が行われ、斉藤県議も質疑に立ちました。
斉藤県議は、両袖机（98700円）やひじ付きイス（76800円）、ＵＳＢフラッシュメモリー200個（306万円）など不自然な物品の購入について追及しましたが農林水産部の紺野由夫管理担当課長は「実態の全てが確認できていない」などと回答。物品の納品書も存在せず「私的流用はない」とする県の見解にまったく根拠がないことが鮮明になりました。
また、会計検査院からの指摘が今年2月にあり、報告がなされたのは6月であり報告と対応の遅れについても指摘。高前田農林水産部長、佐藤県土整備部長は、「早めに報告し対応すべきだったと反省している」と述べました。
さらに、弁護士を含めた第三者による調査委員会の設置を強く要求しましたが、達増知事は「検討したい」と述べるにとどまりました。
斉藤県議は、「返還を求められた場合、県民に責任を転嫁するようなことは絶対にしてはならず、県の責任で解決すべき」と強調しました。
県議会は、全会一致で2007年度一般会計など決算認定14件を継続審査とすることを決めました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２００８年１０月２０日》
決算特別委員会で県の不正経理問題について集中審議
「裏金」、「業者との癒着」については否定
10月20日、県議会・決算特別委員会で、会計検査院の指摘で明らかとなった、農林水産部、県土整備部での国庫補助事業に関連する不正経理問題について集中審査を行い、斉藤県議も質疑に立ちました。
年度内に使い切れなかった補助金を、事務用品などの購入名目で一旦取引業者の口座にプールする「預け」といわれる手法などが常態化し、予算を年度内に使い切り国への返還金をなくすといった体質が横行しており、県民か
ら多くの批判の声が上がっています。
不正経理額は1億1500万円で、最も多かった愛知県に次ぐ金額で、県費分は4800万円、業者へのプール金額は最高で約1000万円にも上っていることが明らかになりました。
斉藤県議は、「使ってはならないお金を先に業者に預け、必要のないものを実際にどれだけ買ったか分からないというのが実態であり、私的流用がないという根拠は全くない」と厳しく指摘し、「業者との癒着関係にあり、裏金ではないか」と追及しました。
高前田農林水産部長は、「事務処理の不適切性についてはご指摘の通り。しかし購入した物品等については間違いなく県の事業、事務として必要なものを調達した」と回答、佐藤県土整備部長も同様に述べ、裏金や業者との癒着体質については否定しました。斉藤県議は、「県民にまったく責任はなく、絶対に県民に転嫁させてはならない」と強調しました。
不正経理問題については、22日に達増知事も出席し再度集中審議が行われます。
質疑の大要は、「議会報告」をご覧ください。
《２００８年１０月１７日》
厚労相自身が認める後期高齢者医療制度の破綻―ただちに廃止を
決算特別委員会・保健福祉部に対する質疑で追及
10月17日、決算特別委員会で保健福祉部に対する質疑に立ち、10月15日に新たに県内で年金天引きとなった後期高齢者数と年金天引きの総数、65～74歳の国保年金手引きの高齢者数について質しました。10月15日から新たに天引きとなったのは34162人で全対象者は約10万2000人、65～74歳までの国保税については33604世帯という実態が明らかになりました。
斉藤県議は、「実施前から見直しをして、実施後も見直しを連続している。もはや後期高齢者医療制度の破綻を示すものである」と指摘。また舛添厚労相が示した私案の中身についても触れ、「75歳専用バスに高齢者が乗り、『行き先は姥捨て山かな』『早く死ねというのか』『料金も勝手に天引きされるし』など高齢者の声が紹介されている。大臣自身が制度の欠陥を認めており、ただちに廃止すべきではないか」と迫りました。岩渕保健福祉部長は、「制度にはさまざまな意見が寄せられており、国民の不安を解消するためには、国においてより一層適切に対応することが求められていると考える」と回答しました。
岩手県で105億円の医療費削減―医療費適正化計画は撤回を
また、県の医療費適正化計画において具体的目標について追及。野原企画担当課長は、「医療の効率的な提供の推進の観点から、療養病床数については国の参酌標準をもとに、平成18年度：2990床を平成24年度：1803床。平均在院日数については平成18年度：35.5日を平成24年度：32.0日に短縮することを目指す」と回答。また、医療費は平成24年度には105億円削減されることが明らかになりました。斉藤県議は、「国の基準で医療費削減計画を作らせ、県民や地域医療の実態をまったく反映していない。毎年2200億円の社会保障費を削減し、医師不足、地域医療の崩壊、介護保険の大改悪が起こり、さらに105億円も岩手県で必要な医療費を削減したら大変なことになる」と厳しく指摘。岩手県議会が社会保障費2200億円の削減の中止を求める意見書を採択（公明党だけが反対）した立場に立ち、医療難民を広げるような計画は見直し・撤回を求めるべきだと訴えました。
特養待機者は5422人、在宅で1836人―実態にあった計画の策定を
県内の特養ホームの待機者は5422人、在宅で1836人という実態にある中で、岩手県地域ケア体制整備構想では、特養ホームの整備は平成20年の6284床から平成23年には6163床に121床減少する計画となっています。待機者が増え続けている中でまったく実態を無視した計画となっており、計画の整合性について質しました。岩渕保健福祉部長は、「地域ケア体制整備構想は国の参酌標準等を勘案しながら立てた計画でその時点では適正な計画だった」と述べたうえで、「待機者等について今年度実態を精査し、在宅の待機者913人、介護老健施設等入っている待機者が1685人、これらの方々をどうするかという課題が出てきたので、基本的には今後特養ホームを増やすという方向で計画を再構築したい」と回答しました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２００８年１０月１４日》
決算特別委員会で総括質疑に立つ
貧困と格差拡大の根本にある「働く貧困層」の問題について徹底追及
10月14日、県議会・決算特別委員会で総括質疑に立ち、質問時間のすべてを雇用問題に使い、貧困と格差拡大の根本にある「働く貧困層」の問題について達増知事に質しました。
平成19年就業構造基本調査によると、県内における年収200万円未満の有業者数は29万800人（41.4％）、非正規雇用者数は18万2300人（33.5％）となっています。また、派遣労働者数も12982人（平成18年度・前年度比62.5％増）にのぼり深刻な実態が示されました。
斉藤県議は、「1999年の労働者派遣法の改悪に反対したのは共産党だけであり、賛成した政党の責任は重大」と指摘。派遣労働者の実態をリアルに示し、県として実態をどのように把握しているか迫りました。達増知事は、「就業支援員が各企業を訪問し、正規雇用の拡大を要請しつつ派遣の状況把握にも努めているとともに、国において地方の実態を調査するよう要請している」と回答。斉藤県議は、県内最大の誘致企業である関東自動車工業岩手工場での雇用実態について、「一定の改善はされているが、従業員2800人中いまだに1150人が期間工。最大の誘致企業が使い捨て労働が行われており、抜本的に改善すべき」と求めました。
さらに、県庁の総務事務センターに平成16年度から派遣労働が導入されている問題についても取り上げ、県庁がワーキングプアを拡大するような派遣労働を行ってはならないと厳しく指摘。達増知事は、「5年間の効果や課題などを検証し、総合的に検討を行い派遣職員の活用のあり方について考えていきたい」と述べました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２００８年１０月１０日》
県議会本会議で議案に対する反対討論に立つ
県立高校の再編・統廃合―地域と結びついた高校は守り充実させるべき
10月10日の県議会本会議で議案に対する反対討論に立ち、県立高校の再編・統廃合問題について取り上げました。
県立岩谷堂高校と県立岩谷堂農林高校を統合し、総合学科高校として新たな県立岩谷堂高校が設置されることについて斉藤県議は、「県立高校の教員の意識調査結果では、総合学科高校について『減らすべき』と答えたのが34.6％で最も多く、そのあり方が根本から問われている」と指摘。教員の特別の加配も無く今後生徒減少と学級減が進めば選択科目も十分設置することもできず再検討すべきと求めました。
また、第2次県立高等学校長期構想検討委員会が設置され、専門高校の割合を高める一方普通化の割合を減らす（具体的には小規模な地域の高校を廃止する）ことが検討されている問題も指摘。「現場の教員の意識調査でも『現在の高校を維持・存続させるべき』という答えが最も多く、地域と結びつき、地域に支えられた高校を守り充実させるべき」と強調しました。
さらに、県立こまくさ幼稚園の廃止について斉藤県議は、「岩手県の幼児教育をリードする重要な役割を果たしてきた県立の幼稚園を財政的理由だけで廃止することは、教育立県を掲げる達増県政の実態が問われる」と述べました。
討論の全文は、「議会報告」をご覧ください。
社会保障関係費の自然増を毎年2200億円抑制する方針の撤回を求める意見書を採択
原油高騰への緊急対策を求める意見書は全会一致で採択
10日の本会議で、社会保障関係費の自然増を毎年2200億円抑制する方針の撤回を求める意見書が賛成多数で採択されました。これには公明党が反対しました。これは、県保険医協会が提出した請願が採択されたことによるものです。
意見書では、国が2009年度予算の概算要求での基本的な方針で、社会保障関係予算の2200億円削減を示したが、「これでは知育の医療体制や介護制度が一層深刻な事態に陥りかねず、雇用情勢のさらなる悪化が懸念される」と指摘し、要請方針を撤回するように強く要望すると述べています。
また、原油高騰への緊急対策を求める意見書は全会一致で採択されました。これは、「がまんできない！原油高！消費者・生産者・事業者緊急大集会」実行委員会（事務局：岩手県生協連、消団連）が提出した請願が採択されたことによるものです。
意見書では、①投機マネーの流入について日本が率先して各国と連携し、規制をする②石油備蓄を取り崩し、石油諸税の引き下げなどの緊急対策を実施する③福祉灯油をはじめ、農林漁業、運輸業、中小零細企業への支援対策をおこなう―ことを求めています。
《２００８年１０月９日》
30人学級を実現する岩手の会が教育長交渉
教育長―「年内に方向性示したい。中1で導入しなければいけないのではないか」と回答
10月9日、30人学級を実現する岩手の会（新妻二男代表）は達増拓也知事、法貴敬県教育長にたいし、32784筆の署名とともに少人数学級を求める要望書を提出し懇談しました。斉藤県議をはじめ民主党、政和・社民クラブの県議も同席しました。
新妻代表は、「県の教育センターが行った調査でも『35人学級』の効果は上がっていることが確認されている。学力問題や不登校問題の解決、地域の高校存続のためにも中学・高校まで少人数学級の拡充を」と求めました。
要望項目は、①学級増に見合う教員を増やして、少人数学級を小・中・高校に拡充すること②2009年度から小学校3・4年と中学校1年に「35人学級」を拡充すること③国に対し少人数学級（30人以下学級）の法制化をはたらきたけること―の3項目です。
法貴教育長は、「今の財政力の中でシュミレーションを行っており、年末までには方向性を示したい。中1には導入しなければいけないのではないか」と回答しました。
参加者からは、「独自予算を組むなど子どもたちのために行政ができることをしてほしい」、「『教職員が増えるならぜひ少人数学級を増やしたい』という校長の声も多くある。ぜひ拡充に踏み切ってほしい」などの声が出されました。
《２００８年１０月８日》
県議会・商工労働文教委員会で質疑に立つ
雇用問題、雇用促進住宅の廃止問題などを追及
10月8日、県議会・商工文教委員会が開かれ質疑に立ちました。
斉藤県議は、「県民所得の向上には雇用者報酬をどう引き上げるかが一番の課題」と述べ、その要因に派遣労働の急増など非正規雇用が増大したことなどを示しました。その上で「非正規社員の正社員化を誘致企業などに強力に求めていくことが重要」と主張し、明確な雇用目標をもち抜本的に取り組むべきと求めました。 廣田商工労働観光部長は、「毎年各分野の産業振興を図り、結果として雇用が確保されるということで、各部局、全分野で取り組んでいきたい。正社員化については、事あるごとに企業に要請しているので引き続き行っていきたい」と述べました。
また、県営住宅よりも戸数が多く、若い人たち、子育て世代が入居している雇用促進住宅65住宅のうち50住宅が廃止決定されている問題について斉藤県議は、「住居を保障するのは政治の根本問題。実際に住んでいる方を一方的に廃止して追い出すという方針は許されない」と指摘。県として方針を撤回し、市町村と連携し対策を講じるべきと強調しました。小山労政能力開発課総括課長は、「県営住宅・市町村営住宅のスキームも含め事情を勘案し関係市町村と連携しながら取り組んでいきたい」と回答しました。
質疑の大要については、「議会報告」ご覧ください。
《２００８年１０月７日》
県営住宅の家賃滞納問題―滞納者の生活再建第一に解決を
9月定例県議会本会議で議案に対する質疑に立つ
10月7日、9月定例県議会本会議で議案に対する質疑に立ち、県営住宅の家賃滞納者に対し明け渡し等請求訴訟の問題について質しました。斉藤県議は、「滞納者の実態は、月10万円以下の低収入、失業状態にあったもの、生活保護申請中の方等、実際に支払いが困難と思われる方々であり、多重債務の可能性もある」と指摘。「生活保護の申請や多重債務の解決など、部局横断的な体制で県民の生活再建を確立した上で滞納を解決すべき」と述べました。達増知事は、「家賃の納入指導とあわせて、収入が著しく減少した世帯に対する減免や生活保護の窓口に相談するよう促している。今後とも入居者の個別の状況に応じた納入指導や生活相談に対応するなど適切に取り組んでいきたい」と回答しました。
また、退去した滞納者からの取立てを民間に委託する問題についても取り上げ、「県民のプライバシーにかかわる滞納問題を民間に委託して取り立てさせ、成功報酬を支払うやり方は行うべきではない」と追及。佐藤県土整備部長は、「委託先は、債券管理回収業について法務大臣の許可を受けた株式会社で、個人情報保護や行き過ぎた回収の防止の観点から、暴力団等の関与がなく、常勤の取締役に弁護士が含まれていることなどの用件を満たす会社を公募により決める。平成20年度の回収見込み額は125万円を見込み、成功報酬は、他県の事例から、民間会社が回収に成功した額の40%」と述べました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２００８年１０月６日》
原油高騰対策は喫緊の課題―実行委員会が県議会に請願
「がまんできない！原油高！消費者・生産者・事業者緊急大集会」実行委員会は10月6日、渡辺幸貫県議会議長にたいし、原油高騰への緊急対策を求める請願をしました。
斉藤県議や民主党、自民党、政和・社民クラブなどの各県議らが紹介議員に名を連ねました。
請願は、岩手県として①市町村の「福祉灯油」実施・拡充のために経費の補助をする②農林漁業にたいして燃料の直接補てんなどの支援をする③中小零細企業には融資制度の拡充を実施する―ことを要望しています。
また、国にたいする意見書の提出を求めています。
参加者からは、燃料、肥料、飼料で効果的な支援を」（県農協中央会）、「軽油は安定時の3倍の価格だ。企業の限界を超えている」（県バス協会）、「灯油高騰で病人や赤ちゃんがいる世帯は大変」（いわて生協）などの訴えが相次ぎました。
渡辺議長は、「原油高で弱者に負担が集中している。県議会も県民の声にこたえていくべきだ」と述べました。
《２００８年１０月６日》
社会保障費抑制の撤回を―保険医協会が県議会に請願
岩手県保険医協会は10月6日、渡辺幸貫県議会議長にたいし、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する方針の撤回を求める請願をしました。斉藤県議や民主党、政和・社民クラブの県議などが紹介議員になりました。
請願は、2200億円の削減方針を速やかに撤回し、すでに進行している医療崩壊や介護崩壊を食い止め、国民が安心して医療や介護を受けられるように、国にたいし意見書を提出することを求めています。
白衣姿で参加した箱石勝見会長は、「私も76歳だが後期高齢者医療制度には本当に怒っている。保険料も高くなっている」と訴えました。
参加者からも、県内で特養ホームの待機者が6000人以上に上るなど医療、介護、福祉の充実は緊急の課題だとの声が出されました。
渡辺議長は、「県民にとって最低限の権利である社会保障や教育は守らなければならない」と述べ、請願に理解を示しました。
《２００８年１０月２日》
県立胆沢病院、江刺病院、藤沢町民病院を訪問調査
医師不足、地域医療のあり方について懇談
10月2日、県立胆沢病院を訪問し松本登院長と懇談しました。これには及川善男、千田美津子奥州市議も同行しました。
松本院長は、「内科医が3人減少し他の医師に負担がしわ寄せされている。100時間以上の超過勤務が2～3人、80時間以上が7～8人、内科医の8割がそういう状況だ。研修医が8人（2年目）、4人（1年目）、後期研修医が7～8人確保されているが救急医療の重要な戦力となっている」とのこと。
医師不足への対応については、医療クラークが5人配置されているが、医師2人に1人は必要と述べ、大幅な増員を求めました。
ガイドラインに基づく公立病院の再編成については、政治的判断、自治体の判断が重要と述べました。
24時間保育に3800万円、深夜の利用なし
高額な委託料の割に利用少なく、職員の待遇悪く
胆沢病院では今年度から先駆けて24時間保育が導入されました。小学館と1年間、3800万円の委託契約となっています。病院の敷地内にある保育園で定員は10人となっていますが現在8人が利用。0歳児4人、1歳児3人、2歳児1人。うち女医さんの利用は1人。保育士は7人で契約社員、深夜手当てを含め月17万円程度、夏の一時金は出ていないとのこと。パートの看護師2人、調理師2人の体制です。保育時間は①7：30～4：00,②9：30～6：00,③11：00～7：30で準夜勤が4：00～12：30、深夜が12：00～8：30となっていますが、準夜にかかる延長保育の利用はあったものの深夜の利用はまったくなしという状況。保育料は3歳未満児で月36000円、3歳児以降で24000円、2人目からは半額とのこと。
深夜まで預けて働くということ自身が女医や看護師の要求でもないし、実態に合ってないと感じました。
県立江刺病院の事務局長と懇談
県立江刺病院を訪問し病院長が出張中のことから安保正事務局長と懇談しました。常勤医師が8人（内科5人、外科、整形、泌尿器各1人）、医大や北上済生会病院から応援で小児科（週2回）、婦人科（週1回）、眼科（週2回）の診療を行っており、診療体制は比較的充実していると感じました。肝炎の患者は遠くからも来ており、救急患者も多いとのこと。
これ以上医師が減らないようにということでした。
来年度から24時間保育の導入が検討されていますが、女医さんにも利用の条件がなく、看護師にも深夜にわたる希望は無いとのことでした。
地域医療のモデル・藤沢町民病院を訪問
地域にあった医療こそ必要
午後6時から、藤沢町にある国保藤沢町民病院を訪問し、佐藤元美院長と懇談しました。これには高田一郎元一関市議、村上仁志藤沢町議も同席しました。
藤沢町民病院は、開設以来黒字を続け、地域住民の要求にこたえる医療で医師も確保し、保険、介護、医療一体の取り組みで全国的にも注目される地域医療を進めています。
佐藤院長は、医師不足への対応について、地域医療を担う医師の育成が必要と強調、高齢化が進む中で高齢者を診れる医療、総合診療科・総合内科のような医師こそ求められていると述べました。その上で、病院の理念をはっきりさせることを強調。経営の面では、やれることはすべてやること、計画的な投資も必要と述べました。
藤沢町民病院では、他の病院がやっていないこと、重複しないように、睡眠時無呼吸症候群（70～80人）、心不全に対する酸素療法、冠状動脈検査、訪問リハビリ・訪問医療などの取り組みで町外からの患者も増加しているとのことでした。
川上から川下まで、住民の健康を管理
一番感心したのは、健診、手術、医療、介護、見取りまで患者の状態に合わせて必要な医療や介護が提供されていることです。佐藤院長は垂直統合の取り組みと述べ、藤沢町の福祉医療センターの総力を挙げた取り組みとなっていると述べました。
また、患者の状況を把握するのに一番コストがかかる、患者情報を共有することによって医療、介護の系統的対応ができるとのことでした。藤沢病院では県内で初めて電子カルテも導入しています。
患者、住民の状況を把握して、その必要に答えている地域医療の実践が特徴的で、チーム医療の取り組みとなっているとのこと。大変研究熱心なことに感心させられました。
《２００８年１０月２日》
党地方議員団とともに雇用促進住宅に関する申し入れ
公営住宅として大きな役割、一方的な廃止通知は許されない
10月2日、日本共産党岩手県委員会は、花巻市にある独立行政法人雇用・能力開発機構岩手センターを訪問し、「雇用促進住宅に関する申し入れ」を行いました。斉藤県議をはじめ、二戸、矢巾、紫波、花巻、北上、奥州、一関の議員が参加し、望月昌統括所長、古澤信之次長が応対しました。
県内の雇用促進住宅は7月末現在で65住宅、146棟、5502戸、うち入居戸数は3247戸で県民の公営住宅として重要な役割を果たしていますが、50住宅が廃止決定され、退去が迫られています。
日本共産党国会議員団が、厚生労働省にたいし数回にわたる交渉の結果、「入居者の説明会を開く、退去困難な場合は2010年11月まで退去延期措置をとる方針」との回答がされ、この状況をふまえ、緊急に対策を講じるよう申し入れました。
申し入れ項目は、①「退去・再契約中止の通知」を撤回し、方針の見直しの通知をすること②すべての入居者への説明会の早期開催③廃止撤回を含めた見直しを行うこと④廃止決定されていない住宅は、入居案内、耐震補強や改修・修繕を行うこと⑤自治体へは無償譲渡など財政支援を行うこと―の5項目です。
望月統括所長は、「本部からの通知がきたので延期の通知は行う。説明会は年度内に行う。廃止撤回は閣議決定なので機構ではどうこう言えない。入居案内はホームページで行っており、必要な改修・修繕は行う。自治体への譲渡は厚生労働省が行っており、現在の方式でやる」と回答しました。
各議員からは、「廃止住宅を調査したら小中学生が50人いた。母子家庭、高齢世帯も多く、転校、生活の見通しがたたないと訴えている」「5ヶ所156世帯にアンケートを実施したら全員が『廃止されたら困る』理由として、『家賃が安い』『学校や職場に近いなど環境が良い』という回答だった」「改装したばかりなのになぜ退去・廃止なのか」「雇用促進住宅建設時に駐車場跡地を町が購入したのに廃止については一方的」「自治体譲渡というが問い合わせに対し何も返事がなく不誠実だ」など入居者や自治体の実態を明らかにし、すばやい対応と廃止撤回を求めました。
斉藤県議は、「雇用促進住宅戸数は県営住宅戸数に匹敵し、公営住宅の大きな役割を果たしている。それを廃止とは、県民の住宅確保という住宅マスタープランにも反する。このような重大問題を一片の通知で済ませようということは許されない。閣議決定というだけで済ませず、廃止撤回すべき」と主張。
望月所長は、「いただいたご意見は本部へ伝える」と述べました。